フリーソフトウェアを推進するFree Software Foundation(FSF)は3月25日(米国時間)、米国政府の知的財産執行調整官(IPEC)に対し、政府によるフリーソフトウェアの利用により著作権や特許などの強化を不要にすることを提案する公開書簡を送ったことを明らかにした。 IPECは2008年に成立した海賊行為対策法「PRO-IP」の下、著作権、特許、商標などの知的所有権(IP)の米国内・外での施行強化を目的に新設された。調整官はVictoria Espinel氏が務める。IPECは、政策に関する助言を「Joint Strategic Plan」としてまとめ、パブリックコメントを募集しており、FSFの公開書簡はこれに対する意見となる。 FSFのライセンスコンプライアンスエンジニア、Brett Smith氏は公開書簡にて、政府によるフリーソフトウェアの採用、フリーソフトウェアが知