「移植医療をめぐる生命倫理」 についての報告 平成２４年２月 日本医師会 第Ⅻ次生命倫理懇談会 平成 24 年 2 月 日 本 医 師 会 会 長 原 中 勝 征 殿 第Ⅻ次生命倫理懇談会 座 長 髙 久 史 麿 答 申 生命倫理懇談会は、平成 22 年 9 月 13 日開催の第 1 回懇談会において、貴職 から受けました諮問事項「移植医療をめぐる生命倫理」について、2 年間に亘り 本会議 7 回、作業部会 1 回を開催し、鋭意検討を重ねてまいりました。 ここにその結果を取り纏めましたので、ご報告申し上げます。 日 本 医 師 会 第 Ⅻ 次 生 命 倫 理 懇 談 会 座 長 髙 久 史 麿 日本医学会会長・自治医科大学学長 委 員 岡 野 栄 之 慶應義塾大学医学部 生理学教室教授 委 員 川 島 周 徳島県医師会会長 委 員 斎 藤 加代子 東京女子医科大学附属遺伝子医療センター所長

京都市勧業館みやこめっせ（左京区）で１０年１２月～１１年１月に開かれた「人体の不思議展」が死体解剖保存法に抵触するとして告発され不起訴処分（容疑不十分）となった問題で、告発した市民団体が１３日、処分を不当として検察審査会に審査申し立てを行った。 団体によると、京都地検は処分を出した昨年１２月、展示された標本は遺体に該当し、展示行為自体が同法の「保存」に当たるとする一方、主催者に標本が遺体であるとの認識がなかった可能性があると処分理由を説明したという。申立人の１人、小笠原伸児弁護士は「パンフレットや会場で『人体の標本』とうたっており、遺体の認識がなかったとはとても思えない」と話している。【林哲平】

主催者、医学界の権威ねらう？　生命倫理の観点から問題が多いと指摘される「人体の不思議展」をめぐり、同展の主催団体が平成１７年までの２年間に、計８４００万円を東京大学に寄付していたことが１５日、産経新聞の取材で分かった。同展は当時、東大出身の著名な医学者らが監修にかかわっており、主催団体が医学界の権威を利用することで、同展への信頼を高めようとしたとみられる。　同展をめぐっては、厚生労働省が昨年１月、人体標本は「遺体」との見解を示し、主催者側による遺体の商業的利用に批判が高まった。京都市で平成２２年１２月～２３年１月に同展が開催されたことをめぐり、市民グループらが開催中止を求めて刑事告発、２月に受理されたが、立件は見送られ不起訴となった。　関係者によると、寄付していたのは同展を主催した日本アナトミー研究所。現在は社名が変わり、東京都港区に事務所がある。民間信用調査会社によると、同社は平成１３年

学術目的か商業目的か－。賛否両論が渦巻く人体の不思議展の問題点について、福島県立医大講師の末永恵子さんに聞いた。　－－同展の倫理的問題とは　「遺体に敬意を払うという社会通念に照らせば、展示標本はいろいろな意味で死者の尊厳が保たれていない。遺体を営利目的に使用することも問題だ」　－－標本はいずれも「生前の意思に基づく」とされているが　「平成１８年に仙台で開かれた同展の主催者に、献体ふくしま同意書の開示を求めたところ、彼らは『同意書はあります』と答えるだけで実物は見せてくれなかった。献体が事実なら個人情報の部分を伏せて示せばいいはず。開示そのものを拒否するという対応から考えると、同意書が存在するかどうか疑わしい」　－－当初は後援団体に多くの医学・医療団体が名を連ねていたが　「医学・医療団体が人体展の後援を行った責任は大きい。営利目的の展示に協力し、医学界が権威づけをしたことになる。すでに後援を

全国各地を巡回し、６５０万人を集客した「人体の不思議展」が窮地に立たされている。厚生労働省が人体標本は「遺体」との見解を示し、京都府警が捜査を開始。展示会場近くの住人から慰謝料を求める民事提訴も起こされ、人気イベントは法廷にまで持ち込まれる事態へと発展した。主催者側はあくまで「学術目的」を強調するが、「死体ビジネス」との批判も根強く、今後さらに論議を呼ぶ可能性がある。　京都市左京区の市勧業館「みやこめっせ」で先月２３日まで開かれた人体の不思議展。入場料が１５００円と高額だったにもかかわらず、閉幕前には１時間超の入場待ちができる盛況ぶりで、同館には「もう終わったのか」「見に行きたかったのに…」との問い合わせ電話も寄せられたという。　献体された遺体をホルマリンに漬けず、シリコン、ポリエステル樹脂を染み込ませるなどの特殊技術で加工した標本が日本で初めて一般公開されたのは平成７年。日本解剖学会１０

京都市で開催された人体の不思議展をめぐり、厚生労働省が人体標本は「遺体」との見解を示した問題で、京都府警は１日、同展の主催者側が自治体の許可なく遺体を保存したのは死体解剖保存法に違反するとして、京都府保険医協会などが出した告発状を同日午後にも受理する方針を固めた。府警は同省への照会で標本が法律上の「死体」に当たるとの回答を得ており、遺体の取り扱いについて何らかの違法性があると判断、今後実態解明に向け本格捜査に乗り出す。　病院や大学など特定の場所以外で遺体を保存する際は、自治体の許可を得ることが死体解剖保存法で義務付けられているが、同展では期間中に京都市へ許可申請が出されておらず、府警は展示などが保存行為に当たるかどうか慎重に調べている。捜査関係者によると、同展をめぐる刑事告発が受理されるのは初めて。　告発状などによると、主催団体の同展実行委員会は、京都市左京区の市勧業館（みやこめっせ）で昨

「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞の記事で、同社の記者が２カ月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、本人に断りなく掲載していたことが２７日、関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。産経新聞社は２６日、本人からの抗議を受けて謝罪した。 同展は遺体を特殊加工した標本などを展示したもので、０２年から全国を巡回。これまで約６５０万人が入場し、京都市でも２３日まで開かれた。 産経新聞は１９日朝刊で、厚生労働省が「人体の不思議展」の人体標本は「遺体」に当たるとの見解を示し、京都府警が違法性の有無を捜査する方針を固めた－－との記事を掲載した。談話は「人の死には尊厳があり、遺体を安易に利用することはできない。開催自体が死者への冒涜（ぼうとく）

京都市勧業館みやこめっせで開催されている「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）の人体標本が死体に当たり、特定場所以外での保存を規制する死体解剖保存法に抵触する恐れがあるとして、京都府警が捜査していることが１９日、府警への取材で分かった。厚生労働省は展示の標本が死体に当たるとの見解を示している。 同展は遺体を特殊加工した標本など約１７０点を展示。同法は大学など以外で遺体を保存するには都道府県などの許可が必要と定めているが、京都市に許可申請は出ていない。 同展は０２年から全国３５会場で開かれ約６５０万人が入場。京都展は昨年１２月４日に始まり、展示を問題視する京都府保険医協会などが昨年１２月、告発状を提出した。府警は受理していないが、厚労省へ照会するなど独自に捜査を進めている。 厚労省医事課は取材に対し「『保存』の解釈は難しく、展示が違法かどうかは司法判断になる」と説明。同展会場事務局は取材に

亡くなった人の体に特殊な加工をして展示している「人体の不思議展」について、厚生労働省が「展示物は遺体の可能性が高い」との見解を示しました。 　遺体とした場合、取扱い方法について法律に抵触する可能性があるということです。 　「人体の不思議展」は全国各地で開催され、人体に特殊な加工をした標本が迫力があると人気を呼んでいます。 　この展示物については、これまで単なる標本なのか、遺体なのか、見解があいまいでしたが厚生労働省は「遺体の可能性が高い」という見解を示しました。 　遺体については、死体解剖保存法で保存できる場所を大学の医学部や特定の病院に限定していて、京都の保険医協会などが先月、「人体の不思議展」は違法だと刑事告発していました。 　「普通の人はまさか死んだ人の体が標本になるなんてとおそらく思う。実は本物の人間の体が元になっています」（刑事告発したグループの会見） 　厚労省によりますと、告発

京都市左京区で開催されている「人体の不思議展」（２３日まで）について厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示している問題で、会場近くに住む生命科学が専門の大学名誉教授が、「死体が展示されているため精神的苦痛を受けた」として、主催する同展実行委員会（大阪市北区）に損害賠償を求め、２０日にも京都地裁に提訴することが１９日、関係者への取材で分かった。　提訴するのは、日本科学者会議の生命倫理研究委員会のメンバーでもある京都工芸繊維大学の宗川吉汪（そうかわ・よしひろ）名誉教授。宗川名誉教授が原告側代理人とともに同地裁を訪れ、訴状を提出する予定。訴状によると、宗川名誉教授は、同展会場の京都市勧業館（みやこめっせ）近くに居住。昨年１２月４日から同展が始まり、「会場に死体が多数あるため、平穏な生活を営む権利を侵害され、多大な精神的苦痛を受けた」と訴えている。　損害賠償額については検討中で、原告側代理人は「今

京都市で開催中の「人体の不思議展」で展示されている標本について、厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示していることが１８日、産経新聞の取材で分かった。標本が遺体の場合、特定場所以外での保管には自治体の許可が必要になるが、主催者側は届け出をしていなかった。遺体の取り扱いに関する死体解剖保存法に抵触する可能性があり、京都府警も違法性の有無について捜査する方針を固めた。　一方、標本が中国から日本に持ち込まれた経緯に不透明な部分があるなどとして、京都府保険医協会などが昨年１２月、民間団体などで構成する同展実行委員会を京都府警に刑事告発。主催者側や施設利用を許可した京都市に対し、開催中止を求める動きもある。　同展をめぐっては、中国で「プラストミック」と呼ばれる技術で特殊加工された人体標本を展示物として扱うか、遺体として扱うかで見解があいまいだったが、この問題で同省が一定の基準を示したのは初めて。今後