なぜ日米企業のDX推進に大きな差が出る？「DX白書2021」が示す不都合な真実とは
日米企業の「DXへの取り組み状況」の差 DX白書2021は、これまで調査をとりまとめてきた「IT人材白書」や「AI白書」を統合し、日米比較調査を踏まえて、DXの戦略や人材、技術などに焦点をあてている。「総論」「DX戦略の策定と推進」「デジタル時代の人材」「DXを支える手法と技術」の4部構成となっている。 今回解説する第2部「DX戦略の策定と推進」では、経営突風が自ら変革を主導し、全社横断で組織的に取り組んでいくために必要不可欠なDX戦略と実施のプロセスが述べられている。 まず第1章「DXへの取組状況」では、日本と米国におけるDXへの取り組み状況を比較している。その比較によると、日本ではDXに取り組んでいる企業は約56％であるのに対して、米国では約79％となり、取り組み状況には大きな差がある。また、DXに取り組んでいない企業の割合は、日本が33.9％で、米国では14.1％となっている。
令和3年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況｜厚生労働省
調査の概要 主な用語の定義 [422KB] 利用上の注意 [381KB] 1.賃金の改定の実施状況 [343KB] 2.賃金の改定額及び改定率 [451KB] 3.定期昇給制度、ベースアップ等の実施状況 [517KB] 4.賃金カットの実施状況 [401KB] 5.賃金の改定事情 [401KB] 6.夏の賞与の支給状況 [342KB] 7.労働組合からの賃上げ要求状況 [342KB] 統計表 [456KB]
2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート
約5割の企業が賃上げ実施予定！ ～ アフターコロナを見据え、消費拡大に期待膨らむ ～ はじめに インフレ目標達成のひとつのカギとして、賃上げが重要視されてきたなか、政府・与党は2022年度税制改正で賃上げを行った企業を対象とする税制優遇について、控除率の大胆な引き上げなど制度を強化すると表明しています。しかし、これまで新型コロナウイルスの感染拡大や原材料価格の高騰などの影響で厳しい経営環境が続いてきたなか、賃上げの実現は難しいとの声も聞かれます。そこで、帝国データバンクは、賃上げに関する企業の見解についてアンケートを行いました。 ■アンケート期間は2021年11月12日～15日、有効回答企業数は1,651社 調査結果 1 企業の48.6％は支援策の程度に関わらず、賃上げを実施予定 賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されているなか、自社において2022年度（2022年4月～2023年3月
日本企業のDX化の目的はペーパーレスや承認プロセス改善など効率化や利便性を重視する傾向海外ビジネスに必要なコンプライアンスや企業ガバナンス強化は2割に留まる
日本企業のDX化の目的はペーパーレスや承認プロセス改善など 効率化や利便性を重視する傾向 海外ビジネスに必要なコンプライアンスや企業ガバナンス強化は2割に留まる 電子帳簿保存法においても約5割の経営層は対応に遅れ アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本浩之、以下、アメリカン・エキスプレス）は、本日、日本の中堅・大企業を対象とした経費管理の最新動向に関する意識調査結果を発表しました。この調査は国内年商４億円以上の中堅・大企業で、海外拠点を有しているまたは進出意欲がある日本企業を対象に実施しました。 調査の結果、多くの経営層は、経理部門のDX化に関し企業成長戦略において電子決済や請求・契約処理のポジティブな関係を認識しているものの、DX化の目的は利便性や効率化に偏っており、海外でのビジネス拡大を狙う中、海外取引において重要となるコンプライア
【調査レポート】自社の生産性が低いと思う金融営業は84％！～営業領域におけるビジネスの持続性について～
オンライン営業システム「bellFace（ベルフェイス）」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島 一明、以下「ベルフェイス」）は、全国の金融業界で働く営業職928人を対象に「ビジネスの持続性（※生産性向上（高効率化）による持続可能な営業組織の構築）」についてのアンケート調査を行いました。 ■調査サマリ 営業領域における生産性が低い主な原因は、「人材が育っていない」「営業パーソンの営業力が低い」「営業パーソンの雑務が多い」。 無駄なコストや業務が多いことが伺え、業務全体の見直しや人が育つ仕組みづくりを含めた、サステナブルな営業組織の構築が求められます。 現状、生産性が低い原因について尋ねたところ、最も回答が多かったのは「人材が育っていない」で54%。 「営業パーソンの営業力が低い」32%、「営業パーソンの雑務が多い」26%と続き、人材が育つための仕
“オンプレ逆戻り”の教訓を生かせ 10年後に笑うクラウド活用戦略のポイント
“オンプレ逆戻り”の教訓を生かせ 10年後に笑うクラウド活用戦略のポイント：Weekly Memo（1/2 ページ） クラウドシフトの波やオンプレミスへの“揺り戻し”を経験し、さらなる変化を見据える企業にとって、今後の重要なポイントは何か。ガートナーの亦賀忠明氏の話を基に考察した。
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