正社員不足を感じている企業は51.0％、高止まり傾向続く ～ 業種別トップは「情報サービス」、ITエンジニア不足が深刻 ～ はじめに 人手不足は、今や企業経営にとって最重要課題の一つといえる。有効求人倍率の低下や就業者数の増加など、緩やかながら改善を示す傾向が見られるものの雇用のミスマッチもあり、人手不足倒産は過去最多ペースで推移している。建設・物流業における「2024年問題」、団塊の世代が後期高齢者になることでさらなる労働力不足が予想される「2025年問題」など、解決すべき課題は山積しており、事業の継続・発展のために省力化や合理化などの投資が急がれる。 ■調査期間は2024年7月18日～7月31日。調査対象は全国2万7,191社、有効回答企業数は1万1,282社（回答率41.5％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2024年7月の結果をもとに

企業の設備投資計画4年ぶりに減少 コスト高や人手不足などで投資費用の増加が負担に ～ 賃上げなど人的投資を優先する企業も ～ はじめに 政府は、国際競争力強化を目的に半導体関連やデータセンターの新設などを中心に大規模な設備投資に対して補助金を投じている。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に資するIT投資や生成AIなどの新技術導入、GXの推進など、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援を積極的に行っている。 一方で、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足のほか、個人消費の低迷など国内景気は下振れリスクも多数あり、今後の設備投資動向への影響が懸念される。 そこで、帝国データバンクは、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、全国の企業に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年4月調査とともに行った。 ■調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は全国

社長の平均年齢、60.5歳　33年連続の上昇、高齢化止まらず ～ 社長の8割が「50歳以上」、地域別では東北地方で顕著 ～ はじめに 「団塊の世代」の多くが後期高齢者に達し、事業承継の課題が一層深刻になるといわれている「2025年問題」まで、残すところ1年を切った。 帝国データバンクが実施した調査では、2023年における全国の後継者不在率は改善傾向が続き過去最低の53.9％となった。円滑な事業承継には中長期的な準備期間が必要であるが、足元では社長の高齢化には歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある。 ■本調査では、企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から2023年12月時点における企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、集計・分析した 調査結果 1　2023年時点の社長の平均年齢は60

企業の6割で賃上げ見込み、賃上げ率は平均4.16％と試算 ～ 半数超がベースアップを実施予定 ～ はじめに 政府は、賃上げの計画を立てた企業を対象に、設備投資を支援する補助金を新設する方針を示すなど積極的に企業の賃上げを後押ししている。さらに岸田首相は、経済3団体に向けて物価上昇を上回る所得増を目指して、企業に対し「力強い賃上げ」を実現するよう呼びかけるなど、賃金改善（※）の動向が大きく注目されている。 そこで、帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2024年1月調査とともに行った。 ■調査期間は2024年1月18日～1月31日、調査対象は全国2万7,308社で、有効回答企業数は1万1,431社（回答率41.9％）。なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で19回目 ■本調査における詳細デー

「コロナ禍は終わった」とする企業4割にとどまる ～ 企業の7割近くでコロナ前から働き方が変化 ～ はじめに 国内では新型コロナウイルスの第1号感染者が2020年1月15日に初めて確認されてから4年が経過した。瞬く間に新規感染者数が急増し、緊急事態宣言の発出などによる外出・営業自粛といった未曾有の事態に陥った。国民生活や企業活動は著しく制限され、とりわけ企業にとっては経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に大きなダメージを受けるなど、取り巻く環境は大変厳しい状態にあった。 こうした状況下で政府が提唱した「新しい生活様式」を踏まえた職場環境が徐々に拡大、非接触の打ち合わせや在宅勤務といった働き方が普及していった。 2022年以降は、経済活動と感染対策の両輪を動かしながら、新事業への挑戦や新たな需要の獲得など日本企業の柔軟性や適応力の高さが表れた。ウクライナ情勢や原材料価格の高騰など新たな課題が

能登地方に本社を置く企業4075社 ～ 最多は「七尾市」705社 建設・サービス・製造などで多い ～ はじめに 帝国データバンクは、2024年1月1日に発生した能登半島を震源とする地震（「令和6年能登半島地震」）による企業活動への影響について、特に被害が大きい能登地方を中心に、2023年11月時点の企業データに基づき調査・分析を行った。 本調査が、被災地域の状況把握、復興への一助となれば幸いである。 ■調査対象としたのは、「能登地方」に本社を置く企業（個人事業を含む）。なお、能登地方の定義は半島振興法に基づく 石川県：七尾市・輪島市・珠洲市・羽咋市・かほく市・河北郡津幡町・同内灘町・羽咋郡志賀町・同宝達志水町・鹿島郡中能登町・鳳珠郡穴水町・同能登町 富山県：氷見市 調査結果 1　能登地方に本社を置く企業、計4075社　最多は「七尾市」の705社 2　売上高の合計は1兆3018億円、従業員数

2024年の景気、やや回復も「踊り場」が4割超える ～「悪化」局面5ポイント減少も下振れ懸念根強く ～ はじめに 2023年を振り返ると、5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、これまでの行動制限が撤廃され、本格的なポストコロナ時代が到来した。人出の増加とともにレジャー需要やインバウンド需要は国内消費をけん引するかたちで景気回復を後押し、半導体不足の緩和にともなう自動車生産の復調は国内景気を下支えした。さらに、全国的な公共工事の盛り上がりのほか、都市圏での大規模開発や地方での半導体関連工場の新設など設備投資も大きく動き出している。 他方、原材料価格や生活必需品の高止まり、慢性的な人手不足などは景気を下押しする要因だった。加えて、厚生労働省が公表した10月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金が19カ月連続で前年比マイナスになるなど、依然として消費環境に厳しさがみられ

2023年の漢字 「変」がトップ、「耐」「忍」が続く ～ “変化・変革”へ動き、物価高騰などに耐え忍んだ1年に ～ はじめに いよいよ年の瀬が迫ってきた。年末の風物詩として、一般から広く募集したその年の世相を1字で表す「今年の漢字®」（日本漢字能力検定協会）が、例年12月中旬に京都の清水寺で発表される。そこで帝国データバンクは、企業において2023年はどんな年であったのか、今年1年の事業活動を表す漢字について聞いてみた。 ■アンケート期間は2023年11月10日～14日、有効回答企業数は955社（インターネット調査） 調査結果 ・ 1位は変化や変革を表す「変」。2位は「耐」、3位は「忍」で、“忍耐の年” 詳細はPDFをご確認ください

スタートアップ企業の成長性 特にモビリティやFinTech分野で期待高く ～ 東京23区内では東京大学がある「文京区」で成長性高い ～ はじめに 近年、スタートアップ企業への注目度が増している。2022年は岸田首相の「スタートアップ創出元年」宣言に始まり、同年末には5カ年計画も取りまとめられた。2023年に入ってからもその支援策は相次いで発表されるなど、スタートアップ振興は国策として注力されている。 そこで、帝国データバンクが有する信用調査報告書（CCR）をベースに、スタートアップ企業における今後の成長性を分析した。その結果、分析が可能な約24万社と比較して、スタートアップ企業では高い成長性が数値として現れる結果となった。特に、成長性のレベルを10段階に分けたなかで最も成長発生率の高い指標である「レベル10」では、約24万社全体が6.87％であるのに対して、スタートアップ企業は62.35％

企業の本社「脱首都圏」減速 ～ 1-6月は8社の「転出超過」、22年から大幅減 ～ はじめに 新型コロナが感染症法上の位置づけとして「5類」に移行して以降、対面営業や従業員のオフィス回帰を促す企業が増えている。パーソル総合研究所（東京・港）の調査では、正社員のテレワーク実施率は2023年7月時点で22.2％となり、20年4月以降で最低水準だった。大手企業では首都圏の本社機能やワークスペースを削減・縮小し、地方へ拠点を分散化する動きが続いているほか、ウェブ会議を活用したビジネススタイルやリモートワークなどの多様な働き方は定着したものの、企業の「脱首都圏」を後押しする推進力はコロナ禍だった20～22年に比べて弱まっている。 足元では、東京都心を中心に高機能オフィスの供給が拡大するなど企業の受け入れ態勢が整ってきているほか、取引先との関係構築、人材採用の強化、海外や地方へのアクセス面など、首都圏

女性管理職割合、平均9.8％ 過去最高も1割に届かず ～ 男性育休取得率は11.4％、企業規模大きいほど高く ～ はじめに 生産年齢人口の減少に加え、多様性がますます重要視されている現代社会において、女性活躍・男女共同参画は重要なテーマとなっている。なかでも、職場における女性の活躍推進は企業価値の向上のほか、多様な視点によるイノベーションの創出が期待できる。 政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。また、2023年6月に決定された「女性版骨太の方針2023」では、プライム市場に上場する企業の女性役員の割合を2030年までに30％以上にする目標を掲げたほか、2022年7月から従業員数301人以上の企業を対象に義務化されている男女間の賃金格差の情報開示を、101人以上の企業に対象を拡大することを検討するなど、政府は女性の能力を十分に発揮できる雇

『SDGsに積極的』な中小企業、初の5割超え ～ 69.2％が効果を実感、「売上増」につながった企業も ～ はじめに 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。 そこで、帝国データバンクは現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、T

DX対応済の企業16.4％にとどまる ～ 規模間格差が大きく、人手不足が深刻なほど対応進む ～ はじめに 会話型AI（人工知能）サービスや画像生成AIサービスなど、生成系AIの技術が急速に進歩し、世間を賑わせている。膨大なデータを学習した生成AIを活用して文章や画像、デザインなどを新たに創造するサービスは、これまでのビジネスの常識を覆すほどの効果があると言われ、導入を本格的に検討する企業が急増している。 企業には、生成AIを含めてデータとデジタル技術を活用して自社の製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争力を高めるDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが求められる。しかし、日本の国際的なデジタル競争力は低下が続いており、官民においてデジタル分野への取り組みは喫緊の課題となっている。 帝国データバンクでは、2022年5月よりSDGsやBCP、DXに関する企業の取り組み状況に

ChatGPTブームが追い風 生成AIを活用・検討している企業、6割超え ～ 検討するも「具体的な活用イメージ湧かず」が37.8％、実践に課題 ～ はじめに 生成AI（人工知能）を活用したビジネスの将来性に関心が高まっている。学習した膨大なデータをもとに、利用者が入力した質問やメッセージに対して、適切な回答（文章や画像、音楽など）を導きだす性能の高さについて、世界的に注目が集まっている。 とりわけアメリカのベンチャー企業であるオープンAI社開発の「Chat（チャット）GPT」を活用した事例が、国内でも多くのメディアで取り上げられて話題となっている。企業のさまざまな業務の生産性を高め、新たなビジネスチャンスになる可能性も秘めていると考えられる。 そこで帝国データバンクは、生成AIの活用状況などについてアンケートを行った。 ■アンケート期間は2023年6月12日～15日、有効回答企業数は1,3

DXに取り組んでいる企業は15.5％、人材不足が課題 ～ 兼業・副業人材の受け入れ、2割で前向きに検討 ～ はじめに 2021年9月にデジタル庁が発足し、1年が経過。データとデジタル技術を活用し自社の製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が企業に求められている。そうしたなか、岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX」「DX」の四分野に官民の投資を加速させるとし、さらに、個人のリスキリング（成長分野に移動するための学び直し）に対し、5年間で1兆円規模の公的支援を実施すると表明した。そこで、帝国データバンクは企業のDX、リスキリングへの取り組みについて調査を実施した。 ■調査期間は2022年9月15日～9月30日、調査対象は全国2万6,494社で、有効回答企業数は1万1,621社（回答率43.9％）

地銀、コロナ禍で高まる存在感 シェア過去最高に ネット銀行も躍進、キャッシュレス追い風 ～ 経営統合の第四北越銀、北陸勢として初の上位10行入り ～ はじめに 小康状態にあった地方銀行再編の動きが再び活発化している。2021年1月に新潟県で第四北越銀行が発足したのを皮切りに、5月には三重県で三十三銀行が発足。また同月には青森銀行とみちのく銀行が、7月には荘内銀行などを傘下に持つフィデアHDと東北銀行がそれぞれ経営統合を発表した。10月には福井銀行が同一県内の福邦銀行を子会社化、12月に入っても、愛知県の愛知銀行と中京銀行が経営統合に向け基本合意したことを発表している。 折しも、新型コロナウイルス禍で疲弊した多くの中小企業を支える局面が、資金繰りから企業再編・再生へと移ろいでいるなか、経営再建や事業承継、取引先の新規開拓など、経営の様々な場面で地域金融機関に求められる役割が増している。地域に

2021年の新規上場社数は14年ぶりに100社超え！ ～ AI・DX関連などテック企業がけん引 ～ はじめに 2021年の世界の新規株式公開（IPO）社数は過去最高を更新しました。世界的な金融緩和などを背景とした株価高騰が上場を後押しする重要な一因と考えられます。日本国内においても、東京証券取引所における市場再編前の駆け込み上場などといった要因が加わっているとみられ、2021年12月単月のIPO社数は32社で高水準となりました。そこで、帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて2021年の国内IPO市場の動向について集計・分析しました。 調査結果 1　2021年のIPO社数は前年から32社増、14年ぶりに100社超え 2　デジタル化の進展を背景に、テック企業がけん引 3　IPO企業の設立から上場までの期間、10年前より3.1年若返り 4　IP

本格的なDXへの取り組みは約1割にとどまる はじめに デジタル技術の進展や消費者ニーズの多様化によってビジネス環境が激しく変化するなか、企業が生き残るためにはその変化に合わせて、データとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革によって競争上の優位性を確立させる「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の実現が求められています。そこで、帝国データバンクは、DXに関する企業の動向についてアンケートを行いました。 ■アンケート期間は2021年12月2日～7日、有効回答企業数は1,614社（インターネット調査） 調査結果 1　本格的なDXへの取り組みである「デジタル技術を活用して商品・サービスの変革」は1割にとどまる DXおよびデジタル化などDX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8％、取り組んでいない企業は17.0％となりました。取り組んでいる企業で、その具体的な内