キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ
キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ
経済産業省は、中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定し、本日、選定された16社を公表しました。 1.DXセレクションについて DXセレクションとは、DXに取り組む中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定して紹介するものです。優良事例の選定・公表を通じて、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDXの推進並びに各地域での取組の活性化につなげていくことを目的として、本年度新たに開始した取組です。 なお、今回の募集にあたっては、地域におけるIoT等の技術活用を通じて地域経済の発展を推進する「地方版IoT推進ラボ」の取組に参画している中堅・中小企業等を対象としました。 評価項目 DXセレクションの審査にあたっては、デジタルガバナンス・コードの以下の項目に対応する取組を評価します。
日時 令和4年3月24日(木)10:00~10:50 場所 中央合同庁舎第8号館 6階623会議室 議題 1.情報関連人材に関する調査結果について 2.ムーンショット型研究開発制度(目標4)研究開発構想の改訂案及び今後の運用について 配布資料 資料1情報関連人材に関する調査結果について印刷用一括版(PDF形式:3045KB) 分割版1(PDF形式:1666KB) 2(PDF形式:1934KB) 資料2ムーンショット型研究開発制度(目標4)研究開発構想の改正案及び今後の運用について(PDF形式:1754KB) 資料3【ムーンショット目標4】「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」研究開発構想 (改正案)(PDF形式:1413KB)
経済産業省は、トランジション・ファイナンスの推進を目指し、脱炭素への移行に向けた分野別の技術ロードマップを策定しています。今般、セメント、紙・パルプ分野についてとりまとめましたので、お知らせします。 1.背景 2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある取組に加えて、CO2多排出産業が着実に脱炭素化に向かうための移行(トランジション)の取組への資金供給を促進していくことが重要です。 経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」(以下「基本指針」)を策定しました。基本指針は、「トランジション・ボンド/ローン」とラベリングをするための基本的考え方を整理したものです。 経済産業省では、CO2多排出産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行の方向性を示すため、「
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >「テレワーク」実施者の割合が昨年度よりさらに増加! ~令和3年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します~ 令和4年3月25日 国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を毎年実施しています。 今年度調査における雇用型テレワーカーの割合は、新型コロナウイルス感染症対策として急増した昨年度と比べ、さらに約4ポイント増加して、27.0%となりました。 ※:内閣官房、内閣府、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省 (1)就業者のテレワークの実施状況 雇用型就業者のテレワーカーの割合は、昨年度と比べ、約4ポイント増加して、全国で27.0%であった。 勤務地域別では、どの地域も昨年度に引き続き上昇し、特に首都圏では大幅に上昇して、42.
「FinTech実証実験ハブ」支援決定案件の実験結果について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年9月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について)。 今般、本スキームにおける支援を決定した第6号案件(令和2年4月10日公表)の実証実験が終了し、その実験結果について、お知らせします。 実験概要 (実験内容) 本実証実験では、インターネットバンキングにおける本人認証や顧客の登録情報管理において、スマートフォン等の端末の位置情報や顧客の生体情報等を活用することにより、インターネットバンキングにおけるセキュリティの確保や、銀行による顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス)の高度
Sus-FJはサステナビリティに資する情報開示がその取り組みを推進すると考え、持続可能な社会構築に向け、活動を行っています。 よくあるご質問 お問い合わせ
総務省では、平成13年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定し、平成15年12月に「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を策定しています。この度、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」(座長:佐々木 良一 東京電機大学研究推進社会連携センター 顧問 客員教授)において、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」を改定しましたので公表します。 また、令和4年1月12日(水)から令和4年1月25日(火)までの間国民の皆様から広く御意見を募集した結果を、提出された御意見に対する考え方と併せて公表します。
「データドリブン型経営」を強化する傾向が高まっている ITRは「2020年度のERP市場は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によって成長率は低めだった。2021年度は、全般的に復調傾向にある」としている。 老朽化したERPシステムのリニューアル案件に加え、2022年4月に施行される改正電子帳簿保存法への対応や、新規案件が拡大傾向にあり、ITRは2020~2025年度のCAGR(年平均成長率)を11.6%と見込んでいる。 関連記事 リアルタイムな意思決定には「予測可能な情報」が重要 インフォアジャパンが2022年のテクノロジーを予測 インフォアジャパンは「2022年のテクノロジーに関する予測」を発表した。「EAPによってコンポーザビリティはビジネスプロセスレベルにまで拡大する」「ビジネスプロセス定義やAI、インテリジェンスが購買判断に定着し始める」など5項目を挙げた。 アジ
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