開催日 2022年11月9日 開催資料 資料1 議事次第(PDF形式:154KB) 資料2 委員名簿(PDF形式:223KB) 資料3 会議の公開等について(PDF形式:172KB) 資料4 事務局説明資料(PDF形式:3,199KB) 議事要旨(PDF形式:181KB) お問合せ先 商務情報政策局 情報技術利用促進課 電話:03-3501-2646 FAX:03-3580-6073
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、10月28日、新たにシンクタンク部門「PwC Intelligence」を創設しました。PwCコンサルティングやPwC Japanグループにおける専門人材だけでなく、PwC米国の「PwC Intelligence」や英国の「Economics Consulting」をはじめ、PwCグローバルネットワークの組織とも連携し、経済・社会情勢の変化に対応する将来予測や課題解決への提言などに取り組みます。 人口増大や気候変動、地政学リスクなど、次々に起こる世界規模で新たな社会課題は、企業の持続可能性に大きな影響を及ぼしています。PwCの調査によると、VUCA※1時代とも言われる不確実な現代において、世の中にあふれる多様かつ膨大な量の情報を適切に解釈することは年々難しくなっています。 PwC
政府DXの司令塔であるデジタル庁は2022年9月1日に発足1年を迎え、2年目に入った。その約1カ月前の8月10日には河野太郎衆院議員が3人目のデジタル大臣に就任。トップが目まぐるしく代わるなか、成果を上げる一方で重要施策の遅れも目立つ。 「井戸をつくり私たちに水を与えてくれた人」。2代目デジタル大臣である牧島かれん衆院議員は2022年8月17日、デジタル庁の政務三役退任式・就任式で、初代デジタル大臣の平井卓也衆院議員の功績をこう振り返った。牧島氏が平井氏から交代したのは同庁発足間もない2021年10月4日のことだ。 「その(平井氏の)おかげで土を耕し種をまき、どの方向に進むかという支柱を立て、つるを上に進ませられるようになった。(今は)皆さんのおかげでつぼみを付けて花を咲かせる時期。(2022年8月からの)この1年で河野デジタル相の下、大輪の花を咲かせてほしい」。牧島氏はこう続け、河野新体
NTTは11月8日、2022年度第2四半期決算を発表。売上高は2021年同期比6.8%増の6兆2862億円、営業利益は2021年同期比1.3%減の9965億円と、増収減益の決算となった。 同日に実施された決算説明会において、代表取締役社長である島田明氏が説明した内容によると、NTTデータや傘下のNTT Limitedが引き続き国内外でのデジタル化需要を取り込み好調に業績を伸ばすなどして、売上高は過去最高を記録したとのこと。一方でNTT東日本やNTT西日本などの地域通信事業が、想定を上回る電気代の高騰を受け業績の足を引っ張る形となり、減益要因へとつながったようだ。 島田氏によると、2022年度第2四半期で電気代高騰の影響はグループ全体で300億円に達し「4割くらい上がっている」とのことで、うちNTTドコモが占める割合が100億円になるとのこと。年間では600億円くらいの影響が出ることを予想し
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