Gartnerの2024年の同予測では、データセンターやパソコンを中心とする「Compute Electronics」分野のAI半導体が、47％に当たる334億米ドル（約5兆2000億円）を占めるという。車載向けが71億米ドル（約1兆1000億円）、ゲーム機やウエアラブルデバイスのような民生品が18億米ドル（約3000億円）と続く。 AI処理に特化したNPU（Neural Processing Unit）を搭載する「AI PC」については、「2024年にパソコン総出荷台数の22％を占めるようになる」（同社）とする。さらに、「2026年末には購入される企業向けPCの100%がAI PCになる」（同社）と予測する。 大規模言語モデル（LLM）の処理では、現状GPUが使われることが多い。ただ、Gartnerは今後GPUを代替するAI処理専用チップ（AIアクセラレーター）の需要が高まると予測する。

NTTは2024年5月16日、千歳科学技術大学と共同で、工場内の産業用ロボットをネットワーク越しにサーバーから遠隔制御する技術の実証実験を実施し、滞りなく操作できることを確認したと発表した。産業界の人手不足解消に向けて、工場の生産ラインを自動化する取り組みの普及を目指す。 従来の工場システムは、ベンダーが一括して構築していたため、機器や制御ソフトウエアを選定する自由度が低く、拡張性にも問題があった。この技術を導入すれば、工場内に専用機器を設置する必要がなくなり、クラウドにあるサーバーのリソースを有効に活用できるようになる。 産業用ネットワーク機能をソフトウエア化することで遠隔操作を実現した。これによりロボット選択の自由度が上がり、目的とコストに合ったロボットを選定できるようになる。また、ロボット制御のための機能をサーバーに集約することで、点在していた専用機器を削減でき、制御機能の柔軟な更新

NTTドコモが社長交代の人事を発表した。前田義晃副社長（54）が2024年6月14日付で社長に昇格し、井伊基之社長（65）は相談役に退く。前田氏はリクルート出身で2000年5月にドコモへ転じた。NTTグループの生え抜きではない人物がドコモの社長に就任するのは今回が初めて。いわば「外様」から社長が誕生したことに加え、このタイミングで若返りを図ってきたことに驚いた。 NTTグループ関係者と話していると、ドコモ次期社長として有力視されていたのは栗山浩樹副社長（62）だった。聡明（そうめい）で実行力があり、NTT持ち株会社時代は東京五輪・パラリンピック担当を務めた。10年以上も前から「将来はNTT持ち株会社の社長」との呼び声が高かった人物だ。ところが、栗山氏は今回の人事で、2024年7月に設立するグローバル事業の統括会社、NTTドコモ・グローバルの社長に就任することが決まった。 NTTグループの主

企業の寿命が30～40年といわれるなら、ビジネスモデルのスパンはそれ以下だろう。その間にビジネスの「常識」ができあがる。これにとらわれると、新たな発想が出づらくなる。この固定概念を壊すのは、ものすごく難しい。

AI（人工知能）の進化は目覚ましい。特に注目を集めているのが、人の指示に応じて文章やプログラムコードをつくり出す「生成AI」だ。一方、自社の競争力の源泉となるシステムを、ユーザー企業自らが開発するシステム内製も着実に広がっている。生成AIを利用すれば、システム内製をさらに加速できる。生成AIをシステム内製にどのように生かすべきなのか。先進ユーザー企業6社の事例を基に、勘所を探る。

生成AI（人工知能）ブームに乗ってデータセンターでの電力消費量が激増している。IEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）の予測によれば、2026年のデータセンターでの電力消費量は2022年と比べて2倍となり、その量は日本の電力消費量に匹敵するという。このゲームチェンジ技術と目されるのが、光技術だ。電気での信号伝送を光に代えることで消費電力を劇的に減らす。日本ではNTTがIOWNとして取り組むが、米Intelを筆頭に海外企業も研究開発を進めている。

NTTが「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」で狙うのはネットワークやコンピューティングで使われる電気による信号伝送を光に置き換えること。これにより大幅な消費電力の削減が可能になったり、負荷に応じて柔軟にリソースを組み合わせるシステムが実現したりする。同社は5つの段階を経て、2032年までにチップ間通信までの光化を目指す。 NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進している。IOWNとは、光を中心とした革新的技術によって現在のインターネットでは実現できない新たな世界を実現する構想である。 IOWNの取り組みの1つに、ネットワークから端末の情報処理までを光で行う「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」がある。これは、ネットワーキングで使われている光技術をコンピューティングにも活用しようという考えだ。具体的には、CPU（中央演

NTTは2024年1月30日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクト「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発」の実施企業として採択されたと発表した。NEDOの支援を受けるのは、光信号と電気信号を融合する光電融合技術などを利用したコンピューティング技術「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network） Computer」の開発に関するもの。NTTの荒金陽助研究開発マーケティング本部研究企画部門IOWN推進室長は「総額400数十億円の支援を受ける」と話す。 NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進しており、「IOWN Computer」のほか、大容量・低遅延なネットワーク技術「APN（All-Photonics Network）」などを開発している。

「大量にデータを生み出す都市部にデータセンターを設置したくても土地が少なく運用に必要な電力が足りないため、設置を見合わせるケースが出てくる」（NTT未来ねっと研究所 フロンティアコミュニケーション研究部の高杉耕一部長）。AI（人工知能）などを中心としたデータの蓄積・利用が広がる中、データセンターの需要も大幅に増大している。一方で、冒頭の発言で挙げた課題が顕在化し始めている。この課題解決を目指し、NTTは新たなデータセンター間接続の技術開発を進めている。 現在のデータセンター間接続（DCI）はデータセンター同士が1対1で接続し、その接続関係が固定的になっている。しかも、一般的に約30km圏内にデータセンター同士が存在しなければ、通信遅延が大きくなって、分散したデータセンターの一体的な運用が難しくなる。このことから都市部への大規模なデータセンターの集中を招き、土地や電力などの問題につながってい

クラウド大手の競争軸に生成AI（人工知能）が浮上してきた。足元の業績では、米オープンAIの技術を採用した米マイクロソフトが一歩リードしている。米グーグルと米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はどう巻き返すのか。 米オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）の電撃解任と、急展開の復帰劇――。ChatGPTの登場から約1年の2023年11月、驚きのニュースが世界を駆け巡った。急成長したスタートアップで発生した混乱と米マイクロソフトなど投資家の機敏な動きは、生成AIを取り巻く環境の移り変わりの激しさを象徴する出来事といえる。 「AI（人工知能）によって3ポイントの増収効果があった」。米国時間2023年10月24日にマイクロソフトが開いた2023年7～9月期決算の説明会で、同社のエイミー・フッドCFO（最高財務責任者）はクラウド基盤「Azure」の好調さがAIに支えられていると分析し

NTTグループが推進する、フォトニクス（光）ベースの技術を中心とした情報処理インフラ構想。ネットワークから端末まで全てに光ベースの技術を導入し、低消費電力、高品質、大容量、低遅延を実現する。 国内インターネットにおける1秒当たりの通信量は、2006年から約20年間で190倍になると見込まれる。通信量の増大はネットワークの負荷を高めると同時に、莫大なエネルギーを消費する。 「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」は、従来のエレクトロニクス（電子）ベースの通信ネットワークを、フォトニクス（光）ベースの技術に置き換えることで、通信量や消費エネルギーの増大に対応しようとする取り組みだ。NTTグループを中心として進められている。IOWNでは、現状比で伝送容量が125倍、遅延が1/200、電力効率が100倍となるサービスを2030年ごろに実現するこ

米Microsoft（マイクロソフト）は米国時間2023年11月15日、年次開発者イベント「Microsoft Ignite」を開き、クラウドサービス「Azure」の生成AI（人工知能）基盤を大幅に強化した。 長らく噂されてきた自社開発のAI用半導体「Microsoft Azure Maia」など2つのチップを発表。生成AIモデルをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で利用できる「Model as a Service」など開発ツールもラインアップに加えた。同社は米OpenAI（オープンAI）との提携によって生成AI市場で先行してきたものの、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）や米Google（グーグル）と比べるとマネージドサービスや半導体で見落とりするとの評価もあった。今回の機能増強で、足りなかった最後のピースを埋めてき

NTTイノベーティブデバイスは2023年9月6日、会社設立に伴う記者会見を開催した。同社は光電子部品などの開発・製造を手掛けるNTTエレクトロニクスと、光電融合技術の研究・開発に力を注いできたNTT研究所の部署を切り出し組み合わせた新会社だ。NTTグループは次世代ネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」を推進しており、NTTイノベーティブデバイスはIOWNの根幹を支える光電融合デバイスの開発・製造・販売を担う。

「意外な場所からライバルが現れたという印象を持っている」。米国のあるクラウド企業のエンジニアはこう打ち明ける。突如出現したライバル企業とは、半導体大手の米NVIDIA（エヌビディア）。同社は2023年7月、AI（人工知能）モデルの学習用インフラをクラウドベースで提供する「DGX Cloud」の一般提供を開始。「クラウドベンダー」となったのだ。 生成AIが変えるクラウドの勢力図。変わるのはクラウド3強をはじめとする既存プレーヤーの力関係だけではない。エヌビディアのように、AI関連技術を武器にクラウドサービスに新規参入する企業も現れ始めている。英印などの市場調査会社ザ・ビジネスリサーチカンパニーは2023年11月6日に発表した「クラウドAI世界市場リポート」で、DGX Cloudをこの市場の革新的な動きの最たる例として挙げた。 前出のエンジニアがライバルの出現を「意外な場所から」と形容した背景

NTTは2023年11月1日、独自開発した大規模言語モデル（LLM）を用いた生成AI（人工知能）のサービスを2024年3月に商用化すると発表した。業務に使いたい法人ユーザーやNTTグループ企業、提携先のIT企業などにモデルを提供し、企業の業務システムや法人向けITサービスと連携させて利用する。 NTTが今回開発したLLM「tsuzumi」は、学習時に用いる変数の規模を表すパラメーター数が70億パラメーターの「軽量版」と、同6億パラメーターの「超軽量版」の2つのモデルをそろえた。同社が実施した日本語性能のベンチマークによると、軽量版は米OpenAI（オープンAI）のGPT-3.5を上回る性能を出した。一方で、学習に用いるGPUクラウド料金などから試算した学習コストは、1750億パラメーターとされるGPT-3相当規模モデルの25分の1と極めて小さくできたという。より小さい超軽量版は専用GPUを

「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ

NTTが推進する次世代のネットワークと情報処理基盤の構想である「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network、アイオン）」。その姿が少しずつ見えてきた。2023年3月には商用サービスの第1弾として、遅延時間200分の1をうたう専用線サービス「APN IOWN 1.0」が始まった。同サービスを活用したデモをグループ各社が展開し、先進性を訴求している。IOWNはどんな構想で、将来の企業ネットワークにどんな効果が見込めるのか。仕組みをひもとく。

NTTが推進する「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」のコンセプトの一部は既に実用化している。NTT東日本とNTT西日本が2023年3月に開始した専用線サービス「APN IOWN 1.0」である。同サービスは圧縮処理が不要になる映像トラフィックを同一県内で伝送するという条件において、遅延時間200分の1を実現したとする。また、揺らぎはゼロをうたう。 ギガビット動画を非圧縮で伝送 APN IOWN1.0が遅延や揺らぎを抑制できた主な理由は3つある。1つは、パスの途中にルーターやスイッチを置かないことだ。利用企業の拠点に設置する終端装置（光伝送装置）間で光波長による経路（パス）を設定。経路制御による遅延や、光と電気の変換による処理をなくして遅延を抑える。NTT東日本によると、同社の広域イーサネットサービスと比べて遅延が3分の1で済むという。 利用者の拠点同士を光波長の専用線で直結し、経

NTTは次世代基盤構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network、アイオン）」において、利用企業の端末やデータセンターのサーバーなどにも光技術を適用しようとしている。具体的には、「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」を前提とした新しいコンピューティングアーキテクチャーである「データセントリックインフラストラクチャ（DCI）」を検討している。 DCIでは、サーバーを構成するCPU（Central Processing Unit）や、GPU（Graphics Processing Unit）などのアクセラレーターといった様々なIT資源を分離し、それぞれを柔軟に割り当てられるようにする。

防衛費増額に伴う財源確保策として突如、浮上してきたNTT法の見直し議論。日経ビジネスの堀越功副編集長と日経クロステックの榊原康副編集長が対談形式で注目ポイントを上げ、今後の展開を占う。第2回は、NTTの「真の狙い」に迫る。 日経クロステック榊原康 NTT法の見直し議論を巡っては、国際競争力の確保や政府保有株の放出に注目が集まりがちですが、NTT持ち株会社の最大の狙いは、NTT東西が抱える将来の課題に対して道筋をつけることにあるような気がしています。NTT東西の固定音声関連サービス収入はじわじわと減っており、今後もこの傾向は続く見通しです。これを補えるような製品・サービスを見いだすのは容易でなく、NTTグループ関係者からは「NTT東西は将来を展望できず、厳しい」といった悲観的な話ばかりが聞こえてきます。 日経ビジネス堀越功 私も同感です。NTTは今回のNTT法見直しを契機に、グループの中で最