世界経済フォーラム（WEF）は17日、自律分散組織（DAO）のための「ツールキット」を発表した。100人以上の専門家が寄稿したこの文書は、「DAOが効果的な運営、ガバナンス、法的戦略を開発するための出発点」を提供しようとするものだ。 37ページの「ツールキット」は、DAOと関連するトピックについて簡潔ながら百科事典のような項目がある。このツールキットは「新しい形態の可能性を最大限に実現するために、主要なステークホルダーのための適応可能なリソースのセット」と説明されている。DAOは、「伝統的な企業の欠点の多くに対処すると同時に、より公平なガバナンスと運営を実現する可能性がある」と、同文書は述べている。 The World Economic Forum has published a toolkit on DAOs pic.twitter.com/iVn9E7WWHh — gonbe (@go

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自律分散組織（DAO）であるフライズ（Fries）DAOは、ファストフード業界へのアクセスを民主化することが目標だ。コインテレグラフは、フライズDAOのアドバイザーであるブレット・ベラー氏とビル・リー氏に、「仮想通貨と仮想所有権を現実世界の資産に結びつけること」を使命とする彼らの話を聞いた。 フライズDAOは、FRIESトークン保有者にファストフードの分散型ネットワークを運営してもらうことで、ポパイやバーガーキング、タコベルなどのファストフード店のフランチャイズを買収・拡大することを目指している。フライズDAOチームは、サブウェイのフランチャイズオーナーを皮切りに、ブロックチェーン空間についてパートナーたちを指導していく。当初は「冗談で始めた」が、「DAOをよりビジネスに近い形で運営するのための穴がある」ことに気づいたとき、真剣な提案に変わったという。 リー氏は、フライズDAOが法的な理由

これから世の中は、より自律的なキャリア・働き方の方向に多様性が増していくと思います。転職は当たり前になってきまたが、これからはよりパラレルなキャリアをもつという選択肢が取りやすくなってくるのではないかと。パラレルに働くことで、自分の強みや情熱をより生かして働けるのはもちろん、情熱はあるものの経験が少ない領域などにもチャレンジしやすく、生きがい・働きがいが向上するのは自分でも体感しているところです。 そんな風に自分の強みや情熱を持ち寄り、何かの目的を達成していくような組織・働き方も徐々に増えていくと思うのですが、それを仕組みとして支えるシステムとして、DAOというものが注目されています。 DAOは分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization）の略称で、今何かと話題のweb3関連の組織でよく取られている形態です。ブロックチェーンの技術が使われており

近年、米大手IT企業が提供する中央集権的な仕組みから脱却した新しいサービスを開始しようとする動きが活発になっており、そのようなサービスを運営するための組織として、国内外でDAO（Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織）の活用可能性が検討されている。米国ワイオミング州で2021年7月1日の州法の改正［1］によりLLC（日本における合同会社に近い形態の法人）の特別な類型としてDAOの設立が認められたことも、一部で話題となった。 日本では現在、DAOの法的位置付けについて明確な規定はない。またDAOにおいてはガバナンストークン（保有者がDAOの意思決定において議決権を行使することができるトークン）を発行するのが通常であるが、このガバナンストークンの法的性質や保有者の権利義務の内容についても、明確に規定した法令は存在しない。 そこで本稿では、現在

1 初めに及び結論 1.1         問題意識 日本でDAOを組成できないか、と尋ねられることがあります。 DAOの定義が不明確であることから、ご質問時点でどういうDAOを組成したいのか曖昧な場合も多く、弁護士からどのようなDAOを想定しているのかお尋ねしても、法律上可能なDAOを組成したい、そのために日本では何が出来るのか教えてくれ、等の曖昧な返答を受ける場合も多いです。 このように整理がなされていない状況ですとDAOの組成が困難であると思われるため、本稿では、日本でDAOを組成する場合に何を検討すればいいのかを整理し、日本法上、組成が可能と思われるDAOを探求することを目的として執筆をしています。 1.2　　 検討すべき点及び結論 様々なDAOが考えられる前提で、結論として日本でも一定のDAOの組成は可能ですが、それが金融規制を順守できるか、及び、どのような法形式で行うのか、慎重