日本初、既存NPO組織のDAOへの移行に着手！〜若者の投票率向上を目指す大学生主体の「ドットジェイピー」が決断〜 起業支援のスタートアップスタジオである株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下 ガイアックス）および、若者と政治をつなげる活動を行うNPO法人ドットジェイピー（本部：東京都千代田区、以下 ドットジェイピー）は、ブロックチェーン技術を活用し、非営利組織をDAO（※1）へ移行させ、組織活動を促進するためのDAO化プロジェクトを、日本で初めて（※2）開始します。 これまでの「社員だけによるプラットフォーム運営」から、DAOという「ユーザーや社外の協力者も巻き込み、一体となったプラットフォーム運営」という取り組みを通じて、主にNPO法人などの非営利組織が抱える人材リソース不足、PRやマーケティング不足を補いながら、社会認知を獲得

近年、米大手IT企業が提供する中央集権的な仕組みから脱却した新しいサービスを開始しようとする動きが活発になっており、そのようなサービスを運営するための組織として、国内外でDAO（Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織）の活用可能性が検討されている。米国ワイオミング州で2021年7月1日の州法の改正［1］によりLLC（日本における合同会社に近い形態の法人）の特別な類型としてDAOの設立が認められたことも、一部で話題となった。 日本では現在、DAOの法的位置付けについて明確な規定はない。またDAOにおいてはガバナンストークン（保有者がDAOの意思決定において議決権を行使することができるトークン）を発行するのが通常であるが、このガバナンストークンの法的性質や保有者の権利義務の内容についても、明確に規定した法令は存在しない。 そこで本稿では、現在

2022.07.19 働き方 及川卓也メタバースWeb3澤円 VUCA時代（※）の到来が叫ばれているーー。いつの時代にも「変化」はつきものだが、過去の歴史を振り返ってみても、世の中が変化するスピードはますます速くなっている。 最近では、メタバースやDAO、Web3などの登場で、インターネットの世界は新たなフェーズを迎えている。こうした変化は、今後エンジニアのキャリア形成にどのような影響を与えるのだろうか。 2022年6月21日～25日に開催されたオンラインカンファレンス『ENGINEERキャリアデザインウィーク2022』（ECDW2022）で、クライス＆カンパニー顧問の及川卓也さんと、圓窓代表の澤円さんが議論した、これからの時代の“生涯技術屋のキャリア”ついて一部抜粋してお届けしよう。 （※）VUCAとは、Ｖ（Volatility：変動性）Ｕ（Uncertainty：不確実性）Ｃ（Comp

2022.08.02 ITニュース Web3チーム Web3が注目を集める中で、「DAO（分散型自律組織）」で働くエンジニアも徐々に増えつつある。 だが、まだまだ「DAOで働く」は多くの人にとって未知の世界。DAOで働く選択肢は、エンジニアのキャリアや働き方にどのような影響を与えるのだろうか。 Web3版LinkedInこと『YoursDAO』やハッカソンプロトコル『AKINDO』などのサービスを展開するtrevary株式会社代表の金城辰一郎さんに話を聞いた。 trevary株式会社 代表取締役社長 金城 辰一郎さん（@illshin） web広告代理店を経て独立、NHKを始めとした企業へSNSマーケティング支援。13年にBASE株式会社3人目メンバーとして参画しIPOに向けた成長に貢献。16年に地元沖縄で起業し、FC琉球のIEOプロジェクトに参画。20年に東京に拠点を戻し自社プロダクトに

2021年6月10-11日に開催された「Non-Fungible Tokyo2021」DAY2のセッション“NFTが実現する更なるDAOの可能性　More DAO possibilities realized by NFT”をレポートします。 Benjamin Rameau（ベンジャミン・ラモー）氏 Founder of Jenny Metaverse DAO Jenny Metaverse DAOはUniclyプロトコル上で最大のコミュニティ。Uniclyは、執筆時点で1日約250万ドルを扱う世界最大NFTマーケットプレイス。Uniclyは、コミュニティおよびコレクターがNFTを分割することを可能にする。 Suji Yan（スジ・ヤン）氏 Founder and CEO of Mask Network Dimension & Mask Networkの創業者兼最高責任者。起業するため、イ

「企業はAI（人工知能）を活用しなければ生き残れなくなる」 こう語るのは、ガートナージャパン（以下、ガートナー）の亦賀（またが）忠明氏（ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリスト）だ。同社が2022年9月14～16日に都内ホテルで開催した「ガートナー データ＆アナリティクス サミット」において同氏が登壇した「AIトレンド2022」と題した講演での発言である。 同氏の発言の意図は何か。本稿では亦賀氏の講演から、AIで企業競争力に差をつけるための要件について筆者が注目した内容を紹介し、考察したい。 企業にとってAIは導入するものではなく「作るもの」 日本企業におけるAIの活用状況について、亦賀氏はガートナーが2022年4月に実施した調査から次のような結果を紹介した。 まず、AIの導入率や関心度については「導入済み」14％、「検討中」23％、「関心あり」22％とポジティブな回答が合計

関連キーワード Amazon Web Services | Google | IaaS | Microsoft Azure | クラウドサービス | 導入・運用のコスト感 クラウドサービスのコストを予算内に収めるには、幾つかのポイントがある。クラウドサービスのコストを抑えるための主要な7つのポイントのうち、5つ目と6つ目を説明する。 5．「クラウドスプロール」を防ぐ 併せて読みたいお薦め記事 連載： 第1回：AWS、Azure、GCPが安くなる「リザーブドインスタンス」「スポットインスタンス」とは？ 第2回：クラウド“謎の高額請求”は「キャパシティープランニング」の不備が原因だった？ 第3回：AWS、Azure、GCPの“異様な高額請求”は「エグレス料金」が原因だった 第4回：AWS、Azure、GCPの“謎に高い”を解消する「コスト管理ツール」の基礎知識 「クラウドスプロール」は、クラウ

「デジタル改革は最大限加速して実現する。今後3年としていた『アナログ規制』の撤廃も2年をメドに前倒しする」。8月の内閣改造で3代目のデジタル相に就いた河野太郎は9月9日の閣僚懇談会で、出席した閣僚を前にこう宣言した。首相の岸田文雄も河野に「持ち前の実行力で一気に加速させてほしい」と発破をかけ、デジタル庁の再起動を託す。前首相の菅義偉の肝煎りで2021年9月に立ち上げたデジタル庁。縦割りと前例