企業の寿命が30～40年といわれるなら、ビジネスモデルのスパンはそれ以下だろう。その間にビジネスの「常識」ができあがる。これにとらわれると、新たな発想が出づらくなる。この固定概念を壊すのは、ものすごく難しい。

三菱UFJ信託銀行は11日、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤としたデジタル通貨やデジタル証券の発行基盤「プログマ」を10月に分社化すると発表した。系列の枠を超え、みずほフィナンシャルグループなどに技術を共有。事実上の標準規格を目指す。大手金融機関がデジタル通貨を使い、貿易決済など法人決済の効率化に乗り出すことで、即時デジタル決済が普及すれば、企業の資金効率が改善しそうだ。新会社は三井住友FG

デジタル化の急速な進歩を背景に、中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）をはじめとした、デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方が議論と検討の焦点となっている。CBDCは、2023年5月に新潟で開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議での共同声明の中でも言及された。日本では、今年4月からパイロット実験を始めるなど、将来的なニーズの高まりに備えて準備を進めている。本記事では、CBDCについて、G7財務大臣・中央銀行総裁会議での政策的な議論や、日本銀行がこれまで行ってきたCBDCに関するフェーズごとの概念実証、パイロット実験をもとに、今後の展望を解説する。

欧州中央銀行（ECB）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロのプロトタイプ開発の結果をまとめた報告書を公表した。このプロジェクトは、今年秋にデジタルユーロの試験導入が検討されているユーロシステムの準備段階の一環である。プロジェクトは2022年7月から2023年2月にかけて実施された。 ユーロシステムは、未使用トランザクション出力（UTXO）データモデルを使用した集中型決済エンジン「N€XT」を開発した。5つのプロトタイプ顧客インターフェースは、民間企業が提供し、異なるユースケースを代表していた。セルフカストディウォレットも試験された。UTXOモデルは、一度きりのUTXOアドレスを使用して顧客のプライバシーを保護する。 オフライントランザクションのユースケースは問題が多かったという。「ハードウェアとソフトウェアプロトコルの組み合わせが、二重支払いを防ぎ、決済のファイナリティ

日銀が実証実験を進める「デジタル円」で、政府は制度設計に向けた論点整理に着手した。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入は途上国・新興国が先行するが、研究開発の取り組みは主要7カ国（G7）など先進国でも広がる。日本も将来的なニーズの高まりに備えて準備を始める。CBDCは中央銀行が電子的に発行する通貨で、硬貨や紙幣と同じように使える。財務省は21日に有識者会議の初会合を開き、現行の通貨、決済シス

English 令和５年４月５日 (令和５年５月23日 更新) 金融庁 G7ハイレベル・コーポレートガバナンス ・ラウンドテーブルの開催について 金融庁は、経済協力開発機構（OECD）との共催により、2023年５月11日（木曜）に「G7ハイレベル・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル」を開催いたしました。本ラウンドテーブルは、G7財務大臣・中央銀行総裁会合（於：新潟）の機会をとらえて開催したもので、 政府当局や国際機関、民間企業等からハイレベルな出席者が集い、 コーポレートガバナンスが企業の持続可能性と強靭性の向上にどのように貢献できるかについて議論を行いました。 詳細情報は以下の通りです。 記 １．日時：令和５年５月11日 (木曜) 15時00分～17時00分 ２．会場：ホテル日航新潟（新潟県新潟市中央区万代島５番１号） ３．アウトライン 15時00分～15時20分 開会挨拶 15時

日銀が「デジタル円」の発行に向け、メガバンクなどと実証実験に入ります。一般の消費者はいつからデジタル円を使えるようになるのでしょうか。デジタル円の導入で現金は使えなくなるのでしょうか。従来の電子マネーやクレジットカードといった決済手段との違いも踏まえて、わかりやすく解説します。この記事のポイント・デジタル円ってなに？・いつから使える？・現金はなくなる？デジタル円ってなに？デジタル円は、CBD

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日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。中銀のデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currenc

JCBは将来的な中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめる。CBDCは日銀のような各国の中央銀行自身が発行を検討するデジタル通貨だ。民間が発行するデジタル通貨以上に安全性や信頼性が厳しく

今、「デジタル通貨」が熱い。海外では、2年前に中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入したカンボジアでは利用が爆発的に増えている。国内では「デジタル地域通貨」に脚光が集まる。デジタル通貨の普及で何がどう変わるのか。ソニー在籍時に電子マネー「Edy」の開発・普及を主導、現在はカンボジアのCBCDシステム「バコン」の開発を手始めに、各国のCBDCやデジタル地域通貨の普及に力を入れるソラミツ創業者の宮沢和正氏に、デジタル通貨の一歩先の未来を聞いた。 ――カンボジアのCBDC「バコン」導入から約2年が経ちました。カンボジアでは何がどう変わったのでしょうか。 現地のメディアによれば、2020年のユーザー数は4万5000人でしたが、2022年には44万人になりました。金額ベースでは48億円だった決済金額は2022年に11兆420億円まで増加しています。この2年間でユーザー数は約10倍、決済金額で言うと2

中央銀行が発行するデジタル通貨「CBDC（Central Bank Digital Currency）」の検討が各国で進んでいます。日常生活ではキャッシュレス決済で、現金を使わなくても買い物ができるようになってきました。デジタル円やデジタルドル、デジタル人民元と呼ばれるようなCBDCは電子マネーとどう違うのでしょうか。イチから解説します。Q CBDCとは何ですか。A　CBDCは日本語で「中央