グーグルクラウド（Google Cloud）が、web3開発者向けの新しいRPCサービス「ブロックチェーンRPC（Blockchain RPC）」のリリースを9月18日に発表した。なおRPCとは、ブロックチェーンに対して指示を行う際に使用するプロトコルだ。 グーグルクラウドによると、同サービスのリリース初期ではイーサリアム（Ethereum）のメインネット及びテストネットのみをサポートしているとのこと。また今後1年間で対応チェーンが拡張する予定だという。 また「ブロックチェーンRPC」は、既存のイーサリアムのRPC用の標準規格である「EIP-1474」に準拠しているため、他のRPCサービスを利用する方法と全く同じ方法で利用可能とのこと。 さらに「ブロックチェーンRPC」は有料版だけでなく無料版も提供されている。無料版でも1秒当たり100件のリクエスト、1日当たり最大で100万件のリクエスト

「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」に係る業務を受託～NTT Digitalが賛同企業と取り組む共創プロジェクト「web3 Jam」の取り組み～ 株式会社NTT Digital（以下、NTT Digital）は、一般社団法人社会実装推進センターが実施する経済産業省の令和5年度補正予算事業「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業（以下、本実証事業）」の公募テーマ①-2「現物資産や無形資産のデジタル化市場（発行・流通市場）構築」に対して、NTT Digitalが賛同企業と取り組む共創プロジェクト「web3 Jam」の取り組みを提案し、実証事業業務を受託しました。 企業横断での新たなマーケティングの可能性を検証するプロジェクトである「web3 Jam」は、公共性の高い新たなユースケースの創出につながる取り組みであり、当社は本実証事

未来の金融を、 今ここに ヒトとモノのアイデンティティがデジタルで繋がる次世代の金融の未来 を、革新的な手法でリードします。 プライバシーを 保護しながら データ連携できる未来 デジタル空間の急速な発展に伴い「アイデンティ」の管理のあり方も変化しています。大型プラットフォーマーによる集中管理は利便性をもたらす一方、ハッキングや情報流出のリスクも高まっています。Digital Platformerは自己主権型アイデンティティの実現を牽引し、MPC、ブロックチェーンの高度な暗号化技術で、個人のプライバシーを保護しながらデータの共有ができる革新的な未来のデジタルインフラを提供します。 ソリューション デジタルでつながる 個人とモノの アイデンティティ まずは、金融から ブロックチェーンの革新的な技術を駆使し、自己主権型アイデンティティでプライバシーを完全に管理。現実世界のあらゆる資産をデジタル化

トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT XRP DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD GRT TON JUP 学習 ビットコインの買い方｜取引所選び イーサリアムの買い方｜取引所選び 銘柄・テーマ別特集 レバレッジ取引｜ショート戦略の活用法 分散投資の考え方：仮想通貨投資家向け お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 取引所キャンペーンで投資を始める ステーキングで仮想通貨を増やす 仮想通貨の貸し出しで利益を得る 求人 WebX

チェイナリシス、「2024 暗号資産犯罪動向調査レポート（日本語版）」を公開暗号資産市場が 新たな成長段階の兆しを見せる中、関連する犯罪は急激な減少傾向を示す ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス ジャパン株式会社（日本代表：内田 雅彦／本社：東京都千代田区／以下 チェイナリシス）は、「2024 暗号資産犯罪動向調査レポート」の日本語版を、本日公開しました。 【レポートのダウンロード： https://go.chainalysis.com/crypto-crime-2024-japanese.html】 レポートの主な内容 ・暗号資産の総取引量のうち、不正な取引が占める割合はわずか0.34％にとどまり、前年の0.42％からさらに減少 ・北朝鮮に関連するハッカーによる、暗号資産の窃盗金額は前年より減少する一方、ハッキングの被害件数は増加 ・ランサムウェア攻撃に対する身代金の支払い金額は、

株式会社凸（デコ）（本社：東京都渋谷区、代表取締役：長谷川秀樹、以下凸）は、NFTを活用した地域活性化を目的とする観光プロモーション事業を開始します。第一弾として、一般社団法人渋川伊香保温泉観光協会（以下、渋川伊香保温泉観光協会）と協業し、伊香保（いかほ）温泉で特典が受けられる「渋川・伊香保デジタル会員証」を、2024年6月下旬より販売することをお知らせします。 ■伊香保温泉観光協会との協業の経緯 伊香保温泉は首都圏からアクセスがよく、名湯として知られる日本で有数の観光地です。さらに、伊香保温泉が所在する群馬県渋川市は観光のDX化を推進しており、NFTを活用した観光プロモーション第一弾となる地域にうってつけであることから、このたび渋川伊香保温泉観光協会と協業し、NFTを活用した同地域の魅力発信に共に取り組むこととなりました。 ■凸のNFT事業の特徴 日本においてNFTの保有率は約3％と低い

IT（情報技術）スタートアップの凸（デコ、東京・渋谷）は、渋川伊香保温泉観光協会（群馬県渋川市）と共同でデジタル資産「非代替性トークン（NFT）」の会員証を開発した。6月にもNFTの取引サイトで販売し、地域の温泉施設や土産店などで割引を受けられる。保有者のコミュニティーを形成し、地域の魅力を発信するきっかけをつくる。NFTはブロックチェーン（分散型台帳）技術を基盤にし、代替できないイラストなど

株式会社NTT Digital（以下、NTT Digital）は、ブロックチェーンを活用した円滑な企業連携の実現をめざすプロジェクト「web3 Jam（ウェブスリー ジャム）」を立ち上げます。2024年５月22日（水）現在、14社の企業に賛同いただいております。今後さらに賛同企業を募集し、業界の垣根を超えた新しい共創の可能性を探求します。 ■背景 現代社会において、企業は利益創出だけではなく、社会的責任を果たすことも期待されています。しかしながら、個々の企業だけではこれらを実現することは難しいかもしれません。そこで、様々な企業が連携することにより、経済合理性を保ちながら社会的価値を創出することができるのではないでしょうか。 企業連携を進める際には、各企業が独自のデータベースを持ち、互換性が無いなどの課題が存在します。そこで、相互運用性を特徴としたブロックチェーン技術を活用することで、企業間

「Web3.0 – 分散型テクノロジーの未来」をテーマにした講演会が2024年1月24日に開催され、ポルカドット（DOT）のチーフアーキテクチャーで、イーサリアム（ETH）の共同創設者であるGavin Wood（ギャビン ウッド）博士が講演しました。 講演会では、東京大学大学院経済学研究科公共政策大学院の教授であり、金融教育研究センターの長を務める植田健一氏がコメンテーターとして参加。司会は、MbSC2030の副センター長で、東京大学大学院工学系研究科の教授である茂木源人氏が務めました。 このイベントは、東京大学とサウジアラビアのミスク財団によって共同設立されたMbSC2030（Mohammed bin Salman Center for Future Science and Technology for Saudi- Japan Vision 2030 at The University

グーグルクラウドが新しい Web3 ポータルを立ち上げた。このポータルは、ブロックチェーン開発者向けのデータセットや、ノンファンジブルトークン (NFT) の作成チュートリアルなどのリソースを提供している。しかし、仮想通貨業界内での受け止め方は賛否両論のようだ。 4月25日のX投稿で、アンチェインドのプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントを務めるフィル・ガイガー氏は、「ビットコインとライトニングのサポートがない？ 最も重要な仮想通貨を無視するのは見過ごせない」と述べた。 4 月 26 日、匿名の仮想通貨トレーダーであるマーティパーティ氏は自身の X フォロワー 80,700 人に対し、「感銘を受けない。グーグルは大幅に遅れをとっている」と語った。 一方、このローンチを歓迎する声もある。ミトロプラス・ラボの創設者であるアイバイビ・フェスト氏は、4月25日のX投稿で、Web3ポータルを

Web3やメタバース、光電融合技術（IOWN）といった次世代テクノロジーを利用するための環境が徐々に整いつつある。これらのテクノロジーが実装されれば、「よりリアルで没入感のあるデジタル体験」が実現できるといわれている。では、2025～2030年にどのような産業やサービスが産まれるのか？ 国際大学GLOCOM 客員研究員の林 雅之氏、NTTドコモ 新事業開発部 担当部長の小田倉 淳氏、FinTech Journal 編集部の山田竜司（モデレーター）が予測した。 Web3の取り組みは町おこしにも波及 冒頭、モデレーターを務めた山田からWeb3・ブロックチェーン領域でのトレンドが紹介された。2023年は6月1日に改正資金決済法が施行され、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能になった。10月には日本発デジタルアセットプラットフォームとして「Progmat」が設立され、同12月には、大阪

株式会社NTT Digital（以下、NTT Digital）は、暗号資産やNFTを扱うことができるデジタルウォレット「scramberry WALLET」（以下、本ウォレット）を、2024年3月12日（火曜）から提供します。また、本ウォレットの提供とともに、NTT Digitalは、新しいデジタル体験を提供するサービスブランドを「scramberry（スクランベリー）」として展開します。 本ウォレットは、使いやすさと安心・安全に焦点を当てたデジタルウォレットです。電話番号のみでスピーディーな初期登録が可能であることや、直観的で分かりやすい操作性を特徴としており、はじめて暗号資産やNFTを利用される方を含め、より多くの方々がスムーズにご利用いただけることをめざしています。また、秘密鍵のバックアップや生体認証の活用などの機能を搭載しており、本ウォレットを通じて、ユーザーが安心できるデジタル体

2024-03-14 NTT Digital、デジタルウォレット「scramberry WALLET」を提供開始 株式会社NTT Digitalは、暗号資産やNFTを扱うことができるデジタルウォレット「scramberry WALLET」を、2024年3月12日から提供を開始した。 また、同ウォレットの提供とともに、新しいデジタル体験を提供するサービスブランドを「scramberry（スクランベリー）」として展開する。 「scramberry WALLET」は、暗号資産やNFTの送信・受信・管理ができるデジタルウォレットだ。 Astar、Avalanche、Ethereum、Polygonの4つのチェーンへの接続をサポートしている。 電話番号のみで初期登録が可能なほか、秘密鍵のバックアップや生体認証機能も搭載されている。 またNTT Digitalは、法人向けに「scramberry WA

党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）とweb3プロジェクトチーム（PT、座長・平将明衆院議員）は1月24日、合同会議を開き同PTが昨年末に開催した「DAO（自律分散型組織）ルールメイクハッカソン」の振り返りと提言案を取りまとめました。 DAOハッカソンに参加した計21企業・団体からは100を超える問題提起と要望がありました。要望の取りまとめに当たり、同PTの事務局長を務める川崎ひでと衆院議員は法令上の論点として「DAOに法人格を付与する形でDAOを組成・運用したい」との要望が多く上がったことを指摘しました。 また、すでに運用・検討されているDAOの活用事例をヒアリングした結果、その目的や運用形態はDAOごとに大きく異なることも明確になりました。 提言ではこれらを踏まえ、DAOに関する法律の在り方について「あらゆるDAOに適用される包括的・画一的なルールを設定することは困難であ

党デジタル社会推進本部のweb3プロジェクトチーム（PT、座長・平将明衆院議員）は同PTが昨年末に開催した「DAO（自律分散型組織）ルールメイクハッカソン」の振り返りと提言を取りまとめ、1月26日、鈴木俊一金融担当大臣に申し入れました。 DAOハッカソンに参加した計21企業・団体からは126項目に及ぶ意見があり、「DAOに法人格を付与する形でDAOを組成・運用したい」との要望がその多くを占めました。 提言では、より多くの人が安心して参加し、事業の規模を拡大していくためには、法人格や金融規制、税制、会計等の整備を行うことが喫緊の課題とし、「新たな社会基盤として大きな可能性を秘めるDAOを制度面で支援する必要性が高まっている」と指摘しました。 他方、DAOの目的や運用形態はDAOごとに大きく異なり、包括的・画一的なルールを設定することは困難であることから、まずは、既存の合同会社の法形式を利用し

SlashDataは2024年2月1日（米国時間）、同社調査レポートから見えたWeb3開発プロジェクトに関する動向について発表した。 Web3開発者が実際にどのようなプロジェクトに取り組んでいるのか Web開発者とバックエンド開発者に、現在Web3プロジェクトに参加しているかどうか、また参加している場合はどのようなプロジェクトに取り組んでいるかを聞いた。開発者の大多数はWeb3プロジェクトに関与したことがなく（58％）、Web3がまだ普及初期段階にあることが分かる。 関連記事 2027年までに企業の50％が機械学習を使ったコーディングツールを使用　Gartnerがハイプサイクルを公開 Gartnerは、先進テクノロジーに関する最新のハイプ・サイクルを示した「Hype Cycle for Software Engineering 2023」を発表した。AIを活用した変革的なテクノロジーは、2

世界を驚かすような事例が生まれる──税制改正、DAOの規制整備でWeb3のエコシステムを回していく：自民党web3PT 第三者が発行した暗号資産（仮想通貨）を保有する企業に対する税制の改正や、世界的に利用ケースが増加している新しいコミュニティ運営形態、「DAO（分散型自律組織）」についてのルール作りとなど、政府・自民党が推し進める「Web3戦略」に注目が集まっている。 このWeb3戦略を策定するうえで、自民党のコア組織として活動しているのが「web3プロジェクトチーム（web3PT）」だ。2024年、日本のWeb3戦略をさらに推進するために、web3PTはどういった取り組みを進めていくのか。web3PT座長の平将明議員、事務局長の川崎ひでと議員に聞いた。 DAO（分散型自律組織）：Decentralized Autonomous Organizationの頭文字。ブロックチェーンを使って、