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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 年末年始に「日本のデフレは金融緩和の効かないもので、その原因は人口減少による供給過剰である」という「デフレ人口原因論」が多くでている。 「デフレは金融政策で解決できる」（2010年11月11日、12月2日付け本コ

地域主権、公務員改革、教育改革で勝った大阪の「政権交代」。もはや「政権後退」に陥っている野田首相は民衆の怒りを知れ 党首討論から逃げるお粗末な党首 大阪都構想を掲げる「大阪維新の会」の活動に魅力を感じると答えた人が65%に達したそうだ(毎日新聞12月5日)。 大阪府知事・市長選のダブル選挙は地すべり的大勝に終わった。大阪都構想、職員基本条例(公務員改革)、教育基本条例(教育改革)という明快なアジェンダを掲げ、国でできないなら大阪からやってやろう、という覚悟がすばらしかった。 早速、大阪市のムダ遣いの「役人天国城」に切り込む姿は見ていても痛快だ。大阪市内の区長を公募とする方針や人件費削減要請、市営地下鉄民営化方針などを矢継ぎ早に打ち出す姿勢は「政権交代」を強く印象付ける。 こうした動きの原動力になったのは、大阪の民衆の力だ。民衆が既得権の胡坐をかいていた役人にNOを突きつけた。 国政でも、政

@hidetomitanaka: 例えば関東大震災のときにリフレを主張した三人（津村秀松、小泉信三、高橋亀吉）をみてみると津村はリフレ＋官僚、小泉はリフレ＋保守、亀吉はリフレ＋左翼　とでも表現できる。＋のあとの項目はリフレにはまったく関係なし。もし関係あるなら田中秀臣リフレ＋アイドルorマンガなども関係してくる笑 2011-12-07 02:59:44 via web @hidetomitanaka: リフレ＝「デフレを脱して低インフレ状態に経済もっていくこと」で終わりなのに、昔風味のイデオロギー対立大好きな暇人にかぎってそこのプラスして右翼左翼をくっける（笑）。要するに自分自身の姿を見ているんだよね。自分自身の歪んだ心象を反映しているだけで、リフレには関係なし。 2011-12-07 02:56:14 via web @hidetomitanaka: リフレというのは「デフレを脱して低イ

ライブドアが主催するBLOGOSの2011年経済・金融賞を受賞した。BLOGOSとは、さまざまなブログのアグリゲーターである。要するに無償で個人ブログなどをコピペして（もちろん了承があるものだけ）、それを集めてアクセス数を稼ごうという企画である。個人ブロガーも、ライブドアからのアクセスの流入が期待できるので、無償で記事を提供してもWin-Winの関係になるだろう、というような仕組みだ。僕は、BLOGOSがはじまった時から記事を提供してきた。僕の記事をなるべくたくさんの人に読んでもらいたいと思っていたので、特に断る理由もなかったからだ。 授賞式に関しては、以下のリンクを見てほしい。僕はいけなかったのだが、受賞者のトークセッションはなかなか面白かった。 BLOGOS AWARD 2011 （ちなみにイラストは、面識のないデザイナーが適当に作ったものなので、本人と何の関係もありません） ところで

リスクが大きく、手数料も高い「通貨選択型投信」の販売規制強化は当然。こんな商品は販売禁止にしたほうがいい 金融庁と日本証券業協会、投資信託協会は、ブラジルレアルなど運用通貨を選ぶことが出来る「通貨選択型投信」の販売に関する規制を強化するという(『日本経済新聞』12月5日朝刊)。証券会社や銀行が販売時に顧客が商品内容を理解しているかを書面で確認することを義務づけるのが、新しい規制の主な内容だ。 現時点では、規制内容の詳細を把握していないが、通貨選択型投信に対する何らかの規制は必要だと筆者は考える。 通貨選択型投信とは、外国の債券や株式など資金が実際に投じられる資産のリスクを取るだけでなく、当該資産の通貨あるいは円でヘッジする以外の第三国の通貨リスクを取ることを可能にした投資信託だ(仕組みの解説と図は、たとえば日本証券業協会ホームページの、「『通貨選択型の投資信託』とは?」をご参照下さい。)。

モーニングスター作成。 過去最大時の純資産額、基準価額=各月末時点で比較したときの最大値を掲載。 現在の純資産額、基準価額=2011年10月31日時点。 「これは日本の投資信託の特徴なのですが、一度、ファンドから資金が流出して純資産が大きく減ってしまったら、再び復活するのは難しい。なぜなら、新しいファンドが次々と出てくる中、資金流出しているファンドをあえて売ろうとする慣習が日本の金融業界にはないからです」(『投資信託は、この8本から選びなさい』の著者でセゾン投信代表取締役の中野晴啓氏) 現在、日本には投資信託が3000銘柄以上存在する。このうち、毎月、分配金を年金感覚で受け取れる「毎月分配型(決算型)投信」は900を越えているが、それらの資産流出が著しい。 上の表に純資産額(過去最大時)の大きい順に10のファンドを並べたが、いまや、その多くの純資産が縮小している。日本最大のファンド、グロー

東日本大震災、英ロンドンの倉庫火災、タイの洪水被害…。ソニーを襲った「六重苦」で、900億円の赤字はさらに悪化か。1000億円規模の新規事業で一発逆転に賭ける。 ソニーが「六重苦」に見舞われている。高い法人税や電気料金、円高など、日本経済を襲う「六重苦」とは違う。ハワード・ストリンガー会長兼社長は、今年を次のように振り返る。 「3月の東日本大震災で東北の工場が津波で浸水し、4月に個人情報流出事件があり、そして8月には英ロンドンの暴動で倉庫が炎上した。1ドル＝70円台の円高や、不況にも見舞われている」。本誌の取材で、ソニーが抱える5つの苦難を次々と挙げていった。 だが、受難はこれで終わらなかった。10月、タイの工場が洪水被害に遭う。同国にある3工場のうちデジタルカメラや画像センサーを製造する2工場が操業停止に追い込まれてしまった。 これはソニーにとって痛手となった。不振が続くエレクトロニクス

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 師走に入り、来年の景気や企業業績動向に市場の関心が向かう時期が到来した。しかし世界の株式は上に下に乱舞し、債券は売られ、足元の外国為替は方向性を見失いがち。食料や鉱物資源などの国際商品価格は不況下でありながら再上昇が始まっている。世界の市況は荒れ気味で、投資資金は右往左往し、落ち着き先がなかなか決まりそうにない。 米労働省が12月2日に発表した11月の雇用統計で、失業率は8．6％となった。前月比で0.4％の改善となり、2年8カ月ぶりの水準に回復。日米欧の中央銀行がドル資金の供給拡大を打ち出し、金融機関の資金繰り負担が後退したことも加わって、この週のダウ工業株30種平均は787ドル高となった。 米国株式市場は雇用統計の改善を好感したが、実は市場

防衛省の田中聡・前沖縄防衛局長の失言問題で、参議院の自民・公明両党は一川保夫防衛相の問責決議案を提出することを決めた。他の野党も同調する見通しなので、参議院では可決されるだろうが、野田佳彦首相も一川氏も辞任を否定しているので、政局に発展する可能性は低い。 そもそも今回の失言問題の経緯は奇妙だった。発端は、田中氏がオフレコの「記者懇」で、辺野古の環境影響評価書の年内提出について「これから犯しますよと言いますか」と述べたとする琉球新報の記事だった。 記者クラブの談合が破綻した沖縄防衛局長の失言問題 オフレコというのは「記録に残さない」という意味だから、メモも取らないのが普通である。そこで聞いた話は直接引用しないで「政府筋は・・・」などの間接的な形で書くのが普通だ。今回の記事は、公然たるルール違反である。 通常は、こういう記事は徹底して否定すれば終わりである。証拠もないのだから、訴訟で争えば琉球

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この20年間、日本を除く先進国は年平均4％程度の名目成長をしてきた。その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。日本も一定程度の実質成長を達成していたにも関わらず、デフレが見事にこれを相殺してきたのだ。 名目GDP成長の国際比較 日本のGDPは1000兆円 IMFの統計によると、1990年の日本のGDPは439兆円。そして2010年のGDPは475兆円程度になると見られる。仮に、他の先進国と同様に1990年から20年間年率4％の名目成長をしていたと仮定すると 439兆×1.04＾20　＝ 439兆 × 2.19 ＝ 961兆円 現在の日本のGDPは約1000兆円となる。もしも現在の名目GDPが1000兆円もあれば、800兆円といわれる債務問題はGDP比80％となって大した問題ではなかったことがわかる。しかし、デフレにより名目成長を行わなかったツケはこんなものではない。債務問題については「国民一人当

話題のPCキーワード 効率的に電波を使う、干渉発生を抑えて共用する「ダイナミック周波数共用」 2024.02.13

Basel 3 2010年9月12日　バーゼル銀行監督委員会首脳会議で新たな自己資本規制（バーゼルⅢ 国際的に業務を行う銀行に対する自己資本規制）の枠組みが発表された（日銀の白川方明総裁　金融庁三国谷勝範長官が首脳会議に出席）。バーゼル委員会には27の国・地域が参加している。この枠組みは2010年11月のソウルサミット（G20）で報告され了承された。2010年12月16日、バーゼル銀行監督委員会は新たな規制の詳細を示すバーゼルⅢテキストを公表した。 日本では３メガ含む14行（ほかには「りそな」「住友信託」「中央三井」など）が、バーゼル３への適応が求められる。なお３メガと野村はSIFI（systemically important financial institutions) として、さらに重い規制が加えられる可能性が高いが、SIFIに加えられる規制の議論はこれからである。 バーゼル２から

たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、みずほ証券市場調査本部統括部長、グローバル・リサーチ本部金融市場調査部長などを経て19年、みずほ総合研究所副理事長。20年に退職後、現職に。『銀行の戦略転換』『国債暴落』『金融市場の勝者』『金融社会主義』など著書も多い。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者で

今年の年末は、「バトルフィールド3」（以下、BF3）に代表されるような、マシンがハイスペックなほど高解像度で快適にプレイできるゲームが人気を集めている。そうした人気タイトルを想定してか、とある知人から「予算の上限は設定しないからさ、ゲームが超快適に遊べるマシンを作ってよ」と頼まれた。 そこで彼にはオススメのマシン構成だけを伝授しようと思う。組んであげないのは、年末の忙しい時期に時間を割いてやる義理はない、という意味ではなく、自作マシンは自分で組み上げること自体がエンターテインメントであり、後のパーツ交換やメンテナンスなどのスキルを身につけておいたほうがいろいろと効率的という意味合いが強いから……そういうことにしておきましょうね、と。 とはいえ、ゲームをまったくやらない筆者が安易にハイエンド志向の構成を組むと、必要以上に豪勢なマシンに行き着く気がする。何10万円かかったとしても、目的にあった

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

池上 彰 ジャーナリスト 1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。報道局主幹を経て、2005年3月よりフリージャーナリストとして活躍中。2012年4月から東京工業大学で東工大生に「教養」を教えている。 この著者の記事を見る

小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014～15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 現状は寒気がするほど心許ない 一川防衛大臣、失言の帰結 一川防衛大臣が、一連の失言を理由に苦境に立っている。問題のあらましを振り返ると、まず大臣就任直後に「私は安全保障の素人だ」と述べて、防衛相としての資質が疑われた。 また、国賓のブータン国王夫妻の宮中晩餐（ばんさん）会を欠席して、同僚議員の政治資金パーティーに出たことも問題になった。 さらに、今般の「犯す前に、これから犯すと言いますか」という沖縄防衛局長

交流サイト最大手の米フェイスブックが新規株式公開（IPO）に向けて本格的な検討に着手したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると2012年4～6月期を念頭に置いており、IPOによる調達額は100億ドル。時価総額は1000億ドルを超える見込みだという。 今年5月19日に同業の米リンクトインが上場した際にも出たように、一部にはSNS（ソーシャル・ネットワーキング）バブルという声もある。それでも、さえない展開が続く株式相場の活性化につながる材料として市場関係者の期待が集まるのは間違いない。 現時点ではフェイスブックは正式に発表しておらず、上場についてはあくまで報道ベースの話だが、計画通り成功させればシリコンバレーのIT（情報技術）系企業にはさらに優秀な人材が集まるようになるだろう。 世界を圧倒するIT産業の集積地、シリコンバレーにとって、これはいい話だ。ただし、近隣のサンフランシス

1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える　安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 最近『日経ビジネス』誌（10月31日号）にオリンパス事件の詳細なレポートが掲載された。同社の社長に抜擢されて解雇された英国人元社長Michael Woodford氏にインタビューして書き起こしたドキュメンタリー風の記事だ。長くな

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 12月1日から、大学生に対する企業説明会がスタートした。経団連の措置による、例年よりも約2ヵ月遅い就職活動（就活）の開始だ。就活の早期化によって、学生が学業に取り組む機会を奪われ、大学が就職予備校化したといわれる。また、海外留学が就職に不利となり、学生の「内向き志向化」の一因とされる。経団連の措置によって、これらの問題に一定の歯止めがかかったこ

配当利回りに期待する理由は次の2点。第1に、歴史的な投資尺度は変遷という観点からだ。そもそも最も重視された投資尺度は配当利回りであった。 1950年代半ばからの高度経済成長期以降は、ＰＥＲ（株価収益率、株価÷1株当たり税引き利益）が重視された。これはなぜか。経済環境がよいときには、企業が利益を株主に直接に支払わず、そのぶんを内部に蓄えて翌年の事業に投資したほうが、将来の利益がふくらみ、株主の享受分も増えると期待されるからだ。配当ではなく内部留保も合わせた利益に対して、どの程度株式が買われているかを見る流れになった。 実際、右のグラフのように配当利回りで株式を選別することが難しくなった。日経平均株価が最高値を付けた89年末に東証1部上場企業で配当利回りが1％以上の銘柄は全体の1.3％。しかし、日本の経済成長が鈍化するなか、11年10月末で東証1部で配当利回りが3％以上の銘柄は26.4％となっ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 住友化学は今冬、中東で操業している世界最大級の石油精製・石油化学コンビナートについて、第2期計画の投資を決定する。これに対し、化学業界では「どんでん返しで先送り、凍結があるかも」といううわさが駆け巡っている。 このコンビナートは世界最大の産油国であるサウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコと合弁会社を設立し、1兆円を投じて2009年に築いたものだ。その拡張計画の決断が難しい理由は住友化学が抱える「三重苦」にある。 一つ目は需要環境の悪化だ。中国の旺盛な需要が足元で減退、欧州は経済危機を迎えている。2期では生産する石油化学製品の種類を増やし、中国に加えて欧州への販売が視野にある。したがって中国と欧州の需要が揃わなけ

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

デヴィ夫人オフィシャルブログ Powered by Ameba みなさま、ごきげんよう。 わたくしも、 ブログとやらを始めさせて頂くことに致しました。 未成年　未成年　というけれど、 今の　１８歳、１９歳は　立派な　大人です。 お酒を飲まされた　というけれど、 自分で断ることは　出来たはず。 男の人だって、　粗暴な強姦魔なら　別として、 その女性に　気があるか ないか　スキがあるか ないか 位 わかっているはずです。 だから、　彼は　「合意」　を　主張しているのでは。 女の人の方から　日本の英雄で　しかも　有名人で なかなかの　男前の彼に　気があったと見るのは 普通だと　思います。　　もしかして、　彼女は　翌日 内柴選手に　何ごともなかったように　振舞われたことが　あって 裏切られたと　思っての復讐をした　と思うのは 想像が　たくまし過ぎるでしょうか？ 私には　この日本の英雄である　内柴選