先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気

時事通信社が6〜9日実施した4月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比5・7ポイント減の21．7％となり、昨年9月の政権発足後、最低となった。不支持率は同5．5ポイント増の55．7％で最高だった。支持率は3月の調査で初めて前月より上向き、下落傾向に歯止めがかかったが、再びダウンし、1割台に近づいた。 野田佳彦首相は民主党の小沢一郎元代表らの反対を押し切る形で消費増税関連法案を閣議決定したものの、世論の支持は離れた格好。法案成立が見通せない中、一段と厳しい政権運営を迫られそうだ。　 【関連記事】 原発事故対応は「大失敗」=菅直人・前首相インタビュー 険しくなった「話し合い解散」への道〜野田・谷垣密会の裏事情〜 「東電解体」はすでに始まっている 【特集】野田佳彦改造内閣閣僚名簿(2012年2月10日) 北朝鮮ミサイル・ドキュメント

昨年TPPへの交渉参加を表明した民主党は、今年に入って社会保障と税の一体改革案を発表、足もとで消費税増税法案を閣議決定し、国会へ提出した。しかし、TPPや消費税増税は、野党のみならず与党からも異論が絶えない。昨年末、野田内閣の政策に反対して同志9名と共に民主党を離党し、新党きづなを立ち上げた内山晃代表が、「第三極」の立場から見た政策の危うさと、今論じるべき日本の課題について語る。 （聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 被災者が生きるか死ぬかのときに なぜ消費税を命がけで議論するのか うちやま・あきら／衆議院議員、新党きづな代表。1954年生まれ。千葉県出身。専修大卒。2003年の第43回衆議院議員総選挙で初当選。菅政権の第一次、第二次改造内閣で総務大臣政務官を務める。野田内閣が行なう消費税増税、TPP交渉参加、八ツ場ダム建設再開、原発容認などの政策に反対し、20

1 名前： イータ・カリーナ(埼玉県)[] 投稿日：2012/04/12(木) 18:57:34.08 ID:N7qSgyCBP ?PLT(12001) ポイント特典 小学生が書いた詩が天才的過ぎると話題に けしゴムというタイトルの詩が話題になっている。 この詩を書いたのは恐らく小学生とされており、小学生ならではの視点からとらえた消しゴムの姿が、実に面白く、そして切ないという評価を得ている。 この詩があまりにも完成度が高く、そして考案した作者は天才的過ぎると評価を得ているが、果たしてこの詩の作者は誰なのであろうか。 詩の内容を掲載してみると以下のようになっている けしゴム 自分が書きちがえたのでもないが　いそいそとけす 自分が書いたウソでもないが　いそいそとけす 自分がよごしたよごれでもないが　いそいそとけす そしてけすたびにけっきょく自分がちびっていって　きえてなくな

関連： http://hamusoku.com/archives/6896388.html http://hamusoku.com/archives/6900805.html http://hamusoku.com/archives/6918434.html 1：秘丘、愛液塗れ'φ ★：2012/04/13(金) 02:39:16.02ID:???0 　昨年１０月にカンボジア国籍を取得してロンドン五輪男子マラソン代表に選ばれた タレントの猫ひろし（３４）の参加資格を国際陸上競技連盟が疑問視し、カンボジア陸連などに 説明を求めていることが１２日、分かった。五輪出場が認められない可能性も出てきた。 　国籍変更に関連し、国際陸連は過去に国際競技会で代表経験がない選手についても 今年から新たな規定を設け、国籍取得後１年が経過していない場合は＜１＞連続した１年の 居住実績＜２＞国際陸連理事会による特

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ソニーが、2012年3月期の決算が5000億円超の赤字となる見通しに加え、経営計画の中で1万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。気がつくと、ソニーのみならず、パナソニック、シャープなどデジタル家電事業を主力とする電機メーカーはどこも大規模なリストラに着手しています。この事実は、2つのインプリケーションを示しているのではないでしょうか。 グローバル競争に生き残るには 1つは、ソ

それでも追加量的緩和が必要と思う理由　　その3 今週はほとんどこの話題ばかりになるのですが、書けば書くほど奥行きが深い問題で、また参考になるコメントもたくさん頂いていますので、もう1回だけ続けます。 その分、来週月曜日のメルマガ「闇株新聞　プレミアム」は、かなり面白く書くつもりですので是非申し込んでおいてください。今月は無料ですよ。 まず「量的緩和は日本銀行の通貨発行権の行使」と書いたのですが、そもそも通貨発行権は日本銀行にあるのか？とのコメントを頂きました。 これは簡単に書き過ぎたのですが、正確には「通貨発行権は国家（政府）に属し、中央銀行（日本銀行）がこれを独占的に行使する」のはずです。それでは通貨発行の権限は政府と日本銀行のどちらが強いのか？ですが、知りうる限り明確な規定はありません。 ただ日本の中央銀行制度はドイツの制度を参考にしており、通貨発行権の行使に際して中央銀行の独立性をよ

東京電力福島第１原発事故を受け、温室効果ガスの削減目標の見直しを検討している環境省の中央環境審議会小委員会は１２日、２０３０年の時点で発電電力量に占める原発の割合をゼロにしても、温室効果ガスの排出量が１９９０年比で最大２５％削減できるとの試算を公表した。 試算は国立環境研究所が実施した。２０１１〜２０年度の平均成長率が実質２％程度で、消費者物価上昇率が中長期的に２％で推移する「成長シナリオ」と、平均成長率が実質１％強で、消費者物価上昇率が１％程度で推移する「慎重シナリオ」を想定。両シナリオを、省エネの促進や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入対策の強度に応じてさらに３分類し、それぞれについて、原発の割合が０％、２０％、２５％、３５％の４パターンで試算した。 その結果、９０年比の温室効果ガスの削減可能量は、▽原発の割合０％＝成長シナリオ５〜２０％、慎重シナリオ１０〜２５％▽同２０％＝成長

今の季節、新社会人向けの本や雑誌が多くみられる。ある経済誌でも「日本経済入門」という特集をしているが、中身を見て驚いた。 　「消費税増税で景気はよくなる」「ゼロ成長でも不況ではない」「今は『円高』ではない」「円高は日本経済にプラスである」「デフレ脱却で景気は回復しない」「金融緩和でデフレは解決しない」など、首を傾げざるを得ないものが多かった。これらは経済の「新常識」なのか。 　例えば「消費税増税で景気はよくなる」を読んでみよう。のっけから、消費税率を引き上げると景気が悪くなるというのは「思い込みにすぎない。消費税率を引き上げて財政再建を進めることで景気はむしろ上向くのである」と書かれている。 　その理由として、１９９７年４月の前回の消費税率引き上げ時の経済動向を例に出している。９７年４～６月期は民間消費がマイナスだったが、７～９期にプラスになっていることから「消費税率引き上げが景気の足を引

【追記あり　2012.4.12 19:10　祇園事故について】 鹿沼市で発生したクレーン車暴走事件から一年が経過し、この事件を取り上げる番組が各局で放送され、新聞にもご遺族のかたが交通事故厳罰化と免許制度見直しの陳情を行った件が報道されました。しかしこれらの多くは、視聴者や読者の心の中で「てんかん患者によって引き起こされた事件」と「遺族の悲しみ」に焦点が結ばれ、この二つの要素から、報道の意図とは異なるかもしれませんが、（すべての）てんかん患者の運転は危険である、さらに「てんかん患者は危険である」といった印象をすくなからぬ人々に与えたように感じます。 そして、てんかん患者への憎悪の念が再生産されることが懸念されます。 この感想は、私がてんかん患者であることから被害妄想的に思い込んだものではなく、一年前の当ブログへの過激なものを含む反応を見る限り、てんかんとは何かを知らぬ人々にとっては当然のも

田中防衛大臣は、防衛省で記者会見し「午前７時４０分ごろ、なんらかの飛翔体が発射されたという情報があり、１分以上飛行し、洋上に落下したもようだ。わが国への領域への影響は一切ない」と述べました。

日本郵政グループを４社体制にする郵政民営化法改正案は１２日の衆院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参院に送付された 。採決では自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総務相、小泉進次郎衆院議員が反対したほか、平将明衆院議員が途中退席した。同党は党議拘束をかけており、谷垣総裁は同日、４人を厳重注意処分とした。 中川、菅氏は国会対策委員長や総務相として郵政民営化を推進し、平氏は２００５年の「郵政選挙」で初当選した。小泉氏は本会議後、記者団に「自民党の信念がぶれた」と訴えた。当時の主流派が「造反組」になった格好で、党内からは「皮肉なめぐり合わせだ」との声も漏れた。 一方、郵政民営化に反対して自民党を離党した亀井静香前国民新党代表は、「６年半、長かった」と感慨ひとしおの様子だった。