毎年8.1兆円の更新投資が50年必要公共事業拡大では解決しない“朽ちるインフラ”問題――東洋大学教授 根本祐二

安倍政権は国土強靭化を掲げ、公共事業の拡大に動きだした。だが、日本の“朽ちるインフラ”問題は、短期の景気対策では解決しない。問題解決の処方箋を提示する。 ねもと・ゆうじ 1954年鹿児島生。東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。2006年東洋大学に日本初の公民連携（ＰＰＰ）専門の大学院開設を機に、同大経済学部教授に就任。現在同大学ＰＰＰ研究センター長を兼務。専門は公民連携・地域再生。主要著書として『朽ちるインフラ』（日本経済新聞出版社）、『地域再生に金融を活かす』（学芸出版社）など。内閣府PFI推進委員会委員、国土審議会委員、自治体公共施設マネージメント委員会委員他兼職多数 笹子トンネル事故以来、社会資本、つまり公共施設やインフラの安全に対する注目が高まっている。 日本の社会資本は短期間に集中して整備された。国土交通省社会資本整備審議会の資料によると、道路が最も多

[Roen-hi]

50年で終わるわけではない。50年で更新したら、次の50年はそれをまた更新しなければならないのだ。以降永遠ループ。

[ncc1701]

二階みたいなタイプの政治家が牛耳っているようでは、地味なインフラ補修はなかなか優先順位が上がらないと思う。

[paravola]

（2013年）今の日本に必要なのは「財政負担により社会資本を大量に保有していることが豊かである」という理解を改めること

[el-pescador]

（DIAMOND ONL）毎年8.1兆円の更新投資が50年必要　公共事業拡大では解決しない　“朽ちるインフラ”問題　必要なのは、「財政負担により社会資本を大量に保有していることが豊かである」という理解を改め…

[a1ot]

！「最近各地で実施されている住民意向調査では、老朽化や財政の厳しさをきちんと説明することにより、今まで実施した自治体すべてで8割以上の市民が削減の方針を支持することが明らかになっている」

[tdam]

財政・人口予測から「朽ちるインフラ」全てを補修することは現実的に不可能なら、新規工事抑制に加え基幹部分(e.g.笹子トンネル)を優先すべきで、過疎地における「選択と集中」、都市広域化・密集化はやむを得まい。