STAP細胞問題にからみ、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの博士論文にほかの資料からのコピーなどが指摘されている問題で、早稲田大学は3月28日、調査委を31日付けで設置すると発表した。「問題点の解明に全力を尽くす」としている。 小保方氏が学位を取得した同大大学院先進理工学研究科が2月中旬から内部調査を進めており、その調査結果を受け、調査委で論文や指導・審査体制の問題点を本格的に検証する。委員長は学外から就任するなど、外部を交えて解明を進める。 「調査途中の段階での不確定情報を広く周知することは、事実と異なる形で流布する恐れがあり、これからの調査に影響を及ぼしかねない」として、調査委の最終報告を受けた上で結果を公表し、大学の見解を明らかにするとしている。 関連記事 STAP細胞、再現実験含め「調査には約1年」と理研　自民部会で 自民党文部科学部会などの合同会議が開かれ、「STAP細胞

突然ですが、もしあなたがサラリーマンでめでたく１万円昇給し、奥さんがそれをそっくりそのまま旦那の小遣いにすると言ったとしましょう。 ところが、実際には次の小遣いが１万円増えるどころか実際には減っていたら、奥さんはあなたから嘘つきとみなされてしまうでしょう。 その時奥さんが、「え？　私はATMで給料を引き落とした時、ちゃんと昇給した１万円にシルシをつけて、あなたに渡したでしょう。」と言ったとすればそれであなたは納得しますか？ これとよく似た状況が今の消費税増税で生じていますが、マスコミも世間もあまり騒いでいないようです。 政府説明によれば、消費税の増税分は全て社会保障費に充てられるということです。 税金が国庫に入るまでにタイムラグがあるため、2014年度の消費税収は５兆円の増加にとどまる。14年度予算では５兆円のうち、２兆9500億円は基礎年金の国庫負担に充て、赤字国債でまかなっていた社会保

二酸化塩素を利用した空間除菌グッズ販売の根拠のない表示を取りやめるように消費者庁が命じるという報道があった。 二酸化塩素という化学物質を使い、生活空間の細菌やウイルスを取り除くと表示して除菌グッズを販売していた全国の１７の会社に対し、消費者庁は、効果が出る根拠がないとして法律に基づき、こうした表示をとりやめるよう命じました。 命令を受けたのは、大阪・西区の大幸薬品や、愛知県半田市の中京医薬品など全国の１７の会社です。 （後略） （除菌グッズ効果の根拠なし 17社に処分 NHKニュース） この空間除菌グッズの効果やその宣伝については以前から批判があったのだが、このニュースに対する反応を見るとあまり知られていないようだ。 そこで私がこの空間除菌グッズの問題点を知った経緯とこれまで見た批判的情報をまとめておこう。 自分がこの種の商品について知ったのは2011年12月のことだ。 勤務先の図書館で二

STAP細胞は、画期的な発見として一月末に大々的に発表され、研究者のキャラクターも話題となりメディアに盛んに取り上げられました。ノーベル賞級の発見だとして世間が熱狂ムードにある中、私は違和感を感じ、次のようにツイッターでつぶやきました。 「STAP細胞の研究についての色々な意見を見て思ったのですが、論文の共著者に有名な研究者の名前があるからきっと信用できるだろうという意見が散見されました。共著者に著名な研究者がいるかどうかではなくて論文の中身で判断しないと危ういです。過去の捏造問題から何も学んでいないことになります[*1]」（2014年1月30日） 論文公表直後から、再現できないという報告が相次ぎ、「小保方さんが自分でも意識していないコツがあるのではないか？」「成功に必要な手順が特許の関係で隠されているのではないか？」などという憶測がなされ始めました。残念ながらその後、STAP細胞の論文に

世紀の発見がソーシャルメディアによって追いつめられている。理化学研究所が発表したSTAP細胞は、その存在自体すら疑われる状態となった。問題を明らかにしたのは、ブログや掲示板、まとめサイトなどだ。論文の画像流用や研究者の博士論文のコピペを次々と指摘し、科学に対する信頼すら揺るがしている。海外匿名サイトが検証「かっぽう着」「リケジョ」、STAP細胞は科学的な発見以外の部分も含めて大きな注目を集め

東京大は２７日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を臨床応用したと虚偽の発表した森口尚史氏＝懲戒解雇＝の上司だった三原誠助教を、２４日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。森口氏を管理、指導する立場であったのに不正を見逃し、研究プログラムの廃止も招いたためとしている。

文部科学省は大学や独立行政法人など国内の研究機関に所属する大学生や研究者に倫理教育を義務付ける方針を固めた。理化学研究所が発表した「STAP細胞」の論文の問題を踏まえ、研究者を育てる大学時代からの教育が不可欠と判断。体制に問題があれば研究機関の人件費などの経費を削減する措置を取る。同省は5月にも研究活動の不正行為に関する指針を改正し、研究論文に絡む問題の再発を防ぐ。STAP細胞の論文を巡って

英エコノミスト誌は昨年、安倍晋三氏にちなんで名付けられた日本経済を浮揚させる急進的な政策「アベノミクス」の現象に2つの色鮮やかな挿絵を捧げた。 その1つ、「鳥か？　飛行機か？　いや、日本だ！」という表題を掲げたイラストは、安倍首相がスーパーマンのように空中を飛ぶ姿を描いていた。 昨年夏に日本の株式市場が大揺れした後に掲載された2つ目のイラストは、安倍氏が不運にも地面に墜落していく様子を描いていた。安倍氏が首相に就任してから15カ月が経過した今、安倍氏の監査を行う時だ。 我々は実際には、デフレを払拭する試みが涙で終わるかどうか知るには程遠い状態だ。そうなると言う人たちは、日本の巨額の債務残高が原因で、期待インフレ率が上昇した結果金利が急騰した場合、政府はデフォルト（債務不履行）に追い込まれると主張する。言い換えると、アベノミクスは定められた目標に達したまさにその時に破綻し始めるというわけだ。

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【ワシントン=岩本昌子】米商務省が27日発表した2013年10～12月期の米実質国内総生産（GDP）の確定値（季節調整済み）は15兆9423億ドル（約1625兆円）で、年率換算で前期比2.6%増えた。市場予測の平均とほぼ同じで、改定値から0.2ポイント上方修正された。GDPの

２７日付け朝日新聞電子版速報記事から。 渡辺代表が所属議員に説明　８億円「個人的に借りた」 2014年3月27日13時56分 みんなの党の渡辺喜美代表は２７日昼、国会内で開かれた党の議員総会で、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題について説明した。出席議員によると、渡辺氏は「個人的に借りた」と説明。「資産報告書に部分的にミスがあることは認める」と述べ、資産報告書を訂正する考えを示した。 渡辺喜美氏への５億円「利息・期限決めず」 週刊誌報道で問題が発覚してから、渡辺氏が公の場で説明するのは初めて。 所属議員によると、渡辺氏は「金を何に使ったのかはさまざまあるので、一言では言える訳ではない」「借り入れは選挙目的ではない」などと説明。「これだけ騒がせて申し訳ない」と陳謝したという。進退には触れなかった。議員からは「代表を信じている」という意見が

みんなの党の渡辺喜美代表（６２）が化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長（７３）から計８億円を借りた問題で、渡辺氏は２７日、国会内で会見し、「個人として借りた。違法性の認識は持っていない」と説明した。「きちんと説明するのが私の責任」とも述べ、議員や党の代表を辞任する考えがないことを強調した。　渡辺氏は、吉田氏から２０１０年の参院選前に３億円、１２年の衆院選前に５億円を借りたことを認めた上で、「純粋に個人を応援してくださるお金と理解した。選挙資金や政治資金には使っていない」と話した。　吉田氏が「選挙資金として貸した」と話していることについて、渡辺氏は「うそとは申し上げないが、誤解がある」と否定した。５億円分は借用書がないことを明かした上で「（最初に借りた）３億円の時の契約書を準用している。利子は返している」と説明した。

まーん。やっと週刊誌もオホホポエムを「引用」しはじめたね。まーん。今週号の週刊文春にポエムが載っているよ。 でも記事がもっさいです。ぜんぜんアートしていません。記事によると「ヤマト」とか「ウォーホル」っていう古くさい単語が出てくるので、ポエム書いたのは40代以上の男性だろう、だって。あほかと。そんなもんググれば誰でも書けるっつーの。嗚呼、理系のエリートの告発文なんて、文系の三文記者にはどだいムリなのでしょうか。 だいたい、いまさらポエム取りあげている時点で遅い。とりあえず、ちゃんと渦中のネイチャー論文を読もうよ。論文の「レター」と「アーティクル」の差、わかっている？ 以下、HPからコピペだけどw Letter は、重要な新規研究を報告する論文ですが、Article ほど字数が多くありません。通常、Letter は、印刷版4ページ分の長さです。本文は1,500単語以内で、このほかに導入部のパ

「二度と繰り返さないために歴史を記憶しようとする韓国の運動を知ることで、日本はそういう記憶の継承が蔑ろにされてはいないかと考え直すことができると思う」