元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さん（41）が2016年9月24日、J-CASTニュースのインタビューに応じ、ネット上で「炎上」している人工透析患者にまつわる一連のブログ記事について、あらためて「真意」を語った。 長谷川さんの19日付のブログ記事をめぐっては、全国腎臓病協議会（全腎協）が9月23日に抗議文を公開し、謝罪を要求しているが、長谷川さんは「謝罪については断固拒否する」と語った。 「自堕落な患者」10人以上の医師に取材 ブログでは、現状の健康保険制度および年金制度を問題視する中で、日本における人工透析患者に言及。その多くは、医師からの注意を無視して自堕落な生活を送り続けた結果、透析を受けざるを得なくなった「自業自得」な患者だと主張した。 19日付記事のタイトルには「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という過激な表現があったこともあ

一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な

アメリカ議会上下両院の合同会議での安倍晋三首相の演説について、単語を読み上げているだけで、「日本の高校生よりひどい」、などと安倍首相批判を繰り広げた民主党の小西洋之参議院議員のツイッターが炎上している。 小西議員は、過去に国会で質問に立った際に安倍総理に憲法の基本知識を試す質問を繰り返したことで「民主党のクイズ王」との名前が付いている。これまでも安倍首相批判や、飲酒して自転車に乗ったのでは、という騒動を起こすなど、その言動がネット上でなにかと注目されている人物だ。 国会無視の言語道断の暴挙だ、と批判 小西議員は2015年4月29日から30日にかけ、安倍首相が日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で行った演説について批判を繰り返した。NHKで首相演説の生中継を見ている最中だ、としたうえで、 「しかし、ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。せめて

花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。

花粉症の原因となる杉の木を無くしたい――。宮崎県小林市の任意団体が十数年前から杉の木を伐採し、広葉樹を育てる運動をしている。2006年からホームページで1口1000円の寄付金を募っているが、3万円も集まらず、看板の費用に消えた。結局、ボランティアでの杉伐採のみとなっている。 代表の永峯勝久さんは、「私どものような活動がうまくいかない限り、日本の森林は杉ばかりで、花粉症は未来永劫続く」といい、活動に支援してもらえるよう呼びかけている。 千円の寄付金で62平方メートル伐採できる 永峯さんの家は3代続く林業家で、林業は天職と思い、誇りを持って仕事をしていた。十数年前のある日、インターネットで、ある母親が「杉が憎い」と訴える声を聞いた。娘が重い花粉症で春は一歩も外に出られず、桜を一度見せてやりたいという願いだった。愕然とした。その時、杉を伐採して広葉樹に変え、スギの花粉を少しでも減らそうと思い立っ

理化学研究所は2015年2月10日、文部科学省で会見を開き、STAP細胞をめぐる研究不正が認定されている小保方晴子氏について、懲戒解雇相当と発表した。しかし、研究費の返還請求や刑事告訴は「するかしないかを含めて、これから検討する」と述べるにとどめた。 「これで幕引きではない」と強調するが、「検討」についても「いつまでに結論、とは言えない」とするなど、あいまいな表現ばかりが目立ち、形を整えただけ、という見方も出てきそうだ。 ES細胞混入の経緯は特定できないのに窃盗で刑事告訴？ 理研は竹市雅俊・元発生・再生科学総合研究センター長をけん責（給与の10分の1を3か月分自主返納）、丹羽仁史・元同センター多能性幹細胞研究プロジェクトリーダーを文書による厳重注意する処分を下した。すでに退職している小保方氏は懲戒解雇相当、若山照彦氏は出勤停止相当とした。 さらに小保方氏に対しては、不正の検証実験にかかった

元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「（正社員と非正規雇用の格差を是正するための）同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな

日本のパチンコ・パチスロファンが1千万人を初めて切った、そんな調査結果が出た。1995年に比べれば3分の1に減っているのだという。 その原因となっているのは若者をはじめとする新規客が増えないこと。パチンコ業界では数年前から若者を呼び戻すため、パチンコ台に「AKB48」といったアイドルを起用したり、大ヒットアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」「新世紀エヴァンゲリオン」などを大量に投入したりしてきたが、効果は現れなかったという。 「最近の台はあっという間に3万円くらい簡単になくなる」 日本生産性本部が今夏に発行した「レジャー白書」によれば、ピークだった1995年に2900万人いたパチンコ参加人口が2006年は1660万人に半減し、13年にはとうとう970万人と初めて1千万人を切ることになった。売上(貸玉料)は95年が30兆9020億円に対し、06年は27兆4550億円、13年は18兆8180億円と下がっ

理化学研究所による検証実験で作成できなかったSTAP細胞をめぐって、ある陰謀論がこの数日ネット上で拡散されている。 iPS細胞サイドの何者かがSTAP細胞を「封印」しようとした、という荒唐無稽なものなのだが、2014年12月22日現在すでに1万6000件を超える「いいね！」がクリックされ、「STAPは間違いなく存在します」などと一部の人に受け入れられている。 「私もSTAP細胞はあると思います！」と賛同の声 陰謀論は一般男性とみられるアカウントから12月19日に投稿されたもので、 「小保方さんが『STAP細胞』が作れなくて理研を追いだされる段取りとなっているようですが、ノーベル賞＝ロスチャイルドの利権である『iPS細胞』を優先させ、だれでも簡単に作成できて安価で病気が治りまくる『STAP細胞』を封印する段取りのような気がしますね...」 という内容だ。 「『STAP細胞』で簡単に病気が治っ

理化学研究所は2014年12月19日に、理研と小保方晴子研究員が別々に行っていたSTAP細胞の検証実験で細胞を作製できず、15年3月まで予定されていた実験を前倒して打ち切ると発表した。STAP細胞が存在する可能性は限りなく低くなり、小保方氏は退職届を提出して受理された。 小保方氏が発表したコメントでは「大変困惑しております」と、結果に納得していない様子だが、理研は小保方氏を会見に出席させていない。小保方氏が詳細な反論をすることなく、「夢の細胞」と言われたSTAP細胞は「夢」として幕引きされることになった。 脾臓以外に肝臓や心臓でも試したが再現できず STAP細胞をめぐっては、1月30日に小保方氏が筆頭著者の論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載されたが、直後から疑問の声が噴出。4月には小保方氏が会見を開き、STAP細胞を「200回以上作製に成功した」などと反論した。会見での「STAP細胞はあり

2014年7～9月期の国内総生産（GDP）が、年率換算でマイナス1.6％と予想を大きく下回る結果となった。これで、2015年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ延期と衆院解散・総選挙の可能性が高まった。 主要紙は社説で、「消費増税を先送りしていいのか」と批判のトーンを強める。だが一方では「増税の際は新聞に軽減税率を適用すべき」との主張も忘れない。 日経新聞「ここで延期するリスクはあまりに大きい」 「一体改革を漂流させるな」 朝日新聞の2014年11月16日付の社説は、こう題している。消費増税先送りについて「安倍政権がこうした方針を固め、民主党も認めた」とし、安倍晋三首相が「公式にひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である」と批判する。これまでの経緯を振り返り、今後も先送りを繰り返す疑念があるとして、「再増税の時期を明確に示す」「給付をまかな

朝日新聞が週刊文春と週刊新潮の広告掲載を拒否したのに続いて、池上彰さんの紙面批評コラムについても掲載が見送られていたことが明らかになった。いわゆる慰安婦問題での「吉田証言」をめぐる朝日新聞の検証記事の不十分さを指摘する池上さんの原稿の内容に、朝日側が難色を示したことが原因だという。 いずれのケースも異論を強硬手段で封じるという表現の自由にかかわる問題で、複数の現役朝日新聞記者からも公然と会社批判の声があがっている。 池上コラムは朝日を含めて記事への辛口な論評が目立つ ジャーナリストの池上彰さんが月に1回のペースで連載している「池上彰の新聞ななめ読み」をめぐる朝日新聞の対応について、記者から反発の声があがっている。このコラムは、朝日新聞を含めて、記事の切り口や表現について比較的辛口な論評が目立つことで知られている。 週刊文春がウェブサイトで2014年9月2日夜に報じたところによると、8月末に

理化学研究所（理研）の発生・再生科学総合研究センター副センター長で、STAP細胞論文の共著者の笹井芳樹氏が2014年8月5日に自殺した。理研はこの日開いた会見で、首をつっていたこと、現場で遺書が3通発見されたことなどを明かした。 論文の疑義が明らかになってから、笹井氏はスキャンダルめいた報道も含めて糾弾されてきた。とりわけ7月27日に放送された「NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層」は、特に笹井氏とSTAP細胞の研究との関わりについて厳しく取り上げたものだった。 「東京は雪で、寒々しております」小保方氏に送ったメールも公開 番組は、多くの専門家らに話を聞きながら「研究不正の深層に何があったのか」に迫った。 放送開始から24分経過した頃、「エリート科学者 問われる責任」と題されたパートが始まった。 小保方晴子ユニットリーダーは12年4月から、英ネイチャー、米セル、米サイエンス

STAP細胞の論文不正問題では、筆頭著者だった理化学研究所の小保方晴子氏をはじめ、主だった共著者が次々と謝罪会見を開いた。対照的に、表舞台に顔を出さない「主要人物」がいる。小保方氏の米国での指導教員でハーバード大教授のチャールズ・バカンティ氏だ。 論文撤回に最後まで反対したバカンティ氏は、実は麻酔科医。再生医療の研究者としては、異色と言えそうだ。 兄に師事、2001年発表の論文は「相手にされず」 ハーバード大のウェブサイトに掲載されているバカンティ教授の略歴を見ると、所属はブリガム・アンド・ウィメンズ病院の麻酔科長となっている。これだけでは再生医療と縁がなさそうだが、どういうことなのか。 米ボストングローブ紙電子版が2014年2月2日、バカンティ氏の研究者としての歩みを詳しく報じていた。小保方氏らが「STAP細胞」の研究成果を発表して時の人となった直後の記事だ。麻酔科医であることから「競争

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが2011年に早稲田大学に提出した論文について、早大の調査委員会は2014年7月17日に報告書を公表した。論文には計26か所の問題点があり、うち6か所を不正と認定しているが、早大の規定上「博士号の取り消し要件には該当しない」という。 この結論に対し、研究者や専門家らからは批判や疑問の声が多々あがっている。 「誤って草稿を製本・提出した」主張を認める 報告書によると、小保方氏の論文には文章の盗用など著作権侵害が11か所あったほか、意味不明な記載が2か所、論旨不明瞭な記載が5か所、別の論文の記載内容との不整合が5か所、形式上の不備が3か所あった。 調査委は「論文の信頼性および妥当性は著しく低く、審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と評した。 小保方氏は、この博士論文は誤って草稿を製本・提出したものだと主張

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)が2日（2014年）午前11時過ぎ、神戸市の発生・再生科学総合センタ―(CDB)に出勤してきた。公の場に姿を現すのは4月29日の記者会見以来84日ぶり。タクシーから降りた小保方氏はポニーテールの髪型で白地のパーカ―、グレーのパンツ、スニーカー姿だった。 本格的な実証実験は9月から この日、小保方氏はどんな作業をしたのだろう。実証実験の統括責任者・CDBの相澤慎一特別顧問は｢実験の準備ができていないので、実験ノートを揃えるとか、お茶の道具を揃えるとか、そういうたぐいのことに時間を使うことになる｣と話す。前代未聞の騒動の割にはのんびりしているが、それやこれやの準備で本格的な実証実験に入るのは2か月後の9月ごろになるという。 相澤特別顧問は｢最善の科学をやるものとしては、本人が参加して『STAP細胞はない』というところまでやらせたい｣と話す。しかし

小学生のクラス全員が絶叫しながら頭を下げまくる動画が出回っている、とネットでちょっとした騒動になっている。朝礼の様子らしいが、まるでマインドコントロールの世界であり、ブラック企業を彷彿させるなどとし「閲覧注意」を呼びかけるブログもある。 小学生の指導に当たっているようにみえるのは2014年1月にNHK「クローズアップ現代」に出演した人物で、新興宗教のようなイベントを開催しているとして批判を浴びた過去があることも騒動を大きくしている。 「どこのブラック企業だ」「宗教かよ」とネット騒然 その動画は2014年5月6日に「ユーチューブ」に「小学校の朝礼がスゴすぎる！」というタイトルでアップされ30万回近く閲覧されている。担任と思われる女性が号令をかけクラスの生徒全員でじゃんけんをしてからこの「儀式」は始まる。生徒たちは「おはようございます」「やってやるぞ！」「やるときはやろう」「やったらできる！」

理化学研究所の小保方晴子氏が記した実験ノートの一部が、代理人弁護士らによって2014年5月7日、公開された。小保方氏は「ちゃんと実験していることを示したい」として公開に踏み切ったと報じられている。 ところが、具体的な実験条件などが不足した内容に、研究者や識者からは疑問の声が噴出している。 「陽性かくにん！よかった。」 報道によると、今回公開されたのは実験ノートのコピーで、小保方氏が4月20日に理研に提出した追加資料の一部だ。調査委員会に捏造と認定された画像に関する実験が実際に行われ、本物の画像があることを示したものだという。 コピーには小保方氏自身が手書きしたマウスの絵や、代理人がノートを打ち直したという実験の内容などが記されている。中には「陽性かくにん！よかった。」といった実験に対する率直な感想や、「移植」の後ろにハートマークが書かれている部分もあった。 小保方氏はこれまで実験ノートの公

2ちゃんねるの書き込みデータを分析するサービスをしている東証マザーズ上場のIT企業「ホットリンク」の社長が、データ取得トラブルの発表前に保有する株を大量に売却していた。一部ではインサイダー取引との疑惑を生みかねない、との指摘もあるが、企業側は「そういう認識は一切ない」と否定している。 ホットリンク社長が株を売却していたのは、2ちゃんでサーバーダウンによる大規模な障害が発生した2014年2月19日だった。 発表後は、株価が下落を続けている このときは、2ちゃん運営側の内部でトラブルがあったとされ、当時も運営に関わっていたという開設者の西村博之さんが、ツイッターで2ちゃん終了を告げたと騒ぎになった。レンタルサーバー会社のジム・ワトキンス会長側が2ちゃんの管理者になったとされ、西村さん側は、乗っ取られたと主張したのだ。 ホットリンクは、西村さんが役員をしている「未来検索ブラジル」などと独占契約し

新型万能細胞「STAP細胞」に関する論文にねつ造があったと調査委員会が認定した問題で、しばらく姿を見せていなかった小保方晴子研究ユニットリーダーを、2014年4月10日号の「週刊新潮」が突撃取材した。 問題が騒がれてから会見に出席せずコメントを発表するだけで、海外に行ったという説も囁かれていたが、同誌は神戸市内で小保方氏を発見したという。記事のなかで小保方氏のコメントとして「大きな力が働いている」という言葉が出たため、ネットでも憶測を呼んでいる。 ねつ造はなかったと主張 小保方氏は代理人の弁護士を通じて「論文の撤回に同意したことは一度もなく取り下げるつもりはない」として理研の報告書に対する不服申し立てをする方針と、4月2日に各紙が報じている。週刊新潮の記事のなかでも「ねつ造疑惑」に強く反論しているようだ。理化学研究所による最終報告会見があった前日の3月31日、ピンク色のコートや濃紺のニット