AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012～15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出

楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」をオープンした。開始時点で独占・先行配信を含む約180社390アプリをそろえ、今後ラインアップは拡充。開発者とユーザーに収益の多くを還元するのを売りに、グローバル展開も見据えたアプリの販売チャネルとして育て、“楽天経済圏”の拡大を目指す。 ゲームや占いなどエンターテインメント系、子ども・幼児向けの知育系、ライフスタイルなど各種アプリをそろえる。有料アプリの購入やアプリ内における課金に「楽天スーパーポイント」を使用でき、利用額に応じてポイントもたまる。 最大の特徴は販売手数料。楽天側の取り分は15％に抑え、加えて10％を購入者に「楽天スーパーポイント」として還元。開発者の収入は75％と、Google Playの70％より多くなっている。開発者にはより多くの収益を、購入者にとってはよりお得に――とアピールする。 スマートフォン

日本のスマートフォン市場の中で最も存在感が大きいのは、間違いなくiPhoneでしょう。「格安SIM」で盛り上がるMVNOサービス利用者の間でも、iPhoneはもちろん注目を集めています。特に2014年9月のiPhone 6／6 Plusの発売時に、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大キャリアと同時にAppleストアで正式な「SIMロックフリー版iPhone」が発売されてからは、MVNOのSIMカードとiPhoneを組み合わせて利用する人がとても増えています。 そんなiPhoneですが、残念ながらMVNOのSIMカードと組み合わせた場合に不思議な動作をすることがありました。この記事を執筆している現在は大きな問題にはなっていませんが、過去に実際にあった事例では「MVNOのSIMでは通信ができなくなった」ことや、「iPhone本体はLTEに対応しているはずなのに、なぜか3Gで接続されてしまい、L

ここが変だよ、日本のITインフラ──。 この連載のタイトルを友人に伝えたところ、「そうそう、電圧が100ボルトなことが一番変で迷惑」と思いがけないコメントをもらいました。 どうにもならないことですが、海外から見るとそうなのかもしれません。最近仕事でもトラブルになったことがありますので、今回は少し趣向を変えてこんな身近な話題を取り上げたいと思います。 電圧が100ボルトなのは、北朝鮮と日本くらい 日本国内の商用電源電圧は、一般住宅・オフィス用が主に100ボルト、工業用が200ボルトです。実は、これほどの低い電圧は、先進国はもとより世界全体で見てもほとんどなく、採用するのは日本と北朝鮮くらいだそうです。 欧州はおおむね220～240ボルト。北米は州によりますが住宅用は115ボルトや120ボルト、オフィスやデータセンターは230ボルトや208ボルトが一般的になります。 でも、一般生活で困っている

首から提げた“手のひらサイズのお守り”が登山客を遭難から救う――。空前の登山ブームに沸く長野県が、iBeaconを使った遭難防止の実証実験を実施した。雪崩に巻き込まれた人の救助にも役立つという。 今、登山が空前のブームだ。以前からシニア層の人気が高かったが、最近では“山ガール”と呼ばれる若い女性層にもブームが波及。海外からの観光客も増えており、登山人口は増加の一途をたどっている。 数々の名峰を抱く長野県も、登山ブームに沸いている県の1つだが、今、大きな問題に直面している。登山客の多様化に伴って急増している遭難事故への対応だ。2013年には、死者・行方不明者が74人に上るなど事態は深刻で、県が対応を急いでいる。そして、遭難事故を防ぐためのIT技術として注目されているのが「iBeacon」だ。 クーポンなどのプッシュ配信に使われるiBeaconを、長野県はどのような形で遭難防止に役立てようとし

ミクシィとTwitter Japanが提携を発表。新サービス・ビジネスや広告商品の共同開発や、mixiサービスとの連携を強化する。 ミクシィとTwitter Japanは11月30日、提携を発表した。新サービス、ビジネスを共同開発するほか、広告商品の開発にも取り組む。 同日始まった「mixi Xmas 2011」で両サービスが連携する。今後、年末年始や母の日など、季節イベントで連携していく。 緊急時や災害時に役立つサービスも提供するほか、共同で広告商品開発やコマース領域でのTwitterのサポートなどにも取り組む。 mixiの既存サービスで連携を強化。現在はつぶやき機能やmixiページで相互連携しているが、今後はTwitterからの友人申請機能、日記との連携機能を実装する予定。こうした連携機能は自動的にオンになることはなく、「強制的に連携するものではない。ユーザーの判断で選んでいただける」

ドコモは、他社のSIMロック解除端末をドコモ回線で使いたいユーザー向けに、同社と契約した上でドコモSIMカードを提供する。新たに、iPhoneなどが採用しているmicroSIMに対応する「miniUIMカード」を提供。 NTTドコモは3月11日、4月1日以降に発売する携帯電話端末にSIMロック解除機能を搭載すると発表した。また他社のSIMロック解除端末をドコモ回線で使いたいユーザー向けに、同社と契約した上でドコモSIMカードを提供する。新たに、iPhoneなどで採用されているmicroSIMに対応する「miniUIMカード」の提供を始める。 SIMロック解除は、ユーザーがドコモショップに端末を持ち込んで申し込む形で行う。店頭では、SIMロック解除端末を他社SIMカードで使う場合にサービス・機能などが制限されることについて同意を得た上でSIMロック解除を行う。解除手数料として3150円が必要

アールストリーム（大阪市）は4月6日、同社がNTTドコモ回線を借りるMVNOとして展開する通信サービス「R-Sky」の取り扱いを、ヨドバシカメラが8日から始めると発表した。 独自のモバイルIP電話サービス「R-Phone」に対応したSIMロックフリーAndroid端末「RstreamA1」を販売するほか、SIMロックフリー端末に差して使えるSIMカード単体も販売する。 ヨドバシカメラ店頭限定の「年間特別プラン」を用意する。月額料金は、基本使用料＋インターネット接続料金＋パケット通信料込みで4680円。無料通話700円分も含まれる。 ヨドバシカメラの新宿西口本店、マルチメディアAkiba、マルチメディア横浜、マルチメディア梅田の4店舗で取り扱う。 関連記事 ドコモ、microSIM対応「miniUIMカード」提供へ　他社SIMロック解除端末向けに ドコモは、他社のSIMロック解除端末をドコモ

ビートソニックが2010年2月に発売した「プラグス40＋」は、2003年から2009年まで販売していたNHW20型にプラグイン充電システムを追加する。キット価格は144万9000円、取付工賃約15万円。車検も通り、車検証には「プラグイン・ハイブリッド車」と記載される。 モーターのみで約40キロ（時速56キロ以下で定常走行した場合）の航続距離を実現するための大容量駆動用バッテリーをトランク床下収納とスペアタイヤ用スペースにジャストサイズで搭載する。EV走行モードでは、時速112キロまで加速できる。EV走行用バッテリーが切れたら、通常のプリウスと同じガソリンエンジンを併用するハイブリッド車になる。 このバッテリーの電気容量は、純正ニッケル水素バッテリー（1.3キロワット時）の約5倍となる6.1キロワット時。104キロの重量増となるため、リアサスペンション用強化スプリングもキットに含まれる。 取

矢野経済研究所は5月11日、スマートフォン市場に関する調査の結果を発表した。国内移動体通信サービス事業者、国内外の携帯電話・スマートフォンメーカー、海外製造受託企業、海外PCメーカー、海外PNDメーカーを対象に実施した調査で、調査期間は2009年7月から2010年4月まで。 2013年、国内スマートフォンの出荷台数は571万台へ 携帯電話の買い替えサイクルが長期化し、国内の携帯電話市場全体の出荷台数が前年割れを記録する中、2009年のスマートフォンの出荷台数は、前年比43％増の194万5000台となった。通信事業者が積極的に取り組んでいることや、新プラットフォームに対応した製品の導入が進んでいることから、2010年は前年比46％増の284万台の出荷が見込まれ、2013年には571万台への市場拡大が期待される。 世界のスマートフォン市場の動向は 携帯電話全体の出荷台数は世界的な経済環境悪化に

あなたにとってクルマはどのようなものですか？　20歳以上の男女に聞いたところ「便利な移動手段」（93％）と「旅行やスポーツなど、趣味をサポートしてくれる道具」（77％）と答えた人が多いことが、デロイト トーマツコンサルティングの調査で分かった。 ただ、かつて（10年ほど前）はどのようなものでしたか、と聞いたところ「本格的なドライブやドレスアップなどを楽しむ趣味」（40％）、「経済力を示すステータスシンボル、憧れ」（33％）、「自分のセンスや趣味などを表現する自己表現手段」（28％）と答えた人が目立った。「『いつかはクラウン』のような意味合いは徐々に薄れてきており、自動車は単なる移動手段、道具としての意味合いが強くなりつつある」（デロイトトーマツコンサルティング）と分析した。 EVの購入をためらう要因 各自動車メーカーから電気自動車（EV）が発売または発売されてようとしているが、EVの購入を

iPadのような多機能タブレットと、ソニーの「Reader」のような電子書籍専用リーダーの共存は可能だと、ソニーの電子書籍事業幹部は考えている。 電子書籍は5年で本を追い越す？ ソニーの電子書籍事業部社長スティーブ・ハーバー氏は、「5年以内にデジタルコンテンツの売り上げが物理コンテンツより多くなる」と考えている。音楽、写真のデジタル化と同じパターンが、書籍市場で起きているという。ソニーは、電子書籍市場は「引き返せない段階」を過ぎたと考えており、ハーバー氏は出版社にパラダイムシフトが起きていると説いている。 また同氏は、iPadのような多機能タブレットと、ソニーの「Reader」のような電子書籍専用リーダーの共存は可能としている。「多くの人が携帯電話で写真を撮っているが、高画質の写真が撮りたいときはカメラを使う」のと同じように、電子書籍デバイスでも柔軟な使い分けがなされるとみている。 ソニー

Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、6月1日に開かれたAllThingsDigitalのD8カンファレンスで多数の興味深い発言をしたが、一部の金融アナリストの耳目を集めたのは、検索に関するコメントだった。 ジョブズ氏は幾つかの検索関連のうわさを否定した。Appleは検索ビジネスに参入することにも、iPhoneとiPadのGoogle検索をMicrosoftのBingに置き換えることにも関心はないと主張した。 Appleが最近セマンティック検索企業Siriを買収したことについて聞かれたとき、同氏は、Siriは検索ではなくAI（人工知能）の会社だと語り、「われわれは検索事業には参入しない。検索に関心はない。検索はほかの企業が得意だ」と述べた。iPhoneとiPadからGoogleを排除するかとの質問には、ノーと答えた。 このコメントの前には、AppleはiPhoneおよびiPadのデフォ

ディー・エヌ・エー（DeNA）は6月4日、都内で開いたゲーム開発者向けイベント「モバゲーオープンプラットフォーム Forum2010」で、ヤフーと共同で構築するPC向けソーシャルゲームサイト「Yahoo！モバゲー」を10月にオープンすることを明らかにした。オープン時には、テレビCMを集中投下するなど大規模なプロモーションを展開。日本最大のPCソーシャルゲームプラットフォームを目指す。 Yahoo！モバゲーは、「モバゲータウン」の各機能をPCから使えるサイトで、「Yahoo！ゲーム」のメインコンテンツとしてオープン。利用にはYahoo！JAPAN IDとモバゲーIDが必要。両IDをひもづけた上で、Yahoo！JAPAN IDでログインする。 ユーザーは、アバターを着せ替えたり、日記を書いたり、「ミニメール」で交流したりなどモバゲーの各機能が使えるが、メインの機能はソーシャルゲーム。まずはモバ

Webにおける新たなビジネスモデルとして、「フリーミアム」が注目を集めている。ループス・コミュニーションズは全社員が「実名・顔出し」で情報を配信する専用サイトを立ち上げた。ユーザーへの貢献を軸にした情報配信で案件獲得を見越す。情報の選別による新たなフリーミアムの形が見えてきた。 新たなビジネスモデルとして注目を集めるのが「フリーミアム」だ。無料のサービスや商品で利用者を集め、追加機能で課金をする。Webでは、サービスを提供するコストがゼロに近くなったため、数％の有償サービス利用者を集めれば、利益が得られるという仕組みだ。 ループス・コミュニケーションズは、全社員が顔を出し、実名でソーシャルメディア関連の情報を配信するWebサイト「Looops Trends」を公開した。特定のテーマにひも付く情報を実名で届ける仕組みが、本業の売り上げにも結び付くという。同社の取り組みからは、人が情報を選別し

2チーム制で、開発効率とユーザー満足度を高めよう！：エクスプレス開発バイブル（6）（1/2 ページ） 開発する機能の重要度に応じて、開発作業に優先順位を付ける「開発案件3分割の術」はエクスプレス開発のキモといえる手法。では、それを実践するうえではどのような開発体制が効果的・効率的なのだろうか？ 第5回『納期・コストを削減する“開発案件3分割”の術』では、納期やコストを削減するために、機能の重要度に応じて開発の優先順位を付け、開発作業を3分割して進める手法を紹介しました。エクスプレス開発手法のキモといえるノウハウですが、これはあくまで「手法」に過ぎず、これを実践に落とし込むためには「どのような開発体制で取り組むか」も考える必要があります。そこで今回は、エクスプレス開発手法を効率的に実践するための開発体制を詳しく紹介したいと思います。 まずプロジェクトチームを2つに分けよう 結論からいうと、2

戦略コンサルタントが悠長に分析し、不明確な指針をつきつけられて企業が頭を抱えながら理解するといった時間はもうない。 AdobeのOmniture買収の意味 Adobe Systemsがウェブ解析のOmniture買収を発表した。Adobeは、PDFをはじめ、2005年に買収したFlash Videoを核に画像、映像コンテンツビジネスを拡大させ成功している企業だ。背景には、動画共有サービス「YouTube」、テレビや映画のインターネット配信市場、そしてGoogleのインターネット広告ビジネスが生み出した新たな巨大インターネット広告市場がある。Adobeは、コンテンツをインターネットに流す上でのリスクを解決する技術の提供で影響力を拡大してきた。 AdobeはPDF、Flashというコンテンツそのものの標準フォーマットを定義し、さらにそれらのコンテンツ活用の場を構築するための技術を用意している。

仮想化／リソースプーリングの導入は、システムの複雑化を招く。この複雑さを超えて、“クラウド”の真のメリットを享受するは管理層の強化が不可欠となる。 なぜ、変更管理が重要なのか？ これまで運用管理は、“川上の開発”に対する“川下”というイメージでとらえられてきた。筆者は、その構図こそが全体最適化によるコスト削減の妨げの一因となってきたと考える。 運用管理のコストはIT投資全体の70％を占めており、この部分からコスト削減しなければならない――。長い間、運用管理部門には、こうした命題が与えられてきた。しかし、そもそも運用コストというものが運用管理部門の努力とは無関係に上昇する構造を持つとしたら……。川下で帳尻を合わせるということが不可能だとしたら……。次の図は、オープン系分散環境における業務システムの新規投入の仕組みを表している。 非稼働資産＝余剰資産 業務システムに対する需要は増えるものとし、

仮想化技術の本来のメリットは「使われていないリソースをプールしておき、必要なときに活用できる」ことにある。このメリットを生かし切るためには、IT資産を全社的に運用管理する体制が不可欠だ 仮想化技術を生かすには、全社的なIT資産管理が不可欠 コスト削減のために、保有資産の運用管理体制を見直す企業は多いと思います。その過程で、必然的に資産の棚卸しをすることになりますが、ことIT資産に関しては「こんなにサーバが増えているなんて……」と、予想を上回る結果に驚く人が多いようです。 実際、年商500億円を超えるような中堅～大企業では、数百～数千台のサーバを保有しているケースが少なくありません。ビジネス上の要請、サーバの価格低下など、台数が増加した理由はさまざまでしょう。しかし根本的な原因は、「全社的な視点でIT資産を運用管理していなかった」──この1点に尽きると思います。 事実、IT資産については各部