野菜の工場生産本格稼働へ――成否のカギは出口戦略と製造マネジメント
天候の影響などを受けやすい農業において、工場で環境を徹底管理して生産する植物工場が注目を集めている。既に技術的には実現可能となっているが、その鍵を握るのが出口戦略と製造マネジメントだ。2013年5月29～31日に開催された植物工場・スマートアグリ展で関係者の話を聞いた。 日本の農業は多くの問題を抱えている。農林水産省によると農業の国内生産額は1990年の13.7兆円をピークに減り続け、2011年には9.5兆円まで減少している。農業従事者数も減少の一途だ。農業に従事する農家の数は1960年には606万戸あったとされるが、2009年には170万戸となるなど減少。高齢化も進んでおり、就農者はさらに減少が予測されている。この流れの中、農業用地とされながらも実際に耕作が行われていない耕作放棄地が全国で約40万haにも及んでいるという。 一方で、食料自給率は40％を切り、輸入食材に頼る状況が続く。今後
植物工場ベンチャー大手が倒産、新工場の歩留まり安定せず
植物工場ベンチャー大手のみらいは2015年6月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。 みらいは、2004年9月設立の植物工場ベンチャー。創業者で代表取締役会長の嶋村茂治氏が千葉大学大学院において大手企業と共同開発を行い、レーザーを用いた果物の非破壊検査装置と、工場での植物栽培に関する研究成果をもとに会社を設立した。 農業関連のベンチャー企業として、人工光型の野菜栽培技術を導入した植物工場の設計・販売および工場の運営を通じた野菜の生産・販売を手掛けた。生産物はレタスやグリーンリーフ、サンチュやロメインなどで、天候に左右されず無農薬で栄養価が高い野菜を栽培できる植物工場として多くの注目を集めた。また、大学内に工場を持つことで各種データを公開。信頼性が高い点を強みとして業容を拡大し、2015年3月期には年売上高約10億円をあげていた。 しかし、業容拡大を見越して2014
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