今朝の日経新聞ウェブに「教員養成，現場の創造性高めよ　批判的な見方が必要」という記事が出ています。語り手は，常葉大学の紅林伸幸教授です。滋賀大学におられたかと思うのですが，移られたのですね。 それはさておき，教員志望の学生を対象とした，紅林教授の調査結果が紹介されています。同一の対象を追跡したパネル調査にて，1年生と4年生の学びや意識を比較しています。4年生になると現場と結びついた実践的なことを学んでいる学生の率が高まる一方で，社会問題や政治・選挙への関心は薄まるとのこと。 前者の知見は想像できますが，後者の知見は驚きです。4年間の教職課程において，教員に必要な力量を身につける，凝った言い回しをすると「教職的社会化」を遂げるのですが，それは従順に飼い慣らされる過程でもあるんだなあと。 最近の教職課程では，授業の技術に加え，トラブルへの対処や保護者との付き合い方など，いわゆる「ハウツー」に重

警察庁統計によると，わが国の年間自殺者数は，98年に3万人を突破し，2003年に3万4427人とピークになった後は減少に転じ，2012年に3万人を割り，2016年では2万1897人にまで減っています。 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html 「景気回復の影響」「自殺対策が功を成した」とか白書に書いてますが，実はこれには，統計上のトリックがあると，その道のプロが明かしています。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/lifex/198569/1 自殺者の減少と呼応するかのように，変死体の数が増えているのだそうです。上記の記事でもデータが紹介されていますが，2006年と2015年の数値をグラフにすると，以下のようになります。 変死体と自殺者の合算

「幼少期に＊＊すべし」「頭のいい子は，幼少期をこう過ごした」・・・。いつの時代でも親御さんの関心をひくトピックで，私が関わっている『日経デュアル』でも，この手の記事がウケています。 正直言って，私はこういう話はあまり好まないのですが，偏見ばかりというのはよくないと思い，あるデータを分析してみました。それは，タイトルにある通りです。 日本はＩＣＴ後進国で，子どものパソコン所持率は低く，学校の授業での利用頻度も低くなっています。この点の国際データは何度も提示しましたが，コンピュータの利用開始年齢も，諸外国に比して遅くなっています。 OECDの国際学力調査「PISA 2012」のＩＣＴ調査では，対象の15歳生徒に対し，「初めてコンピュータを利用したのは何歳の時か」と問うています。下図は，主要国の回答分布です。下記サイトにて，リモート集計ができます（粗い整数値でしか％が出せませんが）。 http:

8月1日の記事では，「この10年間で増えた職業，減った職業」を明らかにしました。今回は，その産業バージョンです。 職業と産業は別個の概念で，「最近，この業界は・・・」というとき，多くは産業区分が想定されています。 参照したのは，『国勢調査』の産業小分類統計です。先日公表された，2015年調査の速報結果では，253の産業の就業者数が集計されています。これを，10年前の2005年の数値と照合してみました。 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/kekka.htm たとえば，保育所や児童養護施設といった児童福祉事業で働く就業者は，2005年では63万5087人（①）でしたが，2015年では90万2000人（②）に増えています。増加率にすると，（②－①）／①＝42.0％，4割の増となります。共働き世帯が増えていることもあってか，増えていますね。 同じやり方

大それたタイトルを掲げました。緻密な統計解析を元にするならば一冊の本ができるテーマですが，各国の国民の意識という点から，国際的な布置構造図を描いてみましょう。 資料は，ISSPが2009年に実施した「社会的不平等に関する国際意識調査」です。この調査では，対象国の国民に対し，出生に際して重要と思う条件を答えてもらっています。 http://www.issp.org/page.php?pageId=4 私は，「裕福な家庭に生まれること」と「高学歴の親を持つこと」を重要と考える国民が，全体の何％いるかに注目してみました。横軸に前者，縦軸に後者の比率をとった座標上に，調査対象の41か国を配置すると，下図のようになります。「Essential（不可欠）」ないしは「Very important（とても重要）」と答えた者の比率です。＊ドイツは，東西に分けて回答が集計されています。 右上には，中国が位置し

18歳人口の減少により，受験競争は緩和しているといわれますが，それをデータで可視化してみましょう。 文科省の『学校基本調査』には，その年の大学入学者数と大学入学志願者数が掲載されています。浪人混みの数値です。ここでいう大学とは，4年制大学であり，短大は含みません。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 私は1995年春の受験生ですが，この年の大学入学者は56万8576人，大学入学志願者は87万7313人です。前者は，競争を勝ち抜いて大学に入れた合格者です。残念ながら不合格になった人は，後者から前者を引いて30万8737人と見積もられます。入学志願者に占める比率は35.2％です。これは不合格率に相当します。 へえ，志願者の3人に1人が辛苦を舐めていたのだなあ。私の世代（76年生まれ）はポスト団塊ジュニア世

前世紀の末に，栃木県で中1生徒が女性教師をナイフで刺殺す事件が発生し，「キレる子ども」の存在が話題になりました。学校にナイフを持ってくる生徒もいるとのことで，当時の文部大臣が「ナイフを持つのは止めよう」と呼びかけていたのを覚えています。 しかし最近キレるのは大人，それも高齢者であるようです。一昨日のJ-castニュースにズバリ「キレる高齢者・各地で大暴れ」と題する記事が公開されています。 http://www.j-cast.com/tv/2015/11/13250510.html まあ私の経験でも，電車やバス車内でケータイで通話し，注意されて逆ギレする高齢者をよく見かけます。 統計でも，キレる統計者の増殖が観察されます。私は警察庁の犯罪統計に当たって，1995年から2012年までの高齢者の暴行検挙人員数を調べました。ついでに，犯罪の代表格である窃盗（≒万引）の数も拾ってみました。 下の表は

既婚者と未婚者に，「あなたはどれくらい幸福ですか」と尋ねたら，否定の回答はおそらく後者のほうが多いでしょう。 毎度使っている「世界価値観調査」（2010～14年）では，各国の対象者に上記の事項を尋ねています。日本の30～50代男性のサンプルを既婚者と未婚者に分け，この設問に「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」と答えた者の比率を出すと，前者が6.5％，後者が43.5％と大きな差があります。

2014年2月9日の記事では，職業別の生涯未婚率を明らかにしたのですが，この記事は本ブログの中で一番読まれています。このようなデータはあまりないため，多くの人の関心を引いたのだと思います。 はて，なぜ職業によって未婚率が異なるのか。個々人の自由意思の総和が偶然そうなっているだけだ，という説明は到底成り立ちません。言わずもがな，各職業が得る富量や威信（prestige）が大きく影響しているとみられます。とりわけ男性にあってはそうでしょう。 それぞれの職業の威信は数値化が難しいのですが，各々が手にする富量は年収という指標で可視化できます。今回は，「就業構造基本調査」の職業中分類の統計を使って，年収と生涯未婚率の相関図を描いてみようと思います。わが国の結婚市場の現実を明らかにする作業の一つです。 私はまず，2012年の「就業構造基本調査」のデータを用いて，有業男女の職業別の平均年収を計算しました

私は大学で調査統計の授業（3年生対象）を持っていますが，エクセルで簡単な棒グラフを作れない学生さんが結構いることに驚いています。 話を聞くと，「エクセルなんて，1年時のコンピュータ活用の授業以来，全然開いていない。きれいさっぱり忘れた」とのこと。それどころか，パソコンに触れることもあまりないのだそうです。じゃあ，彼らの生命線ともいえるネットはどうしているのかというと，言わずもがなスマホなどの小型機器です。仲間との通信，買い物，情報収集などはこれで十分。 私などはその逆で，ケータイもスマホも持ちませんが，卓上のパソコンは必需品です。ネットはスマホでもできますが，私は目が悪いので，小さい画面はきつい。それに生業であるデータ分析や原稿執筆は，パソコンでないとどうにもなりません。 私は，若者のデジタル事情について興味を持ち，データで実態を明らかにしてみました。国際比較によって，わが国の状況を相対化

日本の子どもは自尊心（self-esteem）が低いといわれますが，その傾向は学年を上がるにつれ強くなります。 前回の記事で使った，国立青少年教育機構『青少年の体験活動等に関する調査』（2012年度）によると，「今の自分が好きである」という項目に「とてもそう思う」と答えた者の割合は，小4で30.7％，小5で24.1％，小6で20.9％，中2で8.9％，高2で7.3％というように，どんどん下落してきます。 http://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/84/ 小学校と中学校の段差が大きいようですが，高校受験を見据えたテストの連続で，周囲と比した自分の相対位置を思い知らされることが多くなるためでしょう。よって自尊心の程度が，勉強のでき具合に規定される度合いが高まってくるとみられます。 私は上記調査のローデータを使って，この2つの関

社会がどれほどヤバいかをみるには，自殺率が一番であると思います。デュルケムはこの指標を使って，19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出してみせました（『自殺論』）。 日本の自殺率の長期推移を描くと，下図のようになります。1900（明治33）年から2013（平成25）までの，100年以上にわたる曲線です。自殺率とは，人口10万人あたりの自殺者数であり，厚労省の『人口動態統計』に，計算済みの数値が掲載されています。 自殺率は時期によってかなり違いますが，その水準を5段階に区分してみました。①16未満，②16以上18未満，③18以上20未満，④20以上22未満，⑤22以上，です。この段階分けは，社会の「ヤバい」度レベルとみなせます。

年が明けました。今年もどうぞ，よろしくお願いいたします。 2015年は戦後70年に当たります。この節目の年のスタートということで，特定の観点から戦後史を振り返ってみようと思います。具体的には，学習指導要領の変遷史の上に，各世代の軌跡を書き込んでみます。タイトルのごとく，それぞれの世代は「どの学習指導要領で育ったか」を可視化する試みです。 学習指導要領とは教育課程の国家基準ですが，その内容は時代ともに改訂されてきています。大よそ10年間隔です。その変遷史をみると，能力主義の考え方のもと，授業時数や教育内容がうんと増やされた時期もあれば，その逆の時期もあります。後者の学習指導要領で育った世代は，「ゆとり世代」などといわれたりします。 どの学習指導要領で育ったかは，各世代の人間形成に少なからず影響していることでしょう。学習指導要領をして「国民形成の設計書」となぞらえた論者もいますが，その規定力（

予備校とは，現役の高校生や浪人生を対象として，大学受験のための準備教育を行う機関です。制度上は，各種学校に含まれます。この予備校ですが，大学全入時代の到来により，顧客はさぞ減っていることでしょう。 大学や短大の学生数のデータは，新聞や文科省の白書などでよく目にするのですが，予備校の生徒がどれほどいるか，またどのように推移してきたか，ということはあまり明らかにされていないようです。興味を持ったので，当局の資料に当たって調べてみました。 文科省『学校基本調査（初等中等教育機関・専修学校・各種学校編）』の「各種学校」の章に，「課程別修業年限別生徒数」という表があります。この表に，予備校の生徒数が掲載されています。2011年度版の資料によると，同年5月1日時点における予備校生の数は24,060人となっています。主要な顧客である18歳人口が約120万人であることを思うと，いかにも少ない印象を持ちます

正規就職率。いわゆる正社員への就職率ですが，この指標に関心を持っている学生，親御さん，教育関係者はさぞ多いことでしょう。 最近では，文科省『学校基本調査』の進路統計でも，就職者を正規と非正規に分けて集計しています。就職率が高いといっても，「ほとんどが非正規なんじゃねーの？」と突っ込まれますしね。まあ，精緻な統計が作成されるのはいいことです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm この恩恵を利用し，今回は，大卒者の正規就職率という指標を計算してみようと思います。性別や専攻別の数値も出してみることにしましょう。正規就職率の出し方ですが，私は，以下の計算式がいのではないかと思います。 （正規就職者数＋臨床研修医数）／（卒業生数－進学者数－専門学校等入学者数） 就職の意思のない大学院進学者や専門学校入学者は，分

生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく，生涯，未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは，全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような，込みいったものではありません。生涯未婚率としては，50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は，結婚する者はほとんどいないであろう，という仮定に立つわけです。 なお，多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが，5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合，40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は，この方式に依拠して，男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので，興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため，正規職員男女の率を出すこととします。資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2

2013年度の文科省『学校基本調査』の速報結果が公表されました。各紙が結果のハイライトを報じていますが，大卒者の進路に関するトピックが多いようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 近年，『学校基本調査』の進路統計のカテゴリーは詳細になってきています。原資料にあたって，この春の大卒者の進路内訳表をつくると，以下のようになります。 大卒者の数はおよそ56万人。そのうち正規就職者が35万人であり，63.2％を占めています。しかるに，ここでみたいのは，そういう「おめでたい」部分ではありません。目を下のほうに移すと，進学でも就職でもない「左記以外」のうち，進学浪人でも就職浪人でもない「その他」というカテゴリーの者が3万人ほどいます。 卒業時の進路が，進学でも就職でもない。かといって，そのための準備もしてい

前回は，わが国の高校生のICT利用度が国際的にみて著しく低いことを明らかにしました。ここでいうICT利用とは，自宅のコンピュータを使ったものであり，ケータイやスマホ等の小型機器を介したものは除かれます。 そうである以上，わが国の高校生のコンピュータスキルはどうなのか，という懸念が持たれます。前回と同様，PISA2009のデータを用いて，この点を吟味してみましょう。 PISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳の生徒（日本は高校1年生）に対し，「コンピュータで次のことがどれくらいできるか」と尋ねています。 情報化が進む現在，身につけておいて損はないスキルばかりです。いや，見方によっては，学生のうちに習得しておくべき必須のスキルであるともいえましょう。これらの5つの項目への反応を合成して，生徒のコンピュータスキルを測る尺度をつくってみます。 1という回答には4点，2には3点，3には2点，

前回は，2012年3月の大学院博士課程修了生について，無業者率と死亡・進路不明率を計算しました。文科省の『学校基本調査』では，博士課程修了後の進路として，以下のカテゴリーが設けられています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 ①：進学 ②：正規就職 ③：非正規就職 ④：臨床研修医 ⑤：専修学校・外国の学校等入学 ⑥：一時的な仕事 ⑦：左記以外の者 ⑧：死亡・進路不明 無業者率とは，⑥～⑧の者が全体に占める比率です。要するに，定職に就けなかった者の比率です。死亡・進路不明率とは，⑧の比率のことをいいます。前回の記事で出した数字によると，人文科学系博士課程修了生の65.3％が無業者，19.0％が死亡・進路不明者という惨状です。 ところで，人文科学系は，文学，史学，そして哲学という専攻を内包しています。これ

2017年の『就業構造基本調査』の結果が公表されました。昨日の14：30でしたが，私は10分ほど前からパソコンの前にへばりついて，今か今かと待っていました。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/index.html このブログでは幾多の官庁統計を分析していますが，『就業構造基本調査』は最も活用しているものの一つです。この調査の目玉は有業者の所得を調査していることで，所得をキーにしたクロス集計表も多数アップされています。性別・年齢層別の所得分布，所得階層別の未婚率など，いろいろなことを明らかにできます。 本調査でいう所得とは，「賃金，給料，手間賃，諸手当，ボーナスなど過去１年間に得た税込みの給与総額」をいいます（用語解説）。税引き後の年収とは区別される概念です。 私は，2017年のデータが公表されたら，今の自分の世代の所得がどうなっているかをまず明