2016年度に那覇市の小学校で起きたいじめの認知件数が、17年1月現在で4338件であることが22日、那覇市議会で報告された。前年度の327件から急増しているが、市教育委員会などは15年の文部科学省通知を受け、現場の「認知件数の多さで評価が下がる」といった意識を改めた結果とみる。
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民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。 骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています。 民進党は、この骨格案を1日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
日本、33カ国中32位=教育への公的支出割合-OECD 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は3.2%と7年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる33カ国中ハンガリー(3.1%)に次ぐ32位にとどまり、OECD平均の4.5%も下回った。 33カ国の中で最も高かったのはノルウェーの6.2%。次いでデンマークの6.1%、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各5.6%で、欧州の国々が上位を占めた。 大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は35%で、韓国(32%)に次いで2番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。OECDは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。(2016/09/15-18:39) 【社会記事一覧へ】
政府は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表で焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 こうしたなか、焦点となっていた返済の必要のない給付型奨学金について、政府は「厳しい状況にある子どもたちへの給付型支援の拡充を図る」としつつ、「公平性や財源などの課題を踏まえて検討を進める」と明記するにとどめ、導入の判断を先送りする方向で最終調整に入りました。 給付型奨学金を巡っては、自民党や公明党などから創設を求める意見が出ていましたが、政府内からは、高校卒業後に働く人との公平性や、奨学金を給付する対象者をどのように選定するかなど課題が多いとして、創設に慎重な意見が出ていました。 一方、政府は、所得に応じて返済額が変わる所得連動返還型奨学金は来年度からの導入を、無利子奨学金は
安倍晋三首相は29日夕、2016年度予算の成立を受け、首相官邸で記者会見した。 大学生らを対象にした国の奨学金制度について、首相は「本当に厳しい状況にある子どもたちには、返還が要らなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べる」と述べ、給付型奨学金を創設する考えを表明した。今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見込みのため、若者支援拡充をアピールする狙いがありそうだ。 首相は「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば、誰もが大学にも専修学校にも進学できるようにしなければならない」と強調。給付型奨学金に関し、首相は25日の国会答弁で「全面的に否定的なことを言ったことはない」と含みを持たせていたが、会見ではより踏み込んだ。 国の奨学金制度は文部科学省所管の独立行政法人「日本学生支援機構」が運用。返済が必要な通常の奨学金には無利子型と有利子型がある。首相は「可能な限り
「進級が厳しいから、面倒をみてもらえないか」 九州北部の私立高校。昨年1月、同校教諭の合田保(52)は、1年生の担任から望(16)について相談を受けた。 望は、ひと月約3万円の奨学金を受けているが、1月までに振り込みがあった学費などの校納金は、2カ月分の約6万円だけ。3月までに残額の約30万円を納めなければ進級ができず、退学処分になる。 【子どもの貧困を考える】級友がキャラ弁の中、おにぎりたった1個 望は母子家庭で、母親は無職。生活保護を受けているが、奨学金も生活費に充てていた。「支払う金がない」と途方に暮れる母親に、合田は提案した。 「奨学金の通帳と印鑑を私に預けませんか。学校側と掛け合って、何とかお子さんを卒業させます」 合田はいま、望を含めて5家庭から通帳と印鑑を預かる。親から委任状をとり、卒業までの納入計画書を学校側に提出し、奨学金のやりくりを代行する。これまで、十数人の
2月11日、Yahoo!ニュースのトップページに、「奨学金 借金漬けの人生出発点」「大学というブラックビジネス 人生のスタートから借金漬けになる学生たち」という記事が掲載されていた。武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏によるYahoo個人の記事がヤフートピックスにピックアップされたものだ。この記事のなかで、二重に残念な点があり、ヤフートップページの影響力を鑑みて、指摘しておきたい。 まず第一に、千田教授が記事のなかで書いている、日本学生支援機構の有利子奨学金の金利だが、「金利は3パーセント」というのはあくまで上限値だ。実際には市場金利に合わせて金利設定され、変動利率の場合がここ数年は0.3%前後、固定利率でも1%前後だ。最近はさらに低金利になっている。 千田教授は「現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金
財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい
厳しい財政状況のなか、財務省は国立大学への交付金を今後15年間、毎年1%ずつ減らす一方、大学の授業料を引き上げたり、民間からの研究資金を増やしたりして自己収入を増やすよう促す改革案を示しました。 それによりますと、厳しい財政状況や少子化のなかでも、国立大学が安定した経営を続けるためには、国からの交付金への依存を減らす一方、授業料などの自己収入の割合を高める必要があるとしています。 具体的には、今年度予算で1兆円余りに上る国立大学への運営費交付金を、今後15年間で毎年1%ずつ減らすとしています。 一方で、授業料の引き上げや寄付金や民間からの研究資金の増加などで、大学の自己収入を毎年1.6%ずつ増やすよう促しています。 出席した委員からは、授業料の引き上げについて、学生の同意を得るには時間をかける必要があるという考えや、高所得者からは高めの授業料を徴収するなど、親の収入に連動した仕組みも検討す
財務省は26日、公立小中学校の教職員の定数を今後9年間で約3万7千人減らすよう文部科学省に求めていく方針を打ち出した。少子化に合わせて人件費を削り、国の借金増に歯止めをかけるねらいだが、忙しい教育現場の反発は必至だ。 2024年度の小中学生の数は、いまより94万人少ない875万人に減る見通し。ただ、文科省は相次ぐいじめや不登校などへの対応のため、現在69万4千人の教職員定数は大きく減らさず、24年度までに5千人の削減にとどめる計画だ。 これに対し、26日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で財務省は、10クラス当たりの先生の数をいまと同じ18人に据え置いても、24年度の教職員数は3万7千人減らせると指摘。年1兆5千億円の人件費の国負担分を約800億円削れるとしており、来年度の予算編成でも削減を求めていく方針だ。 ただ、経済協力開発機構(OE… この記事は有料会員記事です。有料会員
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後9年間で3万7000人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の1つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7000人少ない65万6000人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。
東京都は毎年,「児童・生徒体力・運動能力,生活・運動習慣等調査」を実施しています。調査対象は,都内の公立小・中・高校生です。驚くべきことに,高校調査の結果は,個々の学校別に公表されています。 http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/pickup/seisaku_sport-8.htm 高校段階になると,いわゆるランク別の学校分化が明瞭になるのは,誰もが知っています。教育社会学をやっている人間ならば,こうしたランク別にみて,体力テストの結果がどう異なるか,という問題に関心を持つことでしょう。 学力テストであれば,入試偏差値が高い高校ほど成績がよい,という傾向がクリアーに出るでしょうが,体力のほうは如何。私は,調査対象の都立高校を入試偏差値の群に仕分け,体力テストの結果の平均値を群ごとに比較してみました。 入試偏差値は,下記サイトのものを使わせていただきました。 ht
法律にしたがい業務を遂行するのが任務の方々だとこうなるよね。それはそれでちゃんと任務を果たしていると考えてよい。 歳出の見直し案は、今月末をめどに取りまとめる財政審の建議(報告書)に盛り込んだ上で、安倍首相が議長を務める経済財政諮問会議に、麻生太郎財務相が報告する見通し。教職員の削減案には、文部科学省などから反発が上がるのは確実だ。 小中学校の教職員数は現在約69万人で、今回提案した削減幅は約6%に相当する。今後の少子化を踏まえれば、今後10年間、学級数に応じて配置されている教職員を約3万7700人減らすことができるとした上で、少人数指導などのため配置されている教職員も約4200人を削減が可能とした。削減によって、人件費削減額は全体で約2300億円(うち国費は約780億円)が見込めるとした。 国立大の授業料は、各大学が自主判断で決めることができるが、大半が文科省が定めた授業標準額の53万5
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構(JASSO)の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
名古屋市の市立小学校で5年生の授業中、過激派組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる日本人男性の遺体の画像を、児童36人に見せていたことが分かった。 名古屋市教委などによると、3日午後の社会科授業で担任教諭が「イスラム国」とみられるグループがインターネット上に公開した映像の一部を加工し、教材として使用した。「情報を生かす私たち」をテーマにした授業で、静止画像2枚を教室のテレビに映し出した。 見せたのは、湯川遥菜(はるな)さん(42)とみられる遺体と、同じく拘束されていた後藤健二さん(47)とみられる男性が黒ずくめの覆面姿の男の前でひざまずかされた様子。ぼかしなどの修整はしていなかった。教諭は事前に「見たくない人は見なくていい」と説明し、授業後に体調を崩した児童はいなかったという。 小学校の近くの住民からは「小さい子どもがいるが、将来、そんな学校に入学させるのは不安」と疑問視する声も上
大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は40ポイント。20年で2倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査(速報値)から、4年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で110万1543人が高校(全日・定時・通信制と中等教育学校)を卒業。大学には浪人生を含む59万3596人が入学(帰国子女など除く)。進学率は53・9%だった。 都道府県別では東京の72・5%が最高で、次いで京都(65・4%)、神奈川(64・3%)、兵庫(61・7%)など。最低は鹿児島の32・1%で、低い順に岩手(38・4%)、青森(38・6%)など。40%未満は5県だった。 大都市圏では愛
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