働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。

６月１１日、安倍晋三首相（写真左）はトランプ米大統領と電話会談し、あすの米朝首脳会談の方針について綿密な擦り合わせを行ったことを明らかにした。米ホワイトハウスで７日撮影（２０１８年　ロイター/Carlos Barria） ［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日夕、トランプ米大統領と電話会談し、あすの米朝首脳会談の方針について綿密な擦り合わせを行ったことを明らかにした。官邸で記者団に語った。

２０１４年１２月の総選挙で、選挙に関するツイートの約８割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「ｂｏｔ（ボット）」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくても多くの人が話題にし…

電力の価格や供給を安定させるため、海外で発電された電力を海底ケーブルで輸入する可能性について、新たな調査結果がまとまり、研究グループは、技術的には実用化は可能だとして、国などへの働きかけを進める方針です。 このほど、エネルギーの専門家や電力会社の幹部などで作る研究グループは、将来、アジア各国の間で送電網を通じた電力の輸出入が活発化した場合、日本も輸入することができるかについて、初めての調査結果をまとめました。 それによりますと、ヨーロッパですでに長さ500キロ以上の海底ケーブルが実用化されるのに対し、ロシアのサハリンと北海道を結ぶには160キロ余り、韓国南部のプサン（釜山）と九州を結ぶには220キロ余りの海底ケーブルの設置で済み、技術的には実用化は可能だとしています。 また、建設費用は2000億円から6000億円にとどまり、コスト面でも送電網の使用料などで十分に回収できるとしています。 研

財務省などが行っった「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし４月から今月にかけての景気に対する見方を示す指数は大企業で大きく悪化して、１年ぶりにマイナスとなりました。 それによりますと、ことし４月から今月にかけての景気が、前の３か月間と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から、「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業でマイナス2.0となりました。 大企業で指数がマイナスになるのは１年ぶりです。 特に製造業でマイナス幅が大きく、自動車の原材料や部品が値上がりしていることや、スマートフォン向けの部品の販売が振るわないことなどが影響しました。 ただ今後については、来月から９月までプラス6.9、１０月から１２月まではプラス7.9と、プラスに戻るという見通しになっています。 このほか、設備投資の計画なども引き続きプラスとなっていることなどから、財務省では景気の緩やかな回復は続いて

【シンガポール共同】トランプ米大統領は12日、日韓両国が北朝鮮への経済支援の用意があり、米国が支援する必要はないだろうと述べた。

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）　（自身が）いっつも怖い顔して、テレビのニュースに出てくるんですよね。いっつも怒っているんですよ。安倍政権あきません。麻生さん辞めさせないかん。実はそれが私の役割なんです。希望を捨てずにいきましょう。 前の衆院選のどさくさで、みなさんほんまに野党どないなってんねんと、これからどうすんねんと、思っている人が多いと思います。ところが比例区の票を見たら、立憲１１００万、希望９６５万。両方で２千万以上なんですね。公明党は６００万台で立憲の半分くらい。自民党は１８００万なんです。 ですから、候補者をうまいこと調整してやっていけば勝てるはずなんです。この２千万以上というのは（民主党が）政権下りてから、民主党時代も民進党時代も１回もないんです。（立憲と国民民主党が）それぞれの持ち味を生かして両方で徹底的に票を稼いで、私は今度の参院選で、（衆参の）ねじれに手がか

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 英国のメイ首相と交渉する日立の中西宏明会長。原発事故時の損害賠償責任も論点の一つだ Photo by Hirobumi Senbongi、IAEA、Raul Mee 英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。 この計画は、英中部アングルシー島に原発を新設するもので、日立は12年、事業主体だった

米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたことが9日分かった。プルトニウムは原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理で生じ、核兵器の原料にもなるため、米側は核不拡散の観点から懸念を示す。日本は保有量の増加を抑える上限制（キャップ制）を導入し理解を求める。プルトニウムを再利用する核燃料サイクルを進める日本の原子力政策に影響を与えそうだ。プルトニウムの製造は核兵器への転用を防ぐため原

今回の新潟県知事選は前回よりも投票率が上昇し、各社で出口調査が食い違う接戦の末、自民・公明の支持する花角英世氏が当選を確実にしました。 図1．今回の選挙の得票数 まず、今回の選挙の得票数を確認しておきます。花角英世氏の得票率は49.6％で、半数までは到達していません。立憲・共産・社民・自由・国民が推薦した池田千賀子氏の得票率は46.2％で、両者の差は3.4ポイント。得票数にして37102票となっています。 この差はいったいどこで生じたのでしょうか。まず、両候補が得票率でリードする地域を地図化してみましょう。 図2.新潟県知事選（2018年）得票率のリード さて、これは自治体ごとの各候補の強さを表した地図になっています。しかしこれは得票率で塗分けているため有権者数がわかりません。そこで票田を表示します。 図3.新潟の票田 新潟市が最大の票田で、それに長岡が続くことがわかりますね。そうそう、地

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

今回の知事選挙の結果を受けて、東京電力は、引き続き新潟県に柏崎刈羽原発の再稼働への理解を求めていくことにしています。 東京電力は、およそ22兆円と試算された福島第一原発事故の賠償や除染、廃炉などの費用を担っていくために、今後10年以内に年間の収益を2000億円以上、改善することにしています。 さらに、火力発電などに比べれば、１基が稼働すると年間で最大1100億円の発電コストの削減効果があるとする柏崎刈羽原発の再稼働で収益改善を加速させたいとしているからです。 原発の再稼働には地元の同意が必要となりますが、新潟県の米山前知事は福島の原発事故の原因や事故が及ぼす健康への影響、住民の避難計画の実効性の検証作業を終えるまでは、再稼働を認めるかどうか判断しないとしていました。 今回当選した花角氏も再稼働には慎重な姿勢を示し、検証作業に少なくとも２、３年をかけるとしていて、東京電力は、引き続き再稼働に

各党の支持率は自民党が35.8％、立憲民主党が8.9％、国民民主党が1.1％、公明党が2.4％、共産党が4.1％、日本維新の会が0.7％、社民党が1.2％、「特に支持している政党はない」が38.2％でした。