２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

西日本豪雨で甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備（まび）町で、多くの住民が取り残される中、「どげんかしたらないかん」と、水上バイクで約１５時間にわたり、約１２０人を救助した町出身の若者がいる。「町のヒーローじゃ」。救助された住民たちから命の恩人として感謝されている。 「おかんが真備の家に取り残されとる。どうにか助けてもらえませんかね？」 ７日昼前、岡山県総社（そうじゃ）市の建設業、内藤翔一さん（２９）は、同じ真備町出身の後輩で岡山市に住む上森圭祐さん（２５）から電話で頼まれた。 地元の浸水被害に、内藤さんは「なんかできんか」と思っていた矢先だった。趣味で水上バイクに乗ることがあり、免許も持っている。総社市の自宅から真備町はほど近い。 「すぐ行っちゃるわ」 水上バイクを友人から借りて、出発した。 昼過ぎ、泥水は民家の２階ほどまで上がり、水かさは依然として少しずつ増していた。木やタイヤなど様

西日本豪雨災害で水没したり破損したりした太陽光パネルや送電設備に触れると感電する恐れがあるとして、経済産業省が「むやみに近づかないよう十分注意を」と呼びかけている。水没、破損しても光があたれば発電が可能なことがあるため、破損箇所に触れると感電の恐れがあるという。 感電事故を防ぐため、経済産業省は、次のような注意喚起をしている。 ▽太陽光パネルや送電設備が浸水している時には近づかない。 ▽漂流・漂着している太陽光パネルに復旧作業で触れる場合は、素手を避けてゴム手袋や長靴で対策をする。 ▽壊れた太陽光パネルはブルーシートで覆って遮断するか、地面に向けて感電防止に努める。 ▽水が引いた後も湿気で発火する可能性があるため注意する。 経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/

西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨で１１日、被災地では救助と捜索が続いた。被害はさらに増え、１３府県で死者が１６９人、行方不明や連絡を取れない人は７９人となった。真夏日の暑さとなるなか、断水は２５万戸を超え、復旧に影響を与えている。 朝日新聞がまとめた１１日午後１時時点の府県別の死者は広島６７人、岡山５６人、愛媛２６人など。広島と岡山で死者が１０日夜の時点よりも増えた。行方不明などは広島４１人、岡山３２人で、少なくとも計７９人にのぼる。 土砂災害への警戒は今も続く。広島県福山市は１１日午前８時４１分、ため池が決壊するおそれがあるとして、同市熊野町高下（こうげ）地区の２５世帯に避難指示（緊急）を出した。地域の住民から午前７時５０分ごろ、近くのため池で堤にひびが入っていると市に連絡があった。一時、亀裂から水が漏れ出していたという。 気象庁によると、１１日の最高気温の予想は各地で３０度を超

「あの日」、たくさんのゴムボートが命を救った。西日本を襲った豪雨により大規模に冠水し、４８人が犠牲となった岡山県倉敷市真備（まび）町。その中で、自衛隊員でも消防隊員でもない男性が、ひとりでも多く助けようと、力尽きるまでこぎ続けていた。 「生きとったんじゃな」 倉敷市真備町箭田（やた）の会社員、野村浩史さん（３１）は病院で目覚めた瞬間、こう思ったという。体力が回復した１０日午後、退院した。 野村さんは豪雨が降り続いていた６日夜、自宅に父真示さん（５８）、母裕美子さん（５７）といっしょにいた。同午後１０時ごろ、真備町地区に避難勧告が発令されたことから、「車がやられたらどうにもならん」と先に高台の公園に避難。車内でサッカー・ワールドカップの中継を見ていた。 状況が急変したのは７日午前１時ごろ、まだ自宅にいた裕美子さんから、「（水が家の車の）ボンネットまできた、もうダメじゃ」。２時間後には「肩まで

広範囲に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町。県災害対策本部によると、８日午前の時点で冠水した住宅や建物で１千人が取り残されているという。現場の水際では、孤立していた人が次々にボートで陸地へと助け上げられていた。昼夜分かたず、懸命の救助作業が続く。 「何か飲むものはありませんか」 ７日午後１１時、停電で周囲は暗く、視界に入る住宅の１階部分は水没している。ボートで救助された７０代の男性は、かすれた声でこう尋ねた。消防団員から差し出されたペットボトルのお茶を一気に半分ほど飲む。「うまい。ずっと飲まず食わずだったので」 自宅で寝ていると、「体がフワッと浮くような感じ」で目覚めた。１階が浸水し、畳が浮き上がっている。財布や携帯電話を慌てて手にとった。水が腰の辺りまでじわじわ迫ってきたため、２階へ避難した。午前６時前だったという。 ２階の窓から外を見ると、茶色い水が一面に広がっていた。「これは駄目だ」

内戦下のシリアで２０１５年６月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平さん（４４）とみられる人物の動画を７日、朝日新聞が入手した。過激派組織に拘束され、昨年１０月に撮影されたとみられる。動画は同日までに、シリア人男性のフェイスブックにも投稿された。 ５２秒間の動画で安田さんとみられる人物は、拘束されたのが１５年６月２２日だとし、家族に向けて、「会いたい。あきらめないでほしい。忘れないでほしい」と訴えている。動画が撮影されたのは、昨年１０月１７日だとしている。 安田さんはシリアの過激派組織「シャーム解放委員会」（旧ヌスラ戦線）に拘束されているとみられる。動画を投稿したシリア人男性は、旧ヌスラ戦線の交渉仲介者から動画を入手したという。この男性は、６日に動画の一部を写真としてフェイスブックに投稿していた。男性は当初、映像を渡すには多額の金銭が必要としていたが、７日に無償で提供した。（イス

労働組合の中央組織・連合は６日、今春闘の賃上げ率の最終集計結果を発表した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせた平均賃上げ率は、前年同期比０・０９ポイント増の２・０７％で、安倍政権が掲げた「３％以上」の賃上げ目標には届かなかった。集計には、今年からベア額を非公表としたトヨタ自動車のデータが反映できず、来年以降の春闘のあり方にも課題が残った。 今月４日時点で集計可能な、連合傘下の５５７５組合の状況をまとめた。平均賃上げ額は、前年同期比２２２円増の月５９３４円。伸び率は２０１５年以来、３年ぶりに前年を超えた。 安倍政権が経済界に賃上げを促す「官製春闘」は今年で５年目。過去４年は約２％の賃上げで、さらに賃上げを促そうと、今回は首相が初めて「３％」という具体的な賃上げ率にまで昨秋時点で言及した。連合はベアの目標は２％程度を基準とした上で、定昇分を含めて４％程度の賃上げを求め

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？

土用の丑（うし）の日が近づき、ウナギのかば焼きが恋しい季節です。が、近年、養殖用の稚魚、シラスウナギは記録的な不漁で、半世紀前の約１０分の１にまで減少。取りすぎによる資源枯渇が心配されています。そもそもニホンウナギは絶滅危惧種。おいしく食べ続けるために、私たち消費者にできることは？ ■取れた稚魚、たった３匹 「この冬は不漁すぎて、シラスウナギをヤミに流す人もいなかった」 鹿児島県のある漁協組合長はそう語りました。 昨年から今年にかけての漁期で、全国の漁獲は８．９トン。ウナギ養殖量日本一の同県は前年比６７％減の１９２キロ。最も取れるはずの解禁日、組合長の漁獲は３匹でした。例年、県の許可に基づく正規ルートの倍以上で買う業者に流す人もいますが、「ヤミに流せるのが数匹なら差益も数百円。違反する危険に見合わなかったのでは」。 当然、消費者価格も上がります。 江戸期創業の老舗うなぎ店「大江戸」（東京都

東京都新宿区は２７日、区立公園の使用基準を変更してデモの出発地に使えるのを新宿中央公園だけにしたと区議会に報告した。外国人差別などのヘイトスピーチを含むデモだけでなく、デモ全般の制限が目的と説明しており、区議らは「表現の自由を侵しかねない」などと批判している。 区によると、基準は６月２０日に変更され、学校・教育施設や商店街に近接している公園はデモ出発地に使えないこととした。これにより、８月以降、使用可能な公園は４カ所から新宿中央公園１カ所になる。 基準変更の理由について、吉住健一区長は朝日新聞の取材に対し、「商店街などの近くでヘイトスピーチが横行する状況を放置できない」などと述べ、ヘイトデモ対策と説明していた。 しかし、２７日の委員会で、基準変更を決裁した区みどり土木部長らは「変更検討のきっかけはヘイトスピーチ対策もある。それも含めて総合的に判断した」と述べる一方、「ヘイト（デモ）のほかに

指は日常生活だけでなく、仕事や芸術活動にとって重要な役割を果たす部分です。その指を電動ノコギリや裁断機などを扱っている最中に誤って切断してしまう事故が時々起こります。今回は、指の切断の治療について説明します。 切断は、その程度によって二つに分類されます。指が完全にもげてしまった状態を「完全切断」、皮膚や腱（けん）（スジ）でかろうじてつながっている状態を「不全（ふぜん）切断」と言います。 治療はほぼ同じですが、とれた指を氷水で冷却することができる完全切断が指の傷みの進行を遅らせることが可能なのに対し、指が一部でつながっている不全切断は冷却が難しく、体温や外気温によって傷みが進みやすくなります。ただし、不全切断は静脈がつながっている可能性があるので、血液がたまって流れが悪くなる「うっ血」になりにくく、術後のトラブルを減らすことができます。 切断指をできるだけ元の通りにつなぐ治療を「再接着」と言

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生だった福岡県の男性（２３）が在校時に上級生らから暴行された事件を受け、防衛大が実施したいじめや学生間指導に関するアンケートの内容が判明した。当時の４年生の過半数が「粗相ポイント制」と呼ばれる激しい下級生いびりをしたことがあると回答していた。 アンケートは２０１４年８月、当時の在校生約１８００人を対象に聞き取りなどで実施したが、結果は公表されなかった。暴行を受けた元学生が当時の上級生らと国に損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した訴訟で、弁護団が学年ごとに回答結果をまとめた文書を情報公開請求で入手した。弁護団はアンケートなどを基に、防衛大全体としていじめをする環境があったと主張する。 弁護団によると、「粗相ポイント制」は下級生が不手際をした際に加算される「ポイント」を清算するという趣旨で行われていた。体毛に火を付ける▽カップ麺をお湯なしで食べる▽風俗店に行って撮

小売り最大手のイオンは１８日、資源の枯渇が懸念されるニホンウナギの販売を段階的に減らしていくと発表した。東南アジアが原産の別種のウナギ「ビカーラ種」に順次切り替えていき、ニホンウナギは生産履歴の管理ができるものに限って販売する。ウナギの持続可能な調達へと一歩を踏み出す。 日本人が長年食べ続けてきたニホンウナギは、養殖に使われる稚魚のシラスウナギが乱獲などの影響で激減しており、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が２０１４年に絶滅危惧種に指定した。かば焼きの値上がりも続く。 イオンはこのまま大量消費を続ければ、資源の枯渇を招きかねないとみて、大手商社と組んでインドネシアの河川でニホンウナギに代替できるビカーラ種の養殖に乗り出した。ビカーラ種はニホンウナギと同じウナギ科ウナギ属に分類され、「かばやきにすると、国産のウナギに比べ、肉厚で食べ応えがある」という。 ただ、ビカーラ種もＩＵＣＮから準絶滅危惧種

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東京電力福島第一原発の事故で出た放射性セシウムは、東京湾に流入し続けており、事故から５年を過ぎても河口付近で集積がみられた――。山崎秀夫・近畿大元教授（環境解析学）が、そんな調査結果をまとめた。山崎さんは「コンクリートなどに付いた放射性セシウムは一度では洗い流されないので、今後も流入が続くだろう」と指摘している。 福島の事故では、半減期が約２年のセシウム１３４と約３０年のセシウム１３７が同時に放出された。両者の放射能の総量は５年で約半分に減ったとみられるが、調査地点によっては事故直後よりも高い値が検出された。 ２０１６年７月に東京湾の旧江戸川河口で採取した泥からは、最高で１平方メートルあたり約１０万４千ベクレルの放射性セシウムを検出。同じ地点で事故の５カ月後に測定した際は２万１００ベクレルで、約５倍に増えていた。千葉県などの地面に残っていた放射性セシウムが河川経由で集められ、海底に積もった

未曽有の財政難をよそに防衛費を聖域化し、専守防衛の原則から逸脱する軍拡路線であり、到底認められない。 自民党が、年末に政府が策定する新しい防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画への提言をまとめた。 日本を取り巻く現在の安全保障環境を「戦後最大の危機的情勢」と位置づけ、防衛費の拡大を抑えてきた対ＧＤＰ（国内総生産）比１％の突破を求めた。２％を目標とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の例を「参考」としている。 ５兆円台に膨らんだ防衛費を１０兆円規模に倍増させようというのか。財源の議論もないまま大風呂敷を広げるのは、無責任の極みだ。 もとより安倍政権の防衛費優遇は際立っている。４年連続で過去最大を更新し、昨年３月には安倍首相が「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と国会で明言した。 あえて「２％」と明記したのは、首相の路線を後押しし、加速させる狙いだろうが、とても現実的とは思えない。 敵基地

２０１４年１２月の総選挙で、選挙に関するツイートの約８割が「複製」されたものだったことを、ドイツの研究者がつきとめた。黒衣は「ｂｏｔ（ボット）」という自動投稿プログラム。ツイッターで同じような内容を作成し投稿できる。似た内容のツイートが大量に出回ることで、実際の発言者は少なくても多くの人が話題にし…