日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位――旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者（18歳以上）計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50％にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67％（支給15日、消化10日）だった。 日本人が休みを取らない理由の1位は「緊急時のために取っておく」。病気休暇が導入されていることが多い海外と異なり、日本人は病欠時に有給休暇を利用するためだろうと同社は指摘している。2位は「人手不足」、3位は「職場の同僚が休んでいない」だった

中継局を搭載する気球とドローンを飛ばし、雪中に埋もれたスマートフォンの位置を特定する――ソフトバンクが5月22日、そんな実験の調査検討結果をまとめたと発表した。雪山などでの遭難者救助に役立てるという。 気球とドローンに中継局を載せ、周辺の基地局からの電波を捉えることで、携帯電話の電波が届くエリアを一時的に作り出し、遭難者の位置を特定する取り組み。昨年12月中旬に北海道倶知安町のスキー場で実験を行い、約4メートルの深さに埋もれたスマホの位置を特定することに成功した。 実験では、ドローンは約20～30分、気球は約2～3時間の連続運用が可能だったという。遭難者を急いで救出する場合はドローン、長時間にわたって捜索する場合は気球――といった使い分けを同社は提案している。 雪質や各種条件がスマホの通信距離に及ぼす影響も測定。（1）雪に含まれる水分が多い場合、（2）電波の入射角が大きい場合、（3）周波数

自転車泥棒、追い詰めた執念……「ヤフオク！」のアラートで追跡、Facebookで本人特定（1/4 ページ） 大切な自転車が盗まれてしまったら、あなたはどうするだろうか？　諦める人もいるだろう。警察に届け出て、見つかるのを待つ人もいるだろう。 彼女はそのどちらでもなかった。ネットを駆使し、1年かけて犯人を追い詰め、逮捕につなげた。まさに執念だった。 「自転車がない!!」 「自転車がない!!」 2015年3月。東京・池袋にある自転車専門店の前で事件は起きた。店の前の柵にワイヤーロックでくくりつけていたはずの、彼氏のロードバイクがない。ロードバイクは他にも何台か停まっていたが、彼のものだけなくなっていた。 その日は2人で店を訪れていた。彼女は徒歩、彼はロードバイクで。直径2センチほどある頑丈なワイヤーロックでロードバイクを施錠し、店に入って15分ほど買い物し、帰ろうとした矢先だった。 なくなった

理化学研究所と東京電機大学の共同研究チームは10月17日、ミミズの筋肉組織を利用した小型ポンプを開発したと発表した。動作のためのエネルギー源には、生体の共通エネルギー源であるアデノシン三リン酸（ATP）を利用しており、将来、ミミズと同様の構造を人工的に作ることができれば、電力不要で駆動する超小型ポンプを開発できる可能性があるという。 ポンプは、体内埋め込み装置の開発など最先端研究分野で小型化が求められているが、従来の圧電素子による小型ポンプは、電源やワイヤーなどが必要で、小型化には限界があった。 研究チームは、小型ポンプの材料に生体筋肉組織を利用することで、小型で効率のよいポンプが実現できるのではないかと発案。ミミズの体表を構成する「体壁筋」に着目した。ミミズの体壁筋は収縮力に優れ、制御性や応答速度にも長けているためだ。 まず、フトミミズを輪切りにして開き、幅約1センチのシート状にし、電気

全世界で1kWh当たり21円以下の水準へ 太陽光発電の導入量は、国ごとに大きく異なるものの、共通している状況がある。太陽光の発電コストが低下し、家庭用電力料金と競合可能になったことだ。世界のほとんどの地域で、太陽光の発電コストが、1キロワット時（kWh）当たり0.2米ドル（21円）以下の水準に達している（図1）。 太陽電池「1人1枚」 REN21の年次報告書「The Renewables 2016 Global Status Report（GSR2016）」によれば、このような状況が極端に現れているのが、オーストラリアだ。 同国では2015年に太陽光を新たに0.9GW導入した。これは世界第7位の規模だ。2015年年末の累計導入量は5.1GW。これは人口1人当たり、太陽電池モジュール1枚に相当するという（総人口2400万人）。 オーストラリアでは主に住宅の屋根置き用途として太陽光の導入が進み

帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査を発表した。同社によると、太陽光関連業者の倒産件数は年々増加し、2016年1～5月も前年同期を上回るペースで推移しているという。太陽光関連の市場は2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を機に急成長したが、2014年をピークに衰退しており、倒産数もそれに伴って増加している。 太陽光関連企業とは、太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、または従業として太陽光関連事業を手がけるものを指す。 2006年1月から16年5月までの関連企業の倒産件数は151件。2014年が21件、2015年が36件と増加傾向にある。電力自由化が始まった16年も1～5月で17件と、前年同期の13件を上回る倒産数だ。太陽光の買い取り価格が4年連続で引き下げられ、企業／家庭向けともに

米国の中西部に位置するアイオワ州は、全米で初めて総発電量に占める風力発電の比率が30％を超えたと発表した。風力発電は経済的に重要な位置を占めており、5年以内に風力の比率を40％まで高めることができるという。 米アイオワ州のTerry Branstad知事とKim Reynolds副知事は2016年2月29日、同州が風力発電で首位に立ったと発表した。2015年の総発電量（465.6億キロワット時：kWh）のうち、31.3％を風力発電から得た。全米50州のうち、初めて30％を超えた唯一の州だという（図1）＊1）。 アイオワ州の面積は14万6000平方キロメートル（km2）。面積は北海道のほぼ2倍であり、310万人が暮らす。プレーリーと呼ばれる穀倉地帯に位置し、カリフォルニア州に次ぐ全米第2の農業州だ。とうもろこしの生産量や豚、鶏の出荷数では全米1位。 図1で2位を占めたサウスダコタ州（20.0

政府は2016年度の買取価格の検討に入った。焦点になる太陽光の価格はさらに引き下げる方針だ。非住宅用は現行の27円を25円に、住宅用は33～35円を30円前後まで下げる可能性がある。風力・中小水力・地熱の買取価格は据え置くが、バイオマスは種類によって変更も考えられる。 再生可能エネルギーによる電力の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」が1月19日に始まった。注目は太陽光発電の買取価格だが、2016年度も引き下げることは確実な状況だ。出力が10kW（キロワット）未満の住宅用と10kW以上の非住宅用ともに、発電設備の導入費用が前年度から低下して、買取価格を引き下げる要因になっている。 2015年度の買取価格は住宅用が33～35円で、非住宅用は7月に27円（税抜き）まで下がった（図1）。過去4年間で住宅用は7～9円、非住宅用は13円も安くなっている。5種類の再生可能エネルギーのうち太陽光の

現在の燃料電池の発電効率は60％程度が最高水準だが、それをはるかに上回る“超高効率”の燃料電池の原理を東京ガスと九州大学が共同で開発した。発電に必要なイオンの移動物質を従来の酸素から水素に置き換えて、多段階で化学反応を起こすことにより、電力の発生効率が大幅に向上する。 東京ガスと九州大学の共同研究チームが新たに理論的に設計した燃料電池は、発電効率が80％を超える革新的な技術である。水素を大量に含むメタンを供給する数値実験（シミュレーション）を実施して、実現の可能性を示すことができた。 この新設計の燃料電池は発電効率が高い「固体酸化物形燃料電池（SOFC）」を進化させた。燃料電池は水素（H2）と酸素（O2）が化学反応を起こして電力を作り出す（図1）。従来のSOFCでは酸素イオン（O2-）を移動させて電力を発生させるが、新方式は水素イオン（H+）を移動させる点が大きな違いだ。

太陽光発電の勢いが止まらない、ダムや池もメガソーラーになる：エネルギー列島2015年版（28）兵庫（1/4 ページ） この1年間に兵庫県の各地で太陽光発電所が続々と運転を開始している。淡路島では発電能力30MW級のメガソーラーが2カ所で稼働した。大きな農業用のため池にも太陽光パネルを浮かべて、水上式のメガソーラーが相次いで動き出した。ダムや道路の斜面にまで太陽光パネルが広がる。

太陽光発電の接続可能量が2種類に、原子力の再稼働を待つ姿勢は変えず：法制度・規制（1/2 ページ） 2015年1月に始まった再生可能エネルギーの接続に関する新ルールで、地域ごとに「接続可能量」が決められた。実態は電力会社が太陽光発電の導入量を抑えて原子力の再稼働に備えるための対策だ。政府は接続可能量を定期的に見直すとしていた当初の方針を転換して2種類の算出方法に変更する。 政府は再生可能エネルギーを拡大する施策を進めると訴えながらも、実際には抑制する対策を打ち出している。代表的なものが2015年1月に導入した地域別の「接続可能量」である。太陽光や風力による発電設備の累計が接続可能量を超えると、電力会社が状況に応じて無制限・無補償で発電設備の出力を抑制することができる。 現在のところ東京・中部・関西を除く全国7つの地域で接続可能量が決められている（図1）。7月末時点で送配電ネットワークに接続

化石燃料に代わる次世代燃料として期待されているバイオ燃料だが、その生成技術の1つに藻を利用する方法がある。藻類の中には細胞内にオイルを高効率に生成する種類が存在し、そのオイルを取り出して輸送用燃料などに利用するという仕組みだ。 オイルを生成する藻類は複数あるが、大きく2つの種類に分けられる。1つが光合成によって増殖するタイプだ。このタイプは太陽光を利用する屋外設備で培養することが可能で、IHIなどの複数の企業がバイオ燃料としての実用化に向けた研究開発を進めている（関連記事）。 もう1つのタイプが有機物を得て増殖する従属栄養型の藻類だ。光合成を必要としないため、タンクの中や室内でも培養できるという特徴がある。その1つに「オーランチオキトリウム」（図1）という藻がある。2010年に筑波大学の渡邊信教授らの研究グループが、水中有機物を餌にスクアレンという石油の主成分である炭化水素を高効率に生産す

1万2000人の雇用創出へ、再生可能エネルギーの産業化を加速する「九州モデル」開始：自然エネルギー（1/2 ページ） 再生可能エネルギー産業を九州地域の新たな経済発展の原動力にしようという動きが進んでいる。九州地域戦略会議が具体的なアクションプランを固めた。産業化に向け「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」の3つ分野に分かれて取り組みを進め、2030年時点（単年）で5400億円の経済効果と1万2000人の新規雇用の創出を目指す。 半導体や自動車産業が盛んな九州で、再生可能エネルギー産業を同地域の新たな経済発展の主役にしようとする動きが進んでいる。九州地域戦略会議は2013年に産学連携組織「再生可能エネルギー産業化に向けた検討委員会」を立ち上げ、アクションプランの検討を進めてきたが、2015年6月5日にその具体的な内容がまとまった。2030年時点（単年）で5400億円の経済効果と、1万2000人の

アウディがドイツのsunfireとスイスのClimeworksと共同で研究を進めてきた技術で、2014年11月にパイロットプラントを開設。2015年4月から本格生産を開始した（図2）。sunfireは、エネルギーの液体保存（Power to Liquid）やガス保存（Power to Gas）技術などを持つエネルギー関連企業で、特に高温での合成技術などで評価を受けている。一方ClimeworksはCO2の吸入技術などを提供している。 高温電気分解で効率的にエネルギー変換 アウディのeディーゼルの生産方法は以下のような手順で行う。まず、水を蒸気を形成するように800度以上に加熱し、高温電気分解により水素と酸素に分解する。同技術は熱回収技術に比べても効率的だという。また、変動の激しい再生可能エネルギーの電力供給を安定化するためにも活用できる。 こうして分離した水素に再び合成反応器において、高温

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。

太陽光発電の見える化サービスを提供するNTTスマイルエナジーが電力の買い取りサービスを開始する。全国1200社の販売ネットワークを生かして、小売全面自由化が始まるまでに最大50万kWの電力を集める計画だ。固定価格買取制度よりも高く買い取った電力を新電力のエネットに供給する。 NTTスマイルエナジーは太陽光発電の見える化サービス「エコめがね」の利用者を対象に、発電した電力を高く買い取る「エコめがねPlus」を全国に展開する計画だ。2月23日に東京電力の管内から開始して、東北と沖縄を除く各地域にも広げていく。2016年4月に始まる電力の小売全面自由化に向けて、新電力のエネットと連携して販売量の拡大を図る。 全国でエコめがねを利用している太陽光発電設備の出力を合計すると、2015年1月末時点で350MW（メガワット）を超える。さらに2016年3月末までに1000MWまで増やす計画で、このうち半分

将来の電源構成を決める「エネルギーミックス」の議論が政府の委員会で始まった。最大の目的は2030年の発電量の構成比率を決めることで、火力と原子力の廃炉を進めながら、再生可能エネルギーの導入量を30％程度まで増やせるか。CO2排出量の削減に向けて石油火力はほぼゼロになる。 今後20年間のエネルギー需給構造を検討する「長期エネルギー需給見通し小委員会」の第1回会合が1月30日に開かれた。事務局を務める資源エネルギー庁は現状分析の資料を委員会に提出する一方、「エネルギーミックス意見箱」を設けて国民からの意見を募集し始めた。 焦点になるのは、2030年における国全体のエネルギーミックス（電源構成）である。資源エネルギー庁による現状分析の資料を見ると、何としても原子力発電の比率を高めようという意図がうかがえる。火力発電や再生可能エネルギーの問題点を指摘しながら、原子力の必要性を訴える内容になっている

地熱発電所の建設予定地は、山形・宮城の両県に隣接する秋田県湯沢市の森林地帯にある（図1）。近くには東北電力の「上の岱（うえのたい）地熱発電所」が1994年から稼働していて、数多くの温泉が湧き出る地熱資源の豊富な地域だ。 新たに建設が決まった「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」は発電能力が42MW（メガワット）に達する。大規模な地熱発電所は開発に着手してから運転を開始するまでに10年以上の長期間を必要とすることから、発電事業者にとっては資金調達が大きな課題になっている。 山葵沢地熱発電所を建設する湯沢地熱は銀行5行から262億5900万円にのぼる協調融資を受けることが決まった。国が融資額の80％にあたる210億円の債務を保証するスキームで、2013年度からJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）を通じて実施している地熱資源開発支援プログラムの一環である（図2）。

太陽光発電の買取価格は2015年度も下がる、非住宅用は26円が有力：法制度・規制（1/2 ページ） 固定価格買取制度の買取価格の見直しが始まった。焦点になる非住宅用の太陽光発電は1kWhあたり32円から26円へ引き下げる可能性が濃厚だ。住宅用の太陽光も小幅ながら37円から36円へ下がる見込みである。そのほかの風力・中小水力・地熱・バイオマスは現行の買取価格を維持する。 2015年に入って第1回目の「調達価格等算定委員会」が1月15日に開催された。資源エネルギー庁が委員会に示した方針では、2015年度の買取価格は太陽光だけを引き下げて、それ以外の再生可能エネルギーは現行のまま据え置く。固定価格買取制度が4年目を迎えることから、最初の3年間に限定したプレミアム価格は廃止する予定だったが、太陽光以外はプレミアム価格を継続する。 太陽光のうち非住宅用（出力10kW以上）は、2014年度の1kWhあ