日本企業は､なぜこんなにM&Aが下手なのか
「日本株式会社」は、革新的なスタートアップ企業の誕生を切望していると同時に、この「禁断の果実」を恐れてもいる。米国の大手企業が熱心に新興企業を買収している一方、日本の大企業は、革新的な新企業を発見し、手中に収め、そして自社のビジネスに取り込もうと躍起になっているのだ。 しかし、日本が国際的な競争力を再び手に入れるには、日本企業はスタートアップ企業の「買収の仕方」を学ばなければならないだろう。かつては、日本企業に限らず大企業はどこも、新たな製品やサービスを開発するのに社内の研究開発チームを頼っていた。が、製品のライフサイクルがどんどん短くなる中、変化のペースについていけるだけの速度でイノベーションを起こせる企業はどんな規模であれ、なくなっている。 「買収」には奥手な日本企業 こうした中、特にハイテク業界において、欧米企業は一歩抜きん出たポジションを維持するために、スタートアップ企業の買収を積
求人倍率は99.9倍！深刻な交通誘導員の不足
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｢正直すぎる発言｣で身を滅ぼす残念な人たち
こうした失言から信頼失墜し、辞任や有権者の支持を失い落選につながるケースもあります。失言の代償が大きくなることもあるだけに、可能なかぎり避けたいもの。 ところが、反省が生かされていない気がしてなりません。現在は野党である民進党が政権与党時代も「法務大臣は2つの答弁を覚えておけばいい」と失言する大臣、政治家がたくさんいました。さらにさかのぼり、前自民党政権時代は失言など日常のように発せられて反省、辞任が後を絶ちませんでした。 当然ながら失言を責めるのは野党サイド。「大きな問題である。責任を取っていただきたい」と指摘をしますが、振り返れば「お互い様」にも見え、そんなに追及していいの？と思えて仕方ありません。さて、こうした失言で反省する場面で使われる言葉が、筆者には不用意にみえます。 「あまりに不用意な発言でした。反省しています」 と意図していなかったが、深く考えないで発言したら周囲を不快にさせ
スマホ販売員が風俗で働かざるをえない事情
ある大手家電量販店で携帯電話販売員をする佐伯百合さん（仮名、32歳）は、清楚でかわいらしい女性だった。年齢より若く、20代半ばにみえる。2年半前に離婚、店舗近くにある県内ワンルームマンションに一人暮らしをしている。 「私は仕事をしているので、世間で言われる貧困ではないかもしれません。ですが、女が単身で自立して生きていける世の中とは思えません。いろいろ厳しすぎます」 26歳で結婚、DVとモラハラで離婚 待ち合わせ場所で会うなり、窮状を訴える。大学を卒業して上京、派遣会社に登録して販売員をする。26歳で結婚、DVとモラハラが原因で離婚し、現在に至る。給与は基本給19万円に固定残業代6万円、社会保険が引かれて手取りは21万円ほど。家賃は7万2000円。手取りから家賃を差し引いても、余裕のない生活だが、相対的貧困には該当しない。 喫茶店に入ると、周囲を見回しながらスマホを取り出す。「おカネをあと少
女子高生の恋愛のゴールが｢LINE通話｣なワケ
新しいクラスにも慣れ始め、寒さも和らいだこの時期に体育祭を開催する高校が多くあります。体育祭は学年を超えて5つほどの「ブロック」に分かれ、各チームごとに決められたカラーに身を包んで盛り上がります。 中でも、盛り上がるのはペアダンス、略して「ペアダン」です。男女でペアを作り、オリジナルのダンスで自分のチームを応援するのです。ペアダンへの参加は有志のみで、自分と組む相手は自らゲットしなければなりません。人気のある男子はすぐ相手が決まってしまうので、女子高生たちは相手探しに奔走します。高校によってはくじ引きでペアを決めることもあり、お気に入りの相手と組めなかった人はペアダン自体をやめると言い出すなど、当日まで大騒ぎです。 女子高生たちにとって体育祭でもうひとつ大切なことは、あこがれの先輩と写真を撮ること。著者が取材した女子高生たちは、「先輩はブランド」と言い切ります。 「先輩というだけでかっこい
｢メルカリに食われる｣､リユース業界の悲鳴
4月中旬、不要品を売りに大手リユース店を訪れた。 業者側が提示した買い取り価格はブランド物のネクタイが1000円、大型ブリーフケースが3000円。数年前にセレクトショップで購入したストールはわずか1円だった。 そこで買い取りをあきらめ、フリーマーケットアプリ『メルカリ』で販売したところ、ストールは売れ残ったが、そのほかは業者の提示価格の数倍であっという間に売れた。 昨年8月から市場が急変している デフレ時代の勝ち組として好調を維持してきたリユース業界に異変が生じている。業界大手、トレジャー・ファクトリーの野坂英吾社長はこう語る。「買い取りはこれまで順調に伸びてきたが、昨年の夏場以降、急速に環境が変わった」。 ゲオホールディングスが500店超を展開する「セカンドストリート」等の既存店売上高は昨年8月以降、10月、12月を除き前年割れ。ハードオフコーポレーションやトレジャー・ファクトリーも低迷
テレビが｢バカにしていた｣ネットに頼る皮肉
ほんの10年ほど前までテレビや新聞、雑誌といったマスメディアの中には、「ネットネタ＝忌避すべきもの」という風潮があった。 ところが、いまや時代は大きく変わった。NHKの朝のニュースやフジテレビの「情報プレゼンター とくダネ！」のような高視聴率の人気情報番組が、YouTubeに投稿されたおもしろ動画を流し、番組の一構成要素にしている。 「情報7days ニュースキャスター」（TBS系）では、「ニュースワードランキング」と題し、ネットで話題となったニュースをトップ20形式で紹介。同番組に限らず、2013年はいわゆる「バカッター騒動」といって、若者が自身の愚行をネットにさらす行為を連日のように取り上げた。コメンテーターがしたり顔で分析コメントを述べたものだ。 ネット発の情報が、番組の重要構成要素に 2015年2月の「つまようじ少年」、昨年12月の「おでんツンツン男」、今年1月の「モノレール線路飛
地方は結局｢若者｣を排除して自ら衰退する
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｢画像直リンク｣が原則違法にならない理由 | メディア業界 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
DeNAが運営していた医療情報サイト「WELQ」に端を発したウェブメディアの問題は、一企業の問題にとどまらず、様々な媒体の記事非公開化や削除、サイト閉鎖の動きへと広まった。他のサイトの文章をリライトする手法もクローズアップされたが、特に大きな批判を浴びていたのが画像の問題だ。「自分が撮影した写真を勝手に使用された」との声が、DeNAが運営するメディア以外の情報集約型サイトにも、多く寄せられていた。 自分の画像が、他のメディアで閲覧できる状態で使われていれば、文句なしに著作権侵害だと思う人も多いかもしれない。しかし、画像を無断で盗用したものとして明確に違法というためには、あくまで著作権法上の「複製」（著作権21条）を行った上で、「送信可能化」（同法23条1項）状態にする必要がある。 引用として認められるかは微妙 具体的には、他人のサイトにある画像を自身のサーバーに保存したうえで、サイトで公開
女子高生のiPhoneはなぜ割れたままなのか
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日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
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｢勉強力｣が皆無な高校生の､ひどすぎる現実
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貧困とセックス､いずれ最底辺は銃を持つ
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｢横暴すぎる老人｣のなんとも呆れ果てる実態
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MXの｢神アプリ｣は､日本のテレビを変えるか
「エムキャスは地方民の救世主だ！」――。今、ツイッター上で“大きいお友達”が盛り上がっている。 エムキャスとは、東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が7月1日から提供を始めた、動画配信の無料アプリ。これをスマートフォンやタブレット端末にダウンロードすれば、全国どこでも放送と同時にインターネット上でTOKYO MXの番組を視聴することができる。 アプリのダウンロード数は提供開始から10日ほどで23万8000を超えている。提供初日は、想定していた3万ダウンロードのはるか上をいく11万超。iPhoneやiPad向けアプリのダウンロードサービスApp Store（アップストア）でのダウンロード数順位は一時、「LINE MUSIC (ライン ミュージック)」に次ぐ2位にまで上昇した。 ヒットのカギを握った"大きいお友達" なぜここまで爆発的なヒットになったのか。カギを握ったのが、冒頭で
PTAが忌み嫌われる｢3大原因｣はこれだ！
子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA（Parent-Teacher Association）。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題がつきまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか？『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 「子どもがいなくてよかった」とまで言わしめる団体 先日、子どもがいない友人から「PTAって大変そうだね？ 子どもは欲しかったけれど、PTAのことを考えると『いなくてよかった』と思う」と、真顔で告げられました。 友人が前向きになれたことはよかったですが、そこまで嫌われているPTAって、ある意味スゴイなとも思いました。 先に行われた朝日新聞のPTAに関するアンケートでも、「PTAは少子化の一因」とする意見が散見されました。中にはズバリ「私が第2子をあきらめた理由のひとつはPTAです」という声
ピーチとジェットスター､明暗分かれた3年
2012年は日本の「LCC元年」と呼ばれた。ピーチ・アビエーションが3月に国内初の格安航空会社（LCC）として関西国際空港を拠点に就航し、成田空港を拠点としたジェットスター・ジャパン（同7月就航）、旧エアアジア・ジャパン（同8月就航、現バニラエア）がそれに続いた。 あれから3年。従来の航空会社に比べて安い運賃を特徴とするLCCは、新しい顧客層を開拓。日本で一定の地位を築いたといっていいだろう。ただ、同時期に飛び立った“和製LCC”3社のこれまでを振り返ると、明暗はくっきり分かれている。勝者はANAホールディングス系（38.67％出資）のピーチのみである。 ピーチが羽田に乗り入れ、成田・仙台を拠点化へ 「国土交通省がピーチの羽田空港乗り入れ認可へ――」 4月上旬、主要メディアが報じたニュースだ。ピーチは8月をメドに、羽田－台北（桃園）便の運航を開始する見通し。深夜早朝（夜22～朝7時）時間帯
ふるさと納税の｢謝礼品｣はどれだけお得か
今年も確定申告のシーズンが近づいてきた。2015年の申告期間は2月16日～3月16日。「確定申告は自営業者や高所得者のもの」というイメージが強いが、「今年は申告が必要」というビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 背景にあるのは2008年に始まったふるさと納税だ。ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付をすると、一定の範囲で控除が受けられる制度。具体的には寄付金のうち2000円を超える部分について、所得税・個人住民税から全額が控除される（上限あり）。 現在の仕組みでは、控除を受けるために確定申告が必要になる。たとえば年収700万円の給与所得者（夫婦子なし）が3万円を自治体へ寄付すると、2万8000円が控除される。 長崎県平戸市は13億円を集める このふるさと納税がブームだ。ふるさと納税のポータルサイト「ふるさとチョイス」では、昨2014年の1年間で同サイトからの納税申し込みが100万件
ヤフー､｢初の減益｣でスマホ時代に試練
スマホ時代でも成長を続けられるのか――。 ネット社会の隆盛と歩調を合わせて業績を伸ばしてきたヤフーが今、正念場を迎えている。10月29日に同社が発表した中間決算は、営業利益が1996年の創業以来、初の減益。咋秋から「eコマース革命」と銘打ち、EC（電子商取引事業）で手数料の大幅無料化に踏み切ったことなどが、主に影響した。主力の広告事業を見ると、PC時代に握った覇権がスマートフォン（スマホ）の普及によって、かつてほどの絶対的な強さではなくなった。タイムライン広告を展開、「スマホシフト」で先行するフェイスブックなどを、今や追いかける立場になりつつある。 中間決算（2014年4～9月期、国際会計基準）は、売上高が2032億円（前年同期比2.6％増）、営業利益が947億円（同4.1％減）、純利益は666億円（同2.1％増）。ECの無料化を進めたことで、手数料収入が得られなくなるとともに、ネット通販
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