くじ引くと「幹部と映画へ」…元派遣社員がセクハラ提訴 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本の文化や商品を海外に売り込む官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）の元派遣社員の２０代女性が、幹部らからセクハラを受けたとして、機構と派遣会社、男性幹部ら３人に計２千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は１３日付。 訴状によると、セクハラなどを指摘されたのは機構の幹部２人と元幹部１人。２０１６年７月に幹部の一人がカラオケ店で親睦会を開き、参加した原告ら女性社員４人にくじを引かせ、その３日後、くじに書かれた内容を実行するよう店の予約などを指示した。 くじには「幹部と映画鑑賞」「接待相手とワインディナー」「接待相手に手作りプレゼント」などと書かれていた、という。また、元幹部は１５年７月、社内の歓迎会から帰宅中、駅で女性の肩に何度も手を回した、と主張している。 女性は１６年８月までに機構に通報したが、「世の中の事案と比べ、セクハラとは認定できない」と回答されたという。また
裁量労働制 「フェイク」データで３年間も国会で虚偽答弁していた安倍政権 - Everyone says I love you !
裁量労働制は実際の労働時間にかかわらず、一定時間働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度ですが、「働き方改革」でこの裁量労働制を拡大することは、長時間労働を招くだけで過労死助長と批判されています。 裁量労働制は残業代を払わないための隠れ蓑に使われているのがほとんどだという実態があるからです。 安倍政権が今国会の最重要法案と位置づけるその「働き方改革関連法案」をめぐり、安倍晋三首相が２０１８年２月１４日の衆院予算委員会で、つい２週間前のの答弁を撤回し、おわびしました。 もちろん、「めったに謝らない男」安倍首相だけでなく、日本の総理大臣が国会で答弁を撤回し、謝罪するのは極めて異例のことです。 問題となったのは１月２９日の衆院予算委員会での安倍首相の答弁です。 裁量労働制の拡大は長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないと追及する野党に、安倍首相は、厚生労働省の「二〇一三年度労働時間等総合実態
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春節：中国版紅白番組で「寸劇が黒人差別」と物議 | 毎日新聞