「喫煙ヘイト」どうにかならぬか 感情論で議論進む「たばこ排除」（1/2ページ）
「ヘイト」という名の嵐が猛威を振るっている。在日コリアン、ＬＧＢＴ、安倍政権、ネトウヨ…。枚挙に暇がないとは、まさにこのことである。むろん、その標的は“喫煙”も例外ではない。たばこの締め出しが一段と進む昨今だが、極端に先鋭化する「喫煙ヘイト」、どうにかならぬか。 そもそもヘイトの語源は、人種や宗教、性的指向、障害などを理由に差別や敵対心を煽る憎悪表現に由来するが、この言葉が本来の意味通りに使われたのであれば、特に疑問は感じない。ただ、自分と異なる嗜好や考えを持つ人に対し、軽々しくヘイトという言葉でくくって攻撃対象にする事例が後を絶たない。 中でも、ネトウヨを標的にしたヘイトは悪質である。むろん、彼らの中には、在日コリアンや性的少数者を誹謗中傷し、一方的に差別を煽るような言動を繰り返す輩がいるのも事実だ。それが許されざる行為であるのは当然だが、なぜか政権寄りの考え方や保守的な政治思想を持つ人
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安倍首相は解散総選挙で「国民の信」を問え 財務省解体含む官僚機構改革を公約に（1/2ページ）
ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は２６・７％、不支持率は５３・４％だった。これは１９５２人に電話し、回答数７７２人の調査結果だ。時として１０万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第１次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年１０月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の１０％への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「究極に頭が悪い」政治家とは？ 典型例は「自己矛盾に鈍感な人」（1/2ページ）
著名人や政治家を「頭が良い、悪い」と評価する場面が、ソーシャルメディア上ではよくある。 私自身、安全保障法制への抗議デモが盛んだった２０１５年夏、ツイッター上で「安保法案は憲法違反だ」と叫ぶ人たちに、「いや、憲法９条こそが憲法違反だ」と主張したら、「意味不明だ。頭が悪い」といわれた。 憲法９条は、「国民の生命と財産を守る」という国の義務の履行を邪魔している。だから、「憲法９条こそが憲法違反だ」という単純明快な論理だが、理解できない人は「頭が悪い」と私は思う。いずれにしても「頭が良い、悪い」という評価は主観的で相対的なものだ。 高学歴を経て、高い社会的地位に就いた人を、無条件に「頭が良い」と考える人は多い。政治家や、裁判官、検察官、弁護士、中央省庁の官僚、大学教授などである。 ところが、実際には、米国で「ＩＹＩ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｙｅｔ Ｉｄｉｏｔ）＝知的バカ」と揶揄（やゆ）される高
麻生氏を「無能」扱い…森友改竄、諸悪の根源は財務省の“反逆” ２回の消費増税延期容認に不満（1/3ページ）
財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。 「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」 財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。 政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行わ
朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
再逮捕のスパコン社長、続かなかった豪奢生活 ２億円フェラーリ購入→別名でカーレース出場 （1/2ページ） - zakzak
スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、法人税約２億３１００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は２４日、法人税法違反容疑で、「ＰＥＺＹ（ペジー） Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）」社長の斉藤元章被告（５０）＝詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。 逮捕容疑は、平成２２年１２月期～２６年１２月期、架空外注費を計上するなどの方法でペジー社の所得計約８億５千万円を隠し、法人税計約２億３１００万円を免れたとしている。 事件をめぐっては、斉藤容疑者らが、国の助成金約４億３１００万円を詐取したとして昨年１２月に逮捕・起訴。今月４日、別の助成金約２億円をだまし取ったとして詐欺容疑で再逮捕され、２４日に同罪で起訴された。ペジー社が新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から計約３５億円の助成金を受けるなど、斉藤容疑者が経営に関与する３社には国から計約１０
近畿大で「反安倍」入試問題か 首相や政権の方針が批判的に登場…大学側「適正との結論」
受験者数の多さで知られる近畿大学（大阪府東大阪市）で１月に行われた国語入試問題が波紋を広げている。現政権に批判的な論者の著書が題材に採用され、設問でも安倍晋三首相や政権の方針が繰り返し批判的に登場する。大学側は「問題は適正」と話す一方、受験関係者からは違和感をおぼえるとの声も出ている。 ２０１７年度の一般入試志願者数が１４万６８９６人と過去最高を記録した近畿大。１月２９日に行われた短大を含む７学部の国語の入試問題では、憲法学者の樋口陽一氏と小林節氏の対談をまとめた『「憲法改正」の真実』（集英社）が題材になった。 問題文では冒頭、小林氏が「憲法九条について議論したいと思います」と切り出す。文中では《違憲の安保法制》と言い切っているほか、《九条の曖昧さが、安倍政権による安保法制可決を許してしまった》《安倍首相の煽った脅威》といった言葉が登場。総じて憲法九条や安保法制に対する安倍政権の姿勢を痛烈
これが本当の「貧困」だ！ 女子高生バッシングで分かった日本社会の闇 大内裕和（中京大学教授） (1/4ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
ＮＨＫニュースの貧困高校生報道に対して、大きな反響がありました。シングルマザーの家庭で母親の仕事がアルバイトであり、パソコンが買えず、希望する専門学校への進学を費用負担の大きさのためにあきらめたこと、などが報道されました。（総合オピニオンサイト ｉＲＯＮＮＡ） これに対して、放送に自宅にあるアニメグッズなどの趣味の品々が映ったり、放送後に特定されたツイッターによって、高校生自身が昼食１０００円のランチを食べたり、好きな映画を観ていたりしていたことが判明し、「あれでは貧困とは呼べない。貧困のふりをしているだけだ」「好きな昼食や映画を楽しんでいるから、支援の必要はない」などのバッシングが、ネットやツイッターなどのＳＮＳにあふれました。 ここには第一に、相対的貧困への無理解があらわれています。報道に対して「貧困ではない」というバッシングは、貧困とは収入が全くなかったり、食べるものや住むところがな
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