「LGBT差別解消法案」の問題点 ―婚姻・家族制度の崩壊促し、思想・信条の自由侵害の危険性― | 一般社団法人平和政策研究所昨年、渋谷区で同性カップルを結婚相当とする関係を認める条例が施行された。また、世田谷区が「パートナーシップ宣誓書」を打ち出すなど、全国的な広がりが懸念されている。一方、国会では性的少数者の差別禁止を求める「LGBT差別解消法」を検討する動きが出ている。ただ、法案は婚姻制度や社会制度・慣習を崩す危険な内容をはらんでいる。 ◇ 渋谷と世田谷の「パートナーシップ」の問題点 昨年４月、渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定した。その後、世田谷区は条例によらない「パートナーシップ宣誓書」という方式で進めている。いずれも同性カップルを結婚に相当する関係と認める、つまり同性婚を目指す方向を打ち出している。 世田谷の「パートナーシップ宣誓書」をみると、当事者が「互いをその人生のパートナーとする」と区役所職員の面前で宣誓書を提出する形。当事者がこれを受け入れるのかと首を捻るものである。宣誓書は10年間保
