「事務次官の年収は上場企業社長の半分以下」と日経新聞。事務次官の給与が低いのではなく、大企業の社長の給与が高すぎるのだ。所得税の累進性を高めて、法外な高給を抑制したらいい。ついでに金融所得も合算したらいい。
虚偽答弁は予算委員会でやったのだから、その釈明も予算委員会でやってもらうべきでしょう。嘘を嘘で上塗りしてきた人なのだから、もう嘘がつけない証人として呼ぶべきでしょう。 https://t.co/8wsqeWUemC
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