保健所等職員の約23％が月80時間以上の時間外労働 ～衛医評が調査結果を公表～ | 全日本自治団体労働組合調査結果を報告する平山局長 自治労本部・衛生医療評議会は２月１７日、自治労会館にて「コロナ禍における保健所等職員の意識・影響調査結果」について記者発表を行いました。 この間、新型コロナウイルス感染症の最前線で対応にあたってきた保健衛生施設で働く職員は、長期にわたる過重労働・過重負担により心身の疲弊は極限に達しつつあります。すでに、保健所等のオーバーフローは社会問題化しておりますが、24時間体制で対応にあたる職員の「労働環境崩壊」も大きな課題となっています。 自治労の調べでは、アンケートに答えた保健所等職員の約23％が月80時間以上の時間外労働を経験し、約36％が自身に「うつ的な症状がある」と回答しています。また、約80％がコロナ感染拡大の前後で知人や友人と過ごす時間が「減少した」としており、なかでも、40代女性が最も高く約87％が「減少した」回答しました。 会見に立った保健所職員からは「現
