米山隆一の永田町を斬る「『侮辱罪厳罰化』への反対と、対案『加害目的誹謗罪法案（仮）』の提出」
１．木村花さんの事件や、子供たちのLINEいじめなどで近年クローズアップされているインターネット上での誹謗・中傷対策として、去る３月８日、従前「拘留又は科料」とされていた侮辱罪の法定刑を「１年以下の懲役もしくは禁固もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料」とする侮辱罪の厳罰化法案が閣議決定され、今国会で審議される予定となっています。 ところがこの「侮辱罪厳罰化法案」は極めて問題の多い改正案ですので、その問題点を示すとともに、私も中心的に関わって作成中の立憲・無所属会派の代案「加害目的誹謗罪法案（仮）」について解説させていただきたいと思います。 ２．まずもって、「侮辱」というのは、「他人を低く評価する価値判断を表示する事」とされていますが、それ自体相当程度に広い概念です。個人名を上げて恐縮ですが、「安倍総理は到底総理大臣の器ではない。」「米山隆一氏に衆議院議員の資格はない」が、「侮辱
立憲民主党新潟県連が前知事の米山隆一氏の推薦を決定
立憲民主党新潟県連は２３日、設立大会後初めての常任幹事会を新潟ユニオンプラザで開催し、組織体制確立のための規則を制定したほか、次期衆院選の新潟５区からは前新潟県知事の米山隆一氏を推薦することを決定した。 県連会長の西村智奈美衆院議員は冒頭の挨拶で、「全国での新型コロナウイルス感染者が１日２，０００人を超える中で、菅内閣は後手に回っている。休業手当や休業支援金を受け取りながら『これからどうなるのだろう』と不安に思っている人は多く、我々はそうした生活者一人一人に寄り添った政治をやっていくことが重要だと考えている。過度な“自己責任”に頼るのではなく互いに協力していくことを地域での活動などを通して政策提言していきたい」と話した。 同様に菊田真紀子衆院議員も冒頭挨拶にて「菅政権はコロナ対策を自助に任せで、なんのために政府と政治が存在するのかが問われている。特に医療従事者にとって現在は絶望的な状況。私
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