最近、若くして起業していたり、小さいけど伸び盛りの会社で働いている若い人から、日本の大企業について「驚いた」「あんぐりした」的な話を続けて聞きました。 たとえば「なにかコラボできるんじゃないか」と先方から言われたので話を聞きにいくと、最後には「まあ、半年くらいかけてじっくり検討していきましょう」と言われてのけぞったとか、 向こうから呼び出しておきながら「うちと取引したい会社は五万とある」とエバリくさってるのはどういうコトなんでしょう？　と。 そういう話を聞いて「まっ、日本の大企業ってのはそんなもんなのよ」と説明しながら、内心では「なんか既視感ある会話だなー」と思ってたんです。 よく考えたらコレ、欧米企業に勤める海外のビジネスパーソンが（昔）言ってたのと同じなんです。 ちきりんが通ったカリフォルニアの大学院の同級生は、半導体やらITやらシリコンバレーの会社に職を得たり、東海岸で金融やコンサル

10年前にでた本だけど、すごくおもしろかった。 不平等社会日本―さよなら総中流 (中公新書) 作者: 佐藤俊樹出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2000/06/01メディア: 新書購入: 1人 クリック: 54回この商品を含むブログ (107件) を見る “ほほお！”な点はたくさんあるのだけど、特に紹介したいのが“日本における人の選抜方法とエリート”に関しての洞察でした。 よく“日本のエリートは自分の利害しか考えない”と言う人がいるでしょ。ちきりん的には、そんなことないんじゃない？と思ってるけど、そういう意見は確かによく聞く。で、だとしたらそれはなぜ？ということへの答えが書いてあった。 西欧のような明らかな階級社会であれば、たとえ形式的には競争という形をとっていても、選抜方法自体の不平等さが目に見えている。だから競争に勝ち残った人々は、勝ち残ったという事実だけでは自分の地位を正当化

今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同

録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な

JALが 19日に再生法を申請しました。 日本航空の扱いについては、 １．破綻処理 ２．更生法申請 ３．私的整理 という３つの選択肢があったのですが、このうち 2番目の方法をとったことは、「よくやった」ともいえますし、「やっぱ破綻処理は無理なのね」とも思えます。 3の私的整理に持ち込もうとした“大株主かつ大口債権者”のメガバンクや既得権益者の粘り腰に屈せず“法的整理”としての 2の選択肢を選んだことには大きな意義があります。 この点についてはあるべき論と道理にこだわり続けた再生機構や公的金融機関（＝元財務省筋）の英断に敬意を表します。 また、政権交代がなければこれは実現していなかったとも思われ、この点についても一定の評価をしたいと思います。 一方で破綻処理ができないのは「大きすぎて潰せない」問題が繰り返されるという意味で「これでいいのか？」感が残りますよね。 たとえば ANAの立場から見れ

私がこのブログを書いている“はてな”というウエブサービスの会社が、日本だけでなく、世界で使えるサービス、“うごメモはてな”を始めたと聞いて思ったことを書いておきます。 私は使ってないので詳細はわかりませんが、任天堂 DSi とコラボした“ぱらぱら漫画的”な作品を作成、投稿 ＆ 共有できるサービスのようです。 サイトを見ると、国や言語が選べるようになってます。事業としてどれくらい可能性があるのかは知りませんが、この「早い段階から世界でリリース」という方法には、大きな意味があります。 2年前、私は下記ふたつのエントリにおいて、日本企業の 「まずは日本市場で発売して成功し、市場が成熟した後で世界に打ってでる」 という“二段階商品リリース方式”もしくは“ツーステップ方式”について、それではこれからは成功しない、と書きました。 ・長期的視野をもった経営？（けーたいガラパゴスについて） ・ツーステップ

「日本製品が世界に溢れてる！」 20年以上前、私が海外旅行を始めた頃は、どこの国の家電店にもソニー、パナソニック、シャープなど、日本メーカーの商品がずらりと並んでおり、日本人として本当に誇らしく思えました。 けれど今や状況は大きく変わりつつあります。 ホテルや空港、美術館などで見かけるテレビやディスプレイは、その多くがＬＧなど韓国製品となり、携帯電話やパソコンでも、北欧、韓国、アメリカ、台湾や中国の製品が売り場を占領しています。 家電以外の日用品では更に顕著で、生活慣習や趣味嗜好を共有しているはずのアジアの国でさえ、Ｐ＆Ｇ やユニリーバなど欧米企業の商品が多くの棚を占め、花王やライオンの商品は見つけられないことさえあります。食品や飲料でも同じような様相です。 なぜ Ｐ＆Ｇ やユニリーバにできることが、花王やライオンにできないのでしょう？　なぜ欧米の一流ホテルはテレビをブラウン管から薄型に買

10日も前の発表なので既に皆さんご存じなのかもしれませんが、↓asahi.comの12月15日のニュースによると、 自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）が15日、自助自立の精神や国の均衡財政をめざす方針などを記した第２次勧告をまとめた。これを受け、党綱領改定のための作成委員会を設置し、来年１月の党大会で新たな綱領を発表する方針。作成委には歴代総裁らも加わる。綱領改定が決まれば、結党50年だった2005年11月以来となる。 http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY200912150224.html?ref=reca つまり、今後の自民党の綱領のモトとなる重要な“勧告”ができた、ってことですよね。で、その文章を自民党のウエブサイトからダウンロードして見てみたのですが、こんなおもしろい文章にはなかなかお目にかかれないと思えたので、転載しとき

2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて

一昨日、店舗販売からネット販売へのシフトに伴い、実店舗は販売以外の価値の提供拠点として先鋭化するんじゃなかろーか、と書いた。 そこで今日は「販売以外の価値にはどんなものがあるか」、ちょっくら考えてみるです。 (1)買い物の楽しみの提供 何も買わなくてもショッピングは楽しい。ので、“ブラブラ商品を見てまわる楽しみ”を提供できる店は残りそう。というか、それを主目的に設計されれば、今より楽しいお店がでてきてもおかしくない。 一番わかりやすいのはドンキホーテみたいな店です。主要価値は“販売”ではなく“溜まり場の提供”“暇つぶしの場所の提供”にある。もちろん“付随機能としての販売”も行われるんですが。 百貨店ももういちど夢を売ることができれば、いくつかは残ると思う。昔の新宿伊勢丹とかそういう場所だったように記憶する。ショッピングセンターなら“子連れママのためのコミュニティの提供”を主目的に再設計すれ

雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企

前に「最後通告は37歳」というエントリを書きました。 それは「将来が現在の延長線上にしか存在しなくなる」年齢であり、人生の再スタートができなくなる年齢だという話でした。 37歳まで“ぐーたら”だった人は“一生ぐーたら”だし、37歳までに決断できなかった人は、一生決断できない。それは、“今の自分とは違う将来や夢”を語ってもよい最後の年齢なのです。 若手俳優など芸能界のスターも、このあたりで役柄が変わりますよね。というか、変えないとやっていけなくなります。 元々が綺麗な人が多いし、メイクもメンテも完璧だからみんなとても若く見えるけど、それでも 37才を越えて、清純派女優、アイドル、わーきゃー騒いでるだけでかわいいタレント、的なポジションを維持していくのはちょっと大変になります。 演技力でもいいし、大人の色香や、司会者としての才能などなんらか別のものが必要になるでしょう。 また、芸能活動ではなく

橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ

以下ネタです。 ★★★ アメ君とユーロちゃんはデュオのシンガー。グループ名はザ・セイヨー。欧米を中心に長らく活動し、かなーり稼いできた。貯金もたっぷり。 今までは資産をドルとユーロに分散してスイスの銀行に預けてきたがスイスの国自体が破綻するかも？スイスの銀行が危ない？などという噂を聞き、急遽資産の緊急避難を検討することになった。 アメ君「うちはもうあかんわ。ブッシュはやる気あらへんし。ドルはやばいで。」 ユーロちゃん「うちかてもうあかんわ。スイスの銀行がどーのこーの言われてるなんて信じられへんわ。イギリスも喧嘩しとるし。ユーロはそのうち仲間割れが始まるでぇ。やっぱりあかんな、統合通貨なんて。誰ぁれも責任もちよらへんし」 アメ君「ほな、どないする？俺らの金、とりあえず一部でもどっかの国に移した方がええやろ？どこにする？」 ユーロちゃん「えー、ロシアはどない？サブプライムで傷ついてないし石油高

二日前に書いた話、あの日には“脳みそ切れ”で書けなかったことを補足的にまとめておきます。早めに書いとかないと忘れてしまうからね。とどのつまり「過去20年間にこの国の労働市場でいったい何が起こったのか。」 まずはデータをもう一度見てみましょ。 35歳未満：人口78万人増、正社員が239万人減、非正規雇用が373万人増 35〜54歳：人口267万人減、正社員が35万人減、非正規雇用が273万人増 55歳以上：人口383万人増、正社員が254万人増、非正規雇用が394万人増。 皆が最も注目するのが、唯一正社員の絶対数が増えた55歳以上層でしょう。当時35歳〜だったこの世代は、経済大国になった日本で正社員雇用され、すべての人生を会社に捧げてきた人達です。いわゆる団塊世代を含み、労組の組織票の中心世代でもあります。 この層の雇用を守るということが、過去10年以上にわたって経済後退に苦しんだ日本の最大