フランス・ギャルさん死去 「夢見るシャンソン人形」：朝日新聞デジタルフランス・ギャルさん（フランスの歌手）が仏メディアによると、７日、パリで死去、７０歳。 ４７年生まれ。６３年に歌手としてデビュー。セルジュ・ゲンズブールが作詞・作曲した６５年の「夢見るシャンソン人形」は世界的な人気を博し、同年に開かれた欧州の音楽コンテスト「ユーロビジョン」で優勝した。この曲は日本でもカバーされた。乳がんを患っていたという。
自宅からコンクリ詰めバケツ ５３歳女「子４人埋めた」：朝日新聞デジタル
２０日午前９時半ごろ、大阪府寝屋川市内の交番に女（５３）が訪れ、「子ども４人を産み落とした。バケツにコンクリートで埋めて家に置いている」と申告した。寝屋川署員が同市内の女の自宅マンションを調べたところ、押し入れの段ボール箱から、コンクリートが詰められたバケツ一つが見つかった。押し入れには、段ボール箱がほかに３個置かれていた。 府警がＡｉ（死亡時画像診断）と呼ばれる技術で中身を調べたところ、段ボール箱３個の中にもバケツがあり、計四つのバケツにはいずれも乳児とみられる人骨が１人分ずつ入っているのが確認できたという。府警は同日、死体遺棄事件で捜査本部を設置。死体遺棄容疑で女の逮捕状を請求した。 捜査１課によると、女は「１９９２～９７年に４人を産んだ。金銭的な余裕がなく、育てられないと思った。ずっと悩んでいて相談できる人もいなかった」と説明しているという。死体遺棄罪の公訴時効は３年で府警はさらに詳
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす：朝日新聞デジタル
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を
「かばっているの首相だけ」稲田氏発言、不満高まる自民：朝日新聞デジタル
東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと発言した稲田朋美防衛相は３０日の閣議後会見で、「誤解を招きかねない発言」と改めて認めた上で自らの辞任は否定した。防衛相としての資質が問われるなか、十分な説明をせずに幕引きを図るかのような姿勢に、与党内では安倍晋三首相の任命責任を問う声も出始めている。 稲田氏は会見冒頭で自らの発言を改めて撤回し、陳謝した。一方、「誤解を招きかねない発言があった」とも強調。「誤解」という言葉を約１時間の会見中、３０回以上も繰り返した。 稲田氏の発言は、公務員の地位を利用した選挙活動を禁じる公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。民主党政権だった２０１２年２月の沖縄県宜野湾市長選で、当時の沖縄防衛局長が職員に投票を呼びかける「講話」を行い、「沖縄県民に誤解を与えかねない」として国会などで問われた。この際、防衛省はこの局長を訓戒処分に
経済成長は永遠なのか 「この２００年、むしろ例外」：朝日新聞デジタル
いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年１月に日銀が打ち出すや世論調査で６割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、
「私はテロリストの家」スペルミスの少年、英警察が聴取：朝日新聞デジタル
英中西部ランカシャーに住むイスラム教徒の１０歳の少年が、小学校の授業で「自分はテロリストの家に住んでいる」と書いたため、警察の聴取を受けたことが２０日明らかになった。実際は単なるスペルミスで、警察に通報した学校側の対応に「過剰反応」との批判が上がっている。ＢＢＣ放送が報じた。 少年は昨年１２月７日の英語の授業中、「テラス・ハウス」（Ｔｅｒｒａｃｅｄ Ｈｏｕｓｅ＝棟続きの集合住宅）と書くつもりが、「テロリスト・ハウス」（Ｔｅｒｒｏｒｉｓｔ Ｈｏｕｓｅ）とつづりを間違えた。 英国では昨夏以降、学生や生徒の過激行為が疑われる場合、学校側の通報が義務付けられた。しかし少年の親族は「教師はつづり方を指導すべきで、（警察への通報は）子供への対応ではない」と批判し、学校と警察に謝罪を求めた。 中東などから難民が押し寄せる英国では、イスラム過激思想を背景とするテロに警戒が強まっている。英ムスリム協議会幹部
一緒にスポーツしたいけど…宗教・国籍の壁に悩む子ども：朝日新聞デジタル
水泳教室に通う生徒たちがプールサイドに集まり始めた。７歳のナーイラ・クッロトゥ・アイニさんも水着姿で入ってきた。腕や足は紫の長袖、長ズボンで覆われている。その上からみんなと同じ紺色の水着を着ける。水泳を習い始めて３カ月。「周りの目は、あまり気にならなくなった」という。 インドネシア国籍の両親を持つナーイラさんは、信仰するイスラムの教えを守る。宗教上の理由から、女性は顔と手以外の部分を隠さねばならず、小学校には髪などを覆う「ヒジャブ」をつけて通っている。 好奇の目で見られることもある。「『何それ』『なんでつけてるの』って。ただ教えを守っているだけなのに。いい気はしない」。母のソリハ・ヌール・ヒダヤティさん（３１）は「日本はイスラム教への理解が乏しい。娘を受け入れてくれる水泳教室があるか不安だった」と打ち明ける。 実際に、宗教上の理由で規定外の水着を許可するスポーツクラブは多くない。数軒を回っ
朝日新聞デジタル：桜島で大規模噴火 観測史上最も高い５千メートルの噴煙 - 社会
１８日午後４時３１分、鹿児島市の桜島の昭和火口で大規模な爆発的噴火が起きた。噴煙は火口から約５千メートルまで上昇した。鹿児島地方気象台によると、桜島の観測史上最も高い噴煙という。爆発的噴火は今年５００回目。 噴煙は南東の風に流され、鹿児島市中心部には大量の火山灰が降った。市街地の上空は暗くなり、一時的に視界が悪化。傘をさして灰を避ける通行人やライトを点灯する車が目立った。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治
麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
朝日新聞デジタル：給付型奨学金や学費無償化訴え 東京で大学生らがデモ - 東京 - 地域
デモで「勉強をさせろ」と叫ぶ学生たち＝千代田区 高すぎる学費の無償化や給付型奨学金の実現を求める「教育の機会均等を！」デモが１４日、大学生ら約９０人が参加して都内で行われた。奨学金を受給する学生らで組織する全国学費奨学金問題対策委員会が主催。 雨の中、千代田区霞が関の財務省や文科省前を練り歩き、「大学はブラック企業か」「教育にもっと金を出せ」などと声をあげた。 参加した大阪経済法科大の齋藤隼飛（はやと）さん（２２）は学費が払えず一度除籍された経験があり、高校在学時からの奨学金の総額は１千万円だという。「この国で教育を受ける権利は平等じゃない。自分も周りの友人も、コンビニの夜勤でアルバイトして授業中眠気をこらえる毎日。声をあげなければと思った」と話す。 豊富なコンテンツをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサ
朝日新聞デジタル：自民地域公約、大盤振る舞い 新幹線・高速道・リニア… - 政治
自民党地域版公約が掲げる大型公共事業自民党の地域版公約にはこんな記述も… 【大津智義】新幹線、高速道路、リニア……。自民党の地域版公約に大型公共事業が連なる。与党に戻り初の国政選挙となる参院選。「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる党の公約を追い風に、３７都道府県連が作った地方向けの訴えはメニューが目白押しだ。婚活支援やゆるキャラも持ち出して地域おこしを熱く語るが、財源や有権者との約束という面であいまいさがつきまとう。 ■党本部公約と「ねじれ」も 「和歌山から強靱な日本を。」。国土強靱化の旗振り役・二階俊博総務会長代行が県連会長を務める和歌山版公約のキャッチコピーだ。「紀伊半島一周高速道路の早期実現」「近畿自動車道の４車線化」などが並ぶ。高速道路の目標は計２３都道府県が盛り込んだ。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインす
朝日新聞デジタル：ＰＣ遠隔操作「真犯人」から？ 朝日新聞記者らにメール - 社会
遠隔操作されたパソコンからの犯罪予告事件の真犯人とみられる人物からのメールが１日未明、朝日新聞記者を含む２０を超える報道機関や個人に届いた。発信元のアドレスは、昨年１０月に都内の弁護士などに届いた犯行声明メールや、同１１月に朝日新聞記者らに届いたメールと同じアドレスだった。 メールは「謹賀新年」というタイトルで１日午前０時１９分に届いた。メールでは「新しいゲームのご案内」として、「添付のパズルを解くと先着１名様限定」で「私からの長文のメッセージ（これまで頂いたメールへの解答などＦＡＱ形式）」などが自動的に入手できるとし、「マスメディアの方はスクープのチャンスです」と記している。 また、「このメールはすぐに警察には知らせない方がいいです。今回のゲームは死ぬとか殺すとかの犯罪的な要素は一切無い」としている。
朝日新聞デジタル：大飯再稼働撤回求める 官邸前で「４万人」抗議 - 社会
関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前に原発の再稼働に反対する人たちと賛成する人たちが集まった＝２２日午後６時４２分、東京・永田町、小川智撮影 関西電力大飯原発（福井県）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。市民団体有志がツイッターなどで呼びかけ、主催者集計で約４万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。 俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろ
asahi.com（朝日新聞社）：公共に主張突きつける「占拠」 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 公共に主張突きつける「占拠」（1/2ページ） ニューヨークのズコッティ公園を占拠した人々＝１０月４日、竹内一晴さん提供 経済産業省敷地内にテントを張る市民団体「経産省前テントひろば」 世界中で注目されたニューヨークのウォール街占拠運動が３カ月を超えた。ズコッティ公園という小さな公園に端を発した運動は全米に波及し、いまだ着地点は見えない。「占拠」は何を目指しているのか。 公園占拠は、経済格差や貧困問題を告発する目的で始まった。大きな特色は、法律の制定や改廃といった具体的な政策目標をあえて掲げていない点だ。政党や政治家に働きかけるのではなく、テントを張って居座り、主張をアピールするだけ。こうした手法には、「政策の実現を争点にしないのでは、占拠運動が『勝利』を収めることはできないだろう」（藤原帰一東京大教授）との見方も多い。 しかし、米国７都市で占拠運動を取材したジャーナリストの竹
asahi.com（朝日新聞社）：「就活長い」「卒論書かせろ」 大学生ら１００人がデモ - 社会
印刷 関連トピックスTwitterブログ【動画】就活ぶっ壊せデモ現在の就職活動のあり方を批判しながら歩く大学生ら＝２３日午後、東京・新宿、橋本弦撮影 就職活動に追われる大学生らが２３日、東京・新宿駅周辺で「就活ぶっこわせデモ」をした。ツイッターやブログでの呼びかけに応じて集まった約１００人が、「就活長いぞ」「卒論書かせろ」などと声を上げながら、約１時間練り歩いた。 来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９．９％で、昨年に次いで低い。デモを企画した早稲田大５年の小沼克之さん（２３）は「勉強する時間を就活に奪われている。新卒ばかりが求められるのもおかしい」と話す。 リクルートスーツ姿で参加した都内の私立大３年の女子学生（２１）は、１０月から試験対策やマナー講座に出席している。「女性は笑顔でなければダメだと言われ、講座の最後には大声で『内定取るぞ』と言わされる。就活のおかし
asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」 - 社会
印刷 結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ
asahi.com（朝日新聞社）：アリバイ会社、初摘発 勤務先偽り詐欺に加担した疑い - 社会
印刷 「アリバイ.com」のホームページ（一部画像を修整しています）事件の構図 仕事や居場所を知られたくない人に虚偽の勤務先などを提供する「アリバイ会社」。北海道警は９月初旬、東京都内のアリバイ会社の男２人を逮捕した。詐欺容疑者から依頼を受け、実際には勤務していないのに「うちで働いている」と役所からの在籍確認電話にうその説明をしたとされる地方税法違反容疑（虚偽答弁）だ。全国で初めて業務そのものについて摘発されたアリバイ会社とは。 ７日に逮捕されたのは、インターネット「アリバイ．ｃｏｍ」を運営する東京都新宿区住吉町、真子（まなこ）涼二容疑者（３２）ら２人。 道警によると、２人は２００９年１２月、札幌市西区の無職の女（２７）から頼まれ、年収が８００万円あるかのように装った虚偽の源泉徴収票を作成。女が、その源泉徴収票を区役所に提出した際、職員からの在籍確認の電話に「うちで働いている」と説明
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