ダイソンがきらいなわけではないが、ダイソンのPR戦略に踊らされる人と、そういった人を生み出しているメディアがきらいだ。これはアップルにも通じるものがあるけどまぁまだあっちはテクノロジー企業度合いが高めなんでいいか。 ダイソンがマーケティング(ここではPR, Public Relationsの意味合いを含む)がうまいのは認める。だが、伝える側のメディアがその適当な宣伝文句をそのまま何の知識もなく伝えるのはどうなんだ? 重量バランスも自然で、618gと軽量でもあります。だから頭の上に持ち上げたとしても、楽。 http://www.gizmodo.jp/2016/04/dyson_supersonic.html Gizmodoさんはいちおうガジェットメディアなんだから『重量618gと軽量!』なんて提灯ネタ(ここでいう提灯とは、メーカーが言った宣伝文句を調査なくそのまま書くことの意味)書いてないで
表現の自由に関する日本の状況を来日調査した国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏が4月19日、暫定的な調査報告(以下「暫定報告」)を発表し、外国特派員協会で記者会見を行った。これについて新聞・テレビの大手メディアがどう報道したか調べたところ、案の定というべきか、肝心なメッセージが抜け落ちていた。 デビッド氏は、日本の「メディアの独立性」が重大な脅威に直面しているとの見解を示したが、「政府の圧力」など外部要因だけに問題があると指摘したわけではなかった。政府与党側の言動や特定秘密保護法などの法制度にも数々の問題があるが、メディア自身にも問題があり、改革すべき構造的要因があることをはっきりと指摘していた。そして、いくつかの重要な具体的提言もしていた。記者クラブ制度の廃止、メディア横断組織の設立、放送法4条廃止、政府から独立した放送監督機関の設置である(参照=デビッド・ケイ氏の暫定報告、記者会見動画、
http://d.hatena.ne.jp/beniuo/20151026/1445873899 今回の児童ポルノ関連に関する 記者会見における幾つかの問題点と今後発生しうる懸念点についてまとめる。 以下3つ問題点を挙げる。 ①「日本の女学生の30%が援助交際をしている。」という発言をブーアブキッキオさんがした。 ②児童ポルノに対する回答は会見の極一部に過ぎず、しかもこの発言を促したのは司会者である日本記者クラブ事務局長 土生修一さんであること ③国内と海外系のメディアで論調が異なること ①について 根拠不明の言説である。 適当に見ていると気づかないが、女学生の30%、つまり約3人に1人は援助交際をしているということになる。 このデータがどこから出てきたのかわからないがあまりにも非現実的な数値である。 この発言が全世界に発信されるということを考えると非常に深刻な問題で、下手すると毎日Wai
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