【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
あなたの思う福島はどんな福島ですか？――ニセ科学とデマの検証に向けて/林智裕 - SYNODOS
福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後
川内原発、冬にも再稼働 規制委が審査書を了承 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は10日、九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県）の安全対策が新規制基準を満たしているとの審査書を正式に了承した。再稼働に向けた安全審査の合格第1号となる。一般からの意見募集では火山の噴火を心配する意見などが寄せられたが、可能性は「十分小さい」などとして結論を変えなかった。政府は地元自治体の同意を得やすくするための支援を進めており、今冬にも再稼働する見通しだ。規制委は申請
【吉田調書】「あのおっさんに発言する権利があるんですか」 吉田所長、菅元首相に強い憤り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「私にとって吉田（昌郎）さんは『戦友』でした。現（安倍）政権はこの（吉田）調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島８月号で、ジャーナリスト（元朝日新聞記者）の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第１原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成２３年１１月６日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな（ことを言っていたが）」と聞かれてこう答えている。 「（首相を）辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
東商会頭「『脱原発』は単なる願望」 細川氏立候補受け：朝日新聞デジタル
東京商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金名誉会長）は１６日の記者会見で、細川護熙元首相が「脱原発」を前面に東京都知事選への立候補を表明したことについて、「『脱原発』は単なる願望。現実的な政策ではない」と話した。三村氏は経済産業省の審議会の分科会長として昨年末に新しいエネルギー基本計画案をまとめ、原発を「重要なベース電源」と位置づけた。こうした立場から、「都民は消費者として（政府が決めた）電源構成の影響を受ける。脱原発を言うなら、どう代替し、どんなコスト増を誰が負担するのかを明確にすべきだ」と述べた。（山口博敬）
「原発事故は人災」 国会事故調が報告書決定 官邸の過剰介入を批判 - 日本経済新聞
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は5日、事故の原因や対応の改善策などを盛り込んだ最終報告書を決定し、衆参両院の議長に提出した。午後に公表する。報告書は首相官邸の対応について「発電所への直接的な介入は指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と明記。当時の菅直人首相らの初動対応を批判している。報告書は菅氏について「首相は緊急事態宣言の発出がすべての事故対応の前提になる
「事故の責任問い復興を」東電幹部ら告訴の福島県民が会見 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、東電幹部ら３３人について、業務上過失致傷などの容疑で告訴状を提出した「福島原発告訴団」が１１日、福島市で記者会見し、武藤類子団長（５８）は「（事故の）責任を問わないと、福島の本当の復興はない。告訴は将来の世代に対する私たちの責任を果たすことだ」と述べた。 告訴団によると、福島地検は告訴状の預かり書を渡し「今後精査し、受理、不受理の判断は後ほどする」と回答したという。 河合弘之弁護士は「これでわれわれの告訴を握りつぶすことは、絶対にできなくなった。業務上過失致傷で起訴できるかは、被ばくが傷害に当たると地検が判断するかどうかだ」と話した。 告訴団の約２００人は「原発事故の責任をただす」と書いた横断幕を持って地検を訪れ、武藤団長らが県民約１３００人分の告訴状を提出した。
装置販売会社社長ら２人逮捕…風力発電関連株 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
風力発電関連などの未公開株が無登録で販売されたとされる事件で、千葉県警は４日、風力発電装置販売会社（東京都港区）の社長吉田穣容疑者（６０）ら２人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕者は、５月３１日に逮捕された投資会社「ＧＩＤソリューションズ」代表取締役の綾部登容疑者（６３）ら８人と合わせて計１０人となった。 捜査関係者によると、吉田容疑者らは、金融庁に金融商品取引業の登録をしていないのに、２０１０年２月から１１年６月までの間、千葉県などの男女計７人（６４～８２歳）に、吉田容疑者が社長を務める風力発電装置販売会社などの株購入を勧誘した疑い。 ７人は計１５８０株に対し、１４回にわたって計６０７０万円を支払った。昨年３月の原発事故後は「今後、原発は使われなくなり、風力発電の時代になる」と勧誘された。少なくとも５人が代金を支払ったという。
東電会長 菅氏の原発入りを批判 NHKニュース
東京電力の勝俣会長は、１４日、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、菅前総理大臣が、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れたことについて「芳しいことではない」と述べ、批判しました。 この中で勝俣会長は、菅前総理大臣らが、震災直後に福島第一原子力発電所を訪れ、現場で指揮を執る所長に説明を求めるなどしたことについて「混乱の極みのなか、発電所で最高司令官の所長が時間をとられるのは芳しいことではない」と述べました。 そのうえで勝俣氏は「政府との間で、情報伝達がうまくいかなかったという問題もあるので、反省材料は私どもも含めてあると思う。今後の課題は、総理大臣官邸との情報連絡をどうしていくのかということだ」と述べました。 また、委員の１人が「平成１８年、原子力安全・保安院は、東京電力に対し、原発に津波が来たら全電源喪失の可能性があると伝えていた」と指摘したのに対し、勝俣氏は「事故後に初めて聞いた
政府、「強制節電」検討へ 関電管内など大幅不足で - 日本経済新聞
政府は10日、電力各社の需給見通しを精査する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）を開き、関西電力管内の8月の電力は最大で15.7%不足するとの見通しを示した。大飯原子力発電所3、4号機が再稼働すれば、不足は解消するとの試算も示したが、政府は電力使用制限令や計画停電など強制的な節電対策を検討する。政府は同委がまとめる今夏の需給見通しをもとに、来週に関係閣僚会議を開催する。地域ごとの電力
中日新聞:欧州輸入ジャムから基準超すセシウム :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 欧州から輸入のジャム、新基準値超え 2012年5月1日 09時23分 食品小売りの明治屋（東京都中央区）が４月にオーストリアの業者から輸入しようとしたブルーベリージャム３個から、放射性セシウムの新基準値を超える１キログラム当たり１４０～２２０ベクレルが検出され、厚生労働省が荷の積み戻しなどを指示していた。 輸入時の検査で判明した。商品は流通していない。輸入食品で新基準値を超えたのは初。 ブルーベリーの原産国はポーランドで、明治屋は輸入する予定だったジャム約１千個全てを返品する。 輸入食品のセシウムの規制値は３月までは同３７０ベクレルで、４月から新基準値の１００ベクレルが適用された。東京電力福島第１原発の事故後、３７０ベクレルを超えた輸入食品はなかった。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ
「子ども守りたい」「現地苦しめる…」日光への修学旅行、父母ら葛藤の反対署名/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東京電力福島第１原発事故の影響を心配し、小学校の来年以降の修学旅行先を栃木県日光市から変更するよう求め、相模原市の父母らが15日、署名を市教育委員会に提出した。14日にも綾瀬市で署名が提出され、横須賀、座間、海老名市でも同様の動きがある。県内と比較して空間放射線量が高いことが理由だが、行き先変更の声を上げることが現地の人たちを苦しめることにつながるのでは、という葛藤を抱えながらの行動だ。２４６４人分の署名を手に相模原市教委を訪れたのは、市内の保護者でつくる「こどもまもりたい」の能勢広さん（42）。「放射性セシウム１３４の半減期にあたる２年間は、とりあえず行かせないでほしい」。言葉を選びながら要望の趣旨を説明した。 「市内は０・１マイクロシーベルトだが、日光は０・２から０・５という値も見られる。放射線の影響を受けやすい子どもを、わざわざ線量の高い所へ行かせたくない」。綾瀬市に２９４４人分を
日本弁護士連合会：エネルギー政策の転換を求める決議
１９９９年９月、東海村ＪＣＯにおいて臨界事故が発生し、作業員２名が死亡したほか多数の作業員と住民が被曝した。これは、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故、動燃東海再処理工場の火災・爆発事故に引き続いての重大事故であり、このような事故の続発は、世界に大きな衝撃を与え、市民の原子力エネルギーへの信頼は大きく揺らいでいる。 チェルノブイリ、アメリカ・イギリス・フランスの核施設周辺では、放射能によるガン・白血病などの健康被害の事実が明らかになり、安全性、環境保護の面で原子力利用の問題点は明確になってきている。また、廃棄物処分費用を含めたコストでも、他のエネルギー源に比べて高価となっている。ドイツ・スウェーデンは原子力発電所を段階的に廃止していく方針を確定している。１９９７年にはフランスにおいても、高速増殖炉計画が中止された。一方、現在わが国には５２基の原発があり、発電量で３４. ６％を占めて
環境省に送られた汚染土、職員が空き地に捨てる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野環境相は１７日、放射性物質に汚染された土が環境省に送られ、同省職員がこれを自宅に持ち帰って近くの空き地に捨てていたと、記者会見を開いて明らかにした。 細野環境相は「除去した土壌をむやみに捨ててはならない。除染の先頭に立つべき職員がこのような対応をしたことは許されない」と述べ、職員の処分を検討している。 同省によると、この土は今月８日、ビニール袋に入った状態で段ボール箱に入れられ、宅配便で届いた。差出人は福島市の男性名で、中には福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管・処分してほしいという内容の手紙が同封されていた。 同省官房総務課で放射線量を測ったところ、８０センチ離れたところで毎時０・１８マイクロ・シーベルトあったが、線量は高くないと判断し、同課職員が１２日に埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌日、近くの空き地に捨てた。職員は１７日朝、捨てた場所から土を回収したという。 同省には１６日にも同
「脱原発」福岡で１万人デモ - 社会ニュース : nikkansports.com
脱原発を訴える「さよなら原発！福岡１万人集会」が１３日、福岡市中央区の舞鶴公園で開かれた。九州・沖縄のほか韓国からも含め計１万５千人余り（主催者発表）が集まり、再稼働への反対や全原発の廃炉を訴えた。 冒頭、呼び掛け人代表の青柳行信さんが「大地が放射能にまみれることがないよう、ともに頑張ろう」とあいさつ。韓国で脱原発に取り組んできた「韓日１００年平和市民ネットワーク」運営委員長の李大洙さんは「事故が起これば韓国も影響を受ける。これ以上、原発を認めることはできない」と話した。 福島市から福岡県内に４歳の娘と避難している宇野朗子さん（４０）は「福島の悲劇が、原発のない世界の幕開けとなりますように」と訴えた。 集会後、参加者は「原発いらない」「反原発」などと書いたプラカードを掲げ、市内中心部までデモ行進した。（共同） ［2011年11月13日18時43分］
脱原発デモででっち上げ逮捕されたフランス人、「東京癌力」Ｔシャツを製作
１０月２９日の「原発いらない福島の女たち～１００人の座り込み」の最終日。「東京癌力」とプリントされたＴシャツを着たカップルを見つけた（写真）。小野裕見子さんとフランクさん（フランス国籍）のご夫妻だ。 フランクさんは、９月１１日に東京・新宿で行われた脱原発デモで公務執行妨害罪をでっち上げられ、現行犯逮捕された（１３日釈放）。『インシデンツ』でも、《東京・新宿の脱原発デモ、逮捕者１２人のうち７人を釈放》の記事で報道している。 「警察があんな汚いことをする組織だというのは、あのときに初めて知った」と小野さん。何もしていないフランクさんが警察官多数に押さえつけられ、路上を引きずられる姿はYou Tube（ユーチューブ）で動画が公開され、各国から批判の声があがった。 「フランクが逮捕されて、落ち込んだりはしなかった。むしろ日本の警察が腐っていることが世界中の人に知ってもらえてよかった」（小野さん）
枝野経産相発言に不快感…佐賀・古川知事 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題で、九電が国に提出した最終報告書を巡り、枝野経済産業相が「原発周辺の皆さんの理解を得られるとは考えられない」と批判したことについて、佐賀県の古川康知事は１７日、「（経産相は）なぜ『自分の理解』と言わないで、『地元の理解』と言うのか、理解できない」と述べ、原発立地自治体や周辺住民の意向を確認しないまま発言したことに不快感を示した。
福島第１原発：連合が「脱原発」にかじ…古賀会長表明へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
連合は東京電力福島第１原発事故を受けて、原発の新・増設推進をうたっていた従来のエネルギー政策から転換、将来的に原子力に依存しない社会を目指して政策見直しを進める方針を固めた。４日から東京都内で開く定期大会冒頭で、古賀伸明会長が表明する。 連合傘下には原発推進を唱える電力関係の労組がある一方で、脱原発を掲げる労組もあり、組織内の調整に苦慮してきたが、事故がもたらした被害の大きさなどを考慮し「脱原発」に大きくかじを切った。野田佳彦首相は脱原発依存の方針を表明しているが、民主党内ではエネルギー政策で意見のばらつきもある。民主党最大の支持母体が方針転換したことは今後の政権運営にも影響を与えそうだ。
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