衆院選(2017年10月10日公示、22日要開票)をめぐり各紙が情勢調査で与党優勢を伝える中、毎日新聞が10月13~15日にかけて行った特別世論調査では、安倍晋三首相の続投を望まない人の方が多いとする結果が出た。 調査結果が紙面に掲載された10月16日には、野党側で記事をリツイート(拡散)する動きが相次ぎ、与党に投票すると「安倍総理続投になる」などと訴える声もあがった。 ■情勢調査の結果は「首相の人気とは必ずしも合致していない」 毎日新聞の世論調査では、 「衆院選のあとも、安倍晋三さんが首相を続けた方がよいと思いますか」 という問いに対して、「よいと思う」という回答が37%に対して、「よいとは思わない」が47%だった。無回答は16%だった。調査を解説する記事では、 「今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない」 と分析して
選挙運動と政治活動の違いは? 政治上の目的をもって行われるいっさいの活動が政治活動と言われています。 ですから、広い意味では選挙運動も政治活動の一部なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。 【選挙運動】 特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかることを目的に投票行為を勧めること。 【政治活動】 政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。 ページの先頭へ 選挙運動はいつからできる? 選挙運動は、公示日(告示日)に立候補の届け出をしてから投票日の前日までに限りすることができます。それ以外の期間、たとえば、立候補届出前にする選挙運動は事前運動として禁止されています。 ページの先頭へ 候補者が行う選挙運動とは? 公職選挙法により認められた候補者が行う選挙運動は、ポスター等の印刷物や
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合(絶対得票率)は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある(『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照)。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
28日投開票が行われた参院山口選挙区補欠選挙(被選挙数1)は、自民公認で元下関市長の江島潔氏(56)=公明推薦=が、民主党元衆院議員で元法相の平岡秀夫氏(59)=民主、みどりの風推薦、社民支持=ら3氏を破り、初当選を果たした。これで自民党は山口県の衆参6議席を独占し、民主党の凋落を決定づけたが、もう一つ大きな意味がある。「脱原発」を声高に訴えた平岡氏らが無残に散ったのはなぜか。「安全な原発は再稼働すべきだ」というのが、静かなる民意だと受け止めるべきではないのか。(新川俊則、大森貴弘) 「選挙戦を通して有権者の安倍政権に対する大きな期待をひしひしと感じてきました。国政と山口県をつなぐパイプ役として地方の声を反映し、安倍内閣の前に立ちふさがる諸課題解決に努めたいと思います」 午後8時すぎ、当確の知らせを受けて山口市のホテルに現れた江島氏は、壇上で支持者らに囲まれて万歳三唱し、初当選の喜びをかみ
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