各種控除や相続税などが見直された2011年度の税制改正。年収1500万円超の高額所得者や資産家のフトコロが狙い撃ちされることになったが、実は、庶民も油断していられない。第一生命経済研究所に試算してもらったら、家族構成によっては年収1000万円以下でも実質増税になるケースがあるのだ。 今回の税制改正で庶民にも響いてきそうなのが「成年扶養控除」の原則廃止だ。 現状は、成年(23〜69歳)の扶養家族を抱える人に対して、所得税で38万円、住民税で33万円を所得から差し引き、税負担を軽くしている。 これを、所得400万円(年収568万円)超の場合は原則廃止する。障害者や65歳以上の高齢者については、引き続き控除の対象にする。 法案が成立すれば、約100万世帯が成年扶養控除の対象から外れる見込みで、所得税は12年1月、住民税は13年6月から負担が増える。 「成年者は独立して生計を立てるべし」