総務省が設置した「町村議会のあり方に関する研究会」について、同省が公費で議事を記録した文書を作りながら、職員個人の「備忘メモ」として公文書管理や情報公開の対象外としていた問題で、野田聖子総務相は24日、閣議後記者会見で「議事概要を作成するための参考メモで、組織的に用いるものとして保有していないから…
![野田総務相:総務省研究会議事録「公文書ではない」 従来通りの見解 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
地下鉄、松本両サリン事件などオウム真理教による事件に関わったとして、殺人などの罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が26日、執行された。教祖である麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚ら7人が6日に執行されてから20日。一連の事件で死刑が確定した13人全員の執行が終わり、平成の時代を代表する未曽有の事件は大きな節目を迎えた。 坂本弁護士一家殺害事件以来、オウム真理教を取材してきたジャーナリストの江川紹子さん(59)は「先日の松本元死刑囚らの執行より、大きな衝撃を受けた」と話した。さらに「幹部らはもともとは真面目な若者。自分を信じる者に殺人をさせた教祖と、心をからめ捕られて犯罪に手を染めた弟子たち。責任は天と地ほど違うはずだ」と指摘した。 また、死刑囚との面会が親族以外は困難だったことを挙げ「彼らがなぜ教祖を信じ込んだか、プロセスを語る証人なので、もう少し専門家が話を聞いて事件を研究
ブラックホール「射手座A*」の近傍を通過する恒星S2の想像図(2018年7月26日提供)。(c)AFP PHOTO / EUROPEAN SOUTHERN OBSERVATORY / M. Kornmesser 【7月27日 AFP】国際天文学者チームは26日、超大質量ブラックホールがその近くを高速で通過する恒星に及ぼす重力の影響を観測することにより、理論物理学者アルバート・アインシュタイン(Albert Einstein)が提唱した一般相対性理論の予言の一つが正しいことを初めて確認したとする研究結果を発表した。 アインシュタインは、音波の波長が伸び縮みすることで通過する列車の音の高さが変化するように聞こえるのと同様に、大きな重力によって光の波長が伸びる可能性があると予測していた。 独マックス・プランク地球外物理学研究所(Max Planck Institute for Extraterr
シベリアの氷の大地で長い時間にわたって凍りついてきた線虫の一種が、実に4万2000年ぶりに息を吹き返して活動を再開していることが明らかにされました。 Viable Nematodes from Late Pleistocene Permafrost of the Kolyma River Lowland | SpringerLink https://link.springer.com/article/10.1134%2FS0012496618030079 Worms frozen in permafrost for up to 42,000 years come back to life http://siberiantimes.com/science/casestudy/news/worms-frozen-in-permafrost-for-up-to-42000-years-come-
A男さん(48)は、従業員数約30人のソフトウエア開発会社の経営者です。会社は複数の鉄道路線が乗り入れる駅が最寄りの便利な場所にありますが、社員のB輔さん(28)は交通機関が乱れると必ず遅刻します。一方、社員のC太さん(27)は、B輔さんと同じ路線を利用していますが、始業前には自席に着き仕事の準備を整えているのがほとんどです。A男さんは、B輔さんへの対応に悩んでいます。
悪い結果がわかっているのに誰も中止できない利権絡みで最初からムチャクチャ打ち水=竹槍(後世までバカにされる伝説)海外から批判、心配学徒動員嘘上は国民が我慢・協力すれば何とかなると思っている
暑さ対策で屋外に設置されるミストシャワーの人間に対する冷却効果を実証する実験を、東京大や東海大、パナソニックが始めた。東京都目黒区の東大生産技術研究所内にミストシャワーを設置し、100人を対象に確かめる。 ミストシャワーは霧状の水を吹きつけ、気化熱を利用して冷やす。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、日本スポーツ振興センターや東京都などが新国立競技場やほかの競技会場周辺に、ミストを使った冷却装置を置く方針を示している。 研究チームの大岡龍三・東京大教授によると、人間で冷却効果や快適さなどを調べた実験はほとんどないという。研究チームが9人を対象に昨年に行った先行実験では、皮膚表面の温度を1度下げる効果があったといい、今回の実験で100人のデータを集めて効果を詳しく検証する。 大岡教授は「スポーツ観戦やバスの停留所など夏の暑い屋外でも快適に過ごせることが期待できる」と話す。パナソニックは
埼玉県熊谷市の富岡清市長は26日、同市で23日に国内の観測史上最高気温の41・1度を記録し、5年ぶりに「日本一暑いまち」に返り咲いたことについて、「うれしくも何ともない。せっかく『暑さ日本一』から『暑さ対策日本一』に転換したところに、ボディーブローをくらったようだ」と語った。定例記者会見で記者団の質問に答えた。富岡市長は「『一番でも二番でも、暑い、暑いと言われるのだから、一番の方がインパクトがあっていいじゃないか』と言う人もいるが、複雑なんです」とぼやいた。 同市では、2007年8月16日に、当時の国内観測史上最高の40・9度を記録。13年8月12日に高知県四万十市で41・0度が観測されたため、史上2位になっていた。
多額の治療費が支払えない外国人などの対応に医療機関が追われている。観光や就労で訪日外国人が急増したわりに、受け入れ態勢が追いついていないからだ。旅行保険の加入を勧めたり、医療機関が多言語対応できるよう後押ししたりするなど、国は「泥縄」式で対策を進めている。【熊谷豪】 中国人が東京23区で最も多く住む江戸川区の岩井整形外科内科病院。「心配ないですよ」。これから手術を受ける中国人男性に対し、古閑比佐志(ひさし)副院長が中国語で話しかけると、男性は安心したようににっこりした。同病院は中規模病院だが、外国人患者を積極的に受け入れている。通訳のアプリケーションを入れたタブレットを診察室や検査室に配備し、電話通訳も契約している。中国人看護助手も採用した。 外国人患者は定住者が多いが、手術を受けるために来日する患者もいる。古閑副院長は「人口減少のため外国人患者を受け入れないと病院経営は成功しない」と打ち
最近、韓国のフェミニストの問題定義でこのタグが流れてきた。確かに、現実のアイドルと比べてアイマスの彼女達の露出はすごい。正直、龍崎薫ちゃんの白ビキニのカードや赤城みりあちゃんの際どいカードは「これはダメでしょ……」と思う部分もあった。そしてコラージュ後の画像を見て、確かに際どすぎる面に麻痺しているなと感じる所もあった。 私が気になった点はこのタグにアイドルの個性を潰すコラージュ画像があった、という点だ。 さて、ここでタイトルにも出ている大沼くるみちゃんについて説明したい。大沼くるみちゃんは13歳のキュートタイプのアイドル。大きな胸がとても魅力的だが、本人はこのことをかなりコンプレックスに思っている。おまけに自信が持てていないため、八の字の眉毛と泣きそうな目をしている。舌っ足らずな口調、頭が悪くいじめられっ子。 そんな彼女だが、プロデュースしていくうちにどんどん変わっていく。最初の方は泣きそ
発展途上国の貧困対策などの資金に充てるため、一部の国が導入している「国際連帯税」について、河野外務大臣は、先進国によるODA=政府開発援助が縮小傾向にあることを踏まえ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。 河野外務大臣は、26日、都内で開かれた、国際連帯税について考えるシンポジウムで、「残念ながら、先進国の中には『援助疲れ』が起きつつあり、日本のODAもピークに比べて半減している。財政的な制約を考えれば、縮小のトレンドを大きく転換することは極めて難しい」と指摘しました。 そのうえで、「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めることができるやり方として、『国際連帯税』は有力な方法の1つだ。ぜひ、議論をしっかりと前に進めてもらいたい」と述べ、導入を前向きに検討すべきだという考えを示しました。 シンポジウムでは、来年度の税制改正大綱に、国際連帯税の導入に向けた具体的な道筋を明
麻生太郎財務相は27日の閣議後会見で、セクハラ問題で辞任した福田淳一・前事務次官の後任に岡本薫明(しげあき)主計局長(57)を充てる人事を正式に発表した。森友学園の公文書改ざん問題で辞任した佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官の後任には藤井健志・同庁次長(55)を充てる。いずれも同日付。 麻生氏は、人事の狙いについて「一連の問題を真摯(しんし)に反省するとともに、信頼の回復に向けて財務省の再生に取り組むことが極めて重要だ。岡本新次官の体制においてしっかりと取り組みたい」と話した。 ただ、岡本氏は改ざん当時、文書管理の責任者である官房長だったため、6月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格になるが、麻生氏は「本人が直接改ざんに関与したわけではない」と強調。岡本氏が省内の要職を歴任してきたことに触れ、「組織運営の中核を担ってきたのが岡本だった。ふさわしい人事として配置した」と説明した。 記者
日本銀行は27日、指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる「指し値オペ」を実施した。日銀が来週の金融政策決定会合で現行の金融政策を修正するとの観測を背景に、長期金利が1年ぶりの高水準に急速に達したことに対応した。オペの実施は23日に続くもので、月2回は初めて。指定利回りも引き下げており、異例づくしの金融調節となった。 日銀が午後2時の金融調節で通知した指し値オペは、残存期間5年超10年以下の長期国債が対象。買い入れる固定金利の水準は新発10年国債利回りで0.10%と、これまで実施された4回のオペの0.11%から1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げられた。 日銀の金融市場局はこの日の指し値オペについて、「このところの長期金利の動きを踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ%程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施した」とコメントしている。 債券市場で
(CNN) ギリシャで複数の山火事が発生して80人以上が犠牲になった問題で、当局は26日、うち1件の火事に関して「放火の可能性を示す重大な情報」があると明らかにした。 市民保護当局高官は放火と判断した理由について、衛星画像や、アッティカ地方東部の町で出火した火事の現場検証に基づく見方としている。 政府報道官によると、ギリシャ南部では23日、3カ所で計15件以上の火事が発生。消防にとっては未曾有(みぞう)の事態になったという。 一方、犠牲者が集中した自治体の首長はCNNの取材に、危機対応の中でミスがあったと認め、避難命令が出ていなかったこと、火事の規模を「過小評価」していたことを明らかにした。 首長は強風などの気象条件の影響が大きかったとしつつも、犠牲者が出た一因には人為ミスもあると指摘。警報が出なかったことに加え、都市計画のまずさや緊縮財政の公共サービスへの影響といった長期的な問題にも言及
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。 さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。 また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。 公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイ
経営難のJR北海道に対し、国土交通省は新たに400億円ほどの支援に踏み切る。JR会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。27日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 JR北海道は近年、年400億円を超える営業赤字を出し続けており、2017年度は過去最悪の416億円。純損失は87億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、JR北海道は30年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は19、20年度の2年間で計400億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 JR会社法は、1987年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いJR北海道、四国、貨物の3社に、国土交通相が監督命令を出せる。JR北海道
前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35%と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15%だ。発電部門では2017年、すでに36%のシェアに達しているが、熱部門は13%、運輸は5%強。つまり、新しいEU目標値35%のためには、今の15%を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12%は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15%達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
青森県議会の関良(りょう)議員(60)=青森市選挙区、青和会=が施設長を務める障害者支援施設主催の夏祭りで、関氏が参加した子どもたちに現金を渡していたことが分かった。複数の子どもやその親族が取材に認めた。関氏は「浴衣を着ている子どもたちに祭りを盛り上げてくれたことへの対価として支払った」などと説明している。 公職選挙法では、議員本人が自分の選挙区内で寄付をする行為について原則禁じており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。 関氏や参加者によると、祭りは7月21日、青森市新城平岡の障害者支援施設で開かれた。地域住民に開放される恒例の行事で、ゲームコーナーが並び毎年多くの子どもたちでにぎわう。 浴衣姿で参加した女児(11)は友達と2人でゲームコーナーに並んでいると関氏から「来てくれてありがとう」と千円札1枚を手渡され、他にも関氏が多くのお札を持っているのを見た。学校近くに関氏のポスターを
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