警察広報文を取材協力者に提供 朝日新聞記者を懲戒処分：朝日新聞デジタル

朝日新聞社は２８日、警察の広報文を取材協力者に送っていたとして、西部本社の記者を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。管理責任を問い、同本社の島田耕作・報道センター長と担当次長を譴責（けんせき）、山崎靖・編集局長を戒告とする。いずれも９月４日付。 広報文は警察から報道機関へ提供される文書。記者は今年２～４月、逮捕された容疑者の名前や住所、職業などが書かれた広報文を撮影した画像を計３回、取材協力者の男性２人に通信アプリ「ＬＩＮＥ」で送った。社内調査に対し、記者は「協力者から提供を求められ、深く考えずに送ってしまった」と話している。 中村史郎・ゼネラルマネジャーの話 取材を通じて得た情報を報道目的以外に使うことは記者倫理に反します。重く受け止めており、関係者の皆様におわびします。このようなことが起きないように指導を徹底していきます。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企

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＞逮捕された容疑者の名前や住所、職業などが書かれた広報文を撮影した画像を計３回、取材協力者の男性２人に通信アプリ「ＬＩＮＥ」で送った。

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記者と担当次長の名前はなし。西部本社の報道センター長と編集局長の名前はあり。線引き基準がよくわからない。