欧州宇宙機関（ESA）は3日、ESAの地球観測衛星が米宇宙企業スペースXの通信衛星と衝突する恐れが生じたため、高度を変えて緊急回避させたと発表した。 スペースXの衛星は1万2000基で地球全域をカバーする計画の第1弾として、5月に打ち上げた60基のうちの一つ。他企業も衛星群による宇宙ビジネスを構想しており、宇宙が混雑して人の操作による回避が追いつかなくなる恐れがある。ESAは「人工知能（AI）技術などを使っ… この記事は有料記事です。 残り311文字（全文517文字）

子どものおちんちんについて心配する親、特に母親が増え、アドバイスをする教室がにぎわっています。 「どのようにケアをしたらいいんだろう？」 「むいたほうがいいのかな？」 そうした母親の疑問に、父親がうまくアドバイスできないのも、教室がにぎわう要因のようです。おちんちんをめぐって何が起きているのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 ネオ社が上野氏に送った申請一覧表 新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

Coral Insightsでは先日、投資先の1社である保険スタートアップ、justInCaseが、どうやってリモートワークを取り入れて日々の業務を回しているかというインタビュー記事を動画とともに掲載しました。これからチームや組織を作ろうというときに参考になる話だと思います。 1人の起業家のパッションから始まり、徐々に周囲を巻き込む形でスタートすることが少なくないスタートアップの初期は、特に時間や場所を共有せずにリモートで仕事をするスタイルが自然で、そのままリモートを続けることも多いかと思います。 でも、本当にリモートワークは良いものでしょうか？ マイナス面はないのでしょうか？ 先回りして書きますが、こうした問いには「イエス」も「ノー」もありません。答えはどこか真ん中にあるもので、全てはケース・バイ・ケースでバランスです。例えば、日本社会全体で考えたときは、もっとリモートワークを取り入れて

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

夏場、私たちの周りを盛んに飛び回るハエやユスリカなどの羽虫。不快なだけでなくレストランや食品メーカーにとっては虫対策は商売に影響する一大事です。とはいえ食品がある場所では殺虫剤を使うのが難しいという事情もあります。そこで滋賀県のメーカーが、ある２つのものを組み合わせて虫を捕まえる「捕虫器」を開発し、注目を集めています。（大津放送局記者 穐岡英治）

ほとんどが水で構成される低カロリーの“バター”が開発された。この研究は、コーネル大学の食品科学の教授のAlireza Abbaspourrad氏らによるもので、2019年6月27日に『ACS Applied Materials & Interfaces』に掲載された。 この研究では、バターの代替品を作り出すために、ごく少量の植物油と乳脂肪を使って大量の水を乳化する新しいプロセスを見出した。水と油を乳化すること自体は新しくないが、今回、高内相エマルション（high-internal phase emulsions: HIPE）技術を用いることで、最終組成が水80％、油20％の“バター”を作り出した。 一般的なバターは、水分が約16％、脂肪が約84％となっている。大さじ1杯当たり、脂肪が約11g、ほぼ100カロリーだ。それに対し、今回開発された“バター”は、大さじ1杯当たり、脂肪2.8g、25

４年前、静岡県浜松市で起きたひき逃げ事件で、東京高裁は先週、運転していた女性に責任能力がなかったとして無罪判決を言い渡しました。これを受け遺族が、車の助手席に乗っていた女性の夫が不起訴となった処分を不服として、検察審査会に申し立てる検討をしていることがわかりました。 ２０１５年５月、浜松市のスクランブル交差点で、中国国籍の女性が運転する車が赤信号にもかかわらず急発進して５人をはね、当時３１歳の水鳥真希さんが死亡しました。 女性は殺人などの罪に問われ、一審では懲役８年の判決が言い渡されましたが、先週開かれた控訴審では、以前から統合失調症を患っており、責任能力がないなどとして、無罪判決が言い渡されました。 一方、助手席には女性の夫が乗っていて、精神的に不安定な女性が事故を起こす可能性があることを知りながら、運転を止めなかったとして、書類送検されましたが、不起訴処分となっていました。 これを受け

ブタの伝染病、豚コレラの感染が広がっていることを受け、政府は感染拡大の要因とみられる野生イノシシの捕獲を強化することなどを盛り込んだ対策をまとめました。 豚コレラは１年前の去年９月に岐阜県で発生が確認されたあと拡大し、終息の見通しが立っていないことから、政府は新たな対策をまとめました。 それによりますと、感染拡大の要因とみられる野生イノシシへの対策として、岐阜県とその周辺の県でわなの設置制限を緩和するなどして捕獲を強化するほか、ワクチンを混ぜた餌の散布を本格化させるとしています。 また感染経路を遮断するため、全国の養豚場に対し、柵の設置など野生動物の侵入を防止する対策を義務づけることも盛り込まれています。 さらに豚コレラの発生を抑止するため、養豚場で飼育されているブタへのワクチンの接種について、豚肉の輸出への影響も考慮しつつ地域を限定する形で検討するとしています。 政府は５日、農林水産省の

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に販売していた問題で、個人情報の扱いが適正だったかなどについて調査していた厚生労働省は、職業安定法に基づいて運営会社を行政指導する方針を固めました。 職業安定法では求人サイトが利用者の個人情報を本来の業務の目的以外に使う場合、本人の同意をえるよう指針で定めていて、厚生労働省は個人情報の扱いが適正だったかなどについて調査していました。 その結果、厚生労働省はリクルートキャリアがこうした指針などに違反したとして、近く職業安定法に基づいて行政指導する方針を固めました。 この問題をめぐっては、先月26日、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに組織体制の見直しなどを求める是正勧告を行っています。また厚生労働省はデータを購入する契約を結んだ企業についても職業安定法に抵触していなかったか調査を進めています。

佐賀県などを中心に浸水の被害が相次いだ記録的な大雨から４日で１週間です。川から流木などのごみが流れ込んだ佐賀県沖の有明海では、来月からのり養殖が始まるのを前に、およそ200隻の漁船が出てごみの回収作業が行われました。 佐賀県有明海漁協は、来月から始まるのり養殖に支障が出るおそれがあるとして、４日、ごみの回収作業を行いました。 作業は筑後川の沖合などごみの流入が多かった場所を中心に、200隻ほどの漁船と漁業者などおよそ750人が参加して行われました。 漁業者たちは、網を使ってよしなどをすくったり、流木をロープにつないで漁港まで運んだりして回収していました。 佐賀県沖の有明海では、のり養殖に使う支柱を海に立てる「支柱立て」が今週末から始まる予定で、来月からのり養殖が本格化します。 漁業者の男性は「ごみがあると支柱にごみが引っ掛かって倒れるおそれがあるほか、漁船の航行に支障が出る。支柱立てを前に

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。 声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。 法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。 これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作

太陽に飢えたフランス人の夏のバカンスの行き先は、何も太陽の理由のみから南欧が選ばれるわけではない。 クロアチアやポルトガルなど、フランス人が大挙して押し寄せるバカンスの行き先があるが、それは、極めて経済状態に関連している。 カツカツのフランス人がそれでも何とか太陽と共にヴァカンスを楽しめる、安く上がる行き先が、クロアチアやポルトガルなのである。 まず、前提として、フランスも給料が悪く、消費税などの重税がのしかかるから、決して裕福な国ではない。 また、社会格差はいよいよ激しく、貧困国と言っても過言ではない。 フランスでは2015年統計の、手取りの月収の平均が、会社幹部4141€、教師や宗教家や現場監督など中間層が2271€、勤め人1637€、職工1717€である。 そして、全フランス人の手取りの年収の平均がだいたい250万ぐらいである。 こんなので、消費税が通常20%、軽減税率でレストラン1

2019年09月04日00:16 カイカイ管理人「韓国人の克日快楽症治療に鳩山由紀夫元首相が必要な理由」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 2150コメント 昨日投稿した「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」の補足記事です。 カイカイ管理人として日韓関係について語ったのは初めてでしたが、コメントが4000件以上書き込まれるなど、予想以上の反響に驚きました。記事を読んでくださった皆さん、コメントを書き込んでくださった皆さん、本当にありがとうございました。 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 記事のコメントやツイートを見ると、前半部分には概ね同意するが、鳩山元首相の部分は違うだろという反応がかなりの割合を占めていたように思います。 皆さんがそう思う気持ちはよくわかります。私自身も、鳩山元首相の政治活

米国メーン州沖で採れた海藻類。（PHOTOGRAPH BY REBECCA HALE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） アマゾンの森林火災が続くなか、二酸化炭素を吸収してくれる森づくりへの関心が高まっている。しかも、その「森」は焼失することがない。なぜなら、水中にあるからだ。（参考記事：「未曽有のアマゾン森林火災、動物への影響は」） 炭素の吸収源として重要な熱帯雨林が森林伐採による大打撃を受けている今、気候変動対策として、海藻に注目した研究が増えている。昆布の仲間のような大型の藻類からなる「海のジャングル」は、成長が速く、非常に効率よく炭素を貯蔵できる。また、海藻は酸性化や脱酸素化など、地球温暖化が海に与える影響を緩和することにより、海の生物多様性や、人々の食料をも守ることができる。（参考記事：「温暖化で「窒息」する海が世界的に拡大、深海でも」） 「ようやく海藻にスポッ

韓国の大手旅行会社「ハナツアー」は２日、８月に販売した日本旅行の商品数が前年同月比で約８割減だったと発表した。販売実績の順位も１位から東南アジアと中国に抜かれて３位に転落。日韓関係悪化を受け、国内での批判を恐れて日本旅行の写真をＳＮＳ「インスタグラム」に投稿しにくいことも一因になっているようだ。 ハナツアーによると、８月の日本旅行の商品販売数は昨年同月比で７６・９％減。同社は日本が７月以降に発動してきた対韓輸出規制に反発する「日本ボイコット」の影響と分析。韓国の訪日観光客は日本政府観光局の調べでも減少が顕著で、７月は約５６万人で前年同月より７・６％減った。 背景には「インスタ映え」を狙う若者が日本旅行の写真の投稿を避けざるを得ない韓国内の雰囲気もある。韓国メディアが「日本旅行」のキーワードでインスタへの投稿数を調べると、７月の投稿数は４月の半数以下だった。人気俳優が日本を旅した際の写真をイ

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。 朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。 韓国外務省報道官は3日、「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した。

香港の書店に並んだ人気児童小説「ハリー・ポッター」シリーズの書籍（2016年7月31日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【9月3日 AFP】米テネシー州ナッシュビル（Nashville）の学校で、エクソシスト（悪魔払い師）の助言を受けて、英国の人気児童小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズが図書館から排除されることになった。悪霊を呼び出しかねないという懸念からだという。 【関連記事】悪霊も退散？ アルゼンチンの「悪魔払い教室」 同市にある「セント・エドワード・カトリック・スクール（St. Edward Catholic School）」のダン・リーヒル（Dan Reehil）神父は伊ローマや米国のエクソシストと連絡を取り、図書館から「ハリー・ポッター」シリーズを撤去するよう勧められたという。 地元メディアが入手した電子メールの中でリー

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