インディアナ州予備選の敗北を受けて共和党第２位の候補クルーズは選挙戦からの撤退を表明した　Chris Bergin-REUTERS ３日のインディアナ州予備選の惨敗を受けて、共和党のテッド・クルーズ候補は電撃的とも言える「撤退」を表明した。圧勝したドナルド・トランプ候補は、これによって共和党の統一候補と「見なされる」ことになった。 それにしても、クルーズ陣営の「崩壊」は多くのアナリストの予想を越えていた。つい１週間前まで、多くの世論調査でリードしていたインディアナでフタを開けてみれば「53％対37％（開票率80％時点）」と大差で敗北したのである。 理由は４つ挙げられる。 【参考記事】日本は「トランプ外交」にどう対抗したらいいのか？ １点目は「ケーシックとの２位・３位連合」の失敗だ。トランプを「過半数割れ」に追い込むという目的で、オレゴンとニューメキシコではケーシック、インディアナではクルー

強力な電界をかけると、カーボンナノチューブの粒子がワイヤーを作った 電気自動車会社テスラモーターズの社名の由来ともなった、異能の科学者／発明家ニコラ・テスラ（1856-1943年）。彼が発明した、交流による発送電装置や無線トランスミッターなどは現代文明の基盤になっているといっていい。 彼の発明品の1つ、テスラコイルを科学実験番組などで見たことのある人もいるだろう。テスラコイルとは、2つのコイルを共振させて高周波・高電圧を発生させる変圧器なのだが、その際にすさまじい稲妻が発生するのだ。マッドな科学者を表現するアイテムとして、テスラコイルはぴったりである。 インパクトの割にはあまり使われていないテスラコイルなのだが、意外な分野で今後注目を集めることになるかもしれない。それは、カーボンナノチューブを使ったワイヤーの作成だ。 カーボンナノチューブは、炭素原子が編み目のように結合し、ナノスケールの筒

４月２５日、米国務省が選ぶ「世界の勇気ある女性賞」の受賞が決まった中国の女性人権活動家、倪玉蘭氏が２５日、中国当局による自宅軟禁下に置かれていると明らかにした。写真は北京で２０１３年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） 米国務省が選ぶ「世界の勇気ある女性賞」の受賞が決まった中国の女性人権活動家、倪玉蘭氏が２５日、中国当局による自宅軟禁下に置かれていると明らかにした。 倪氏は、開発のために強制的に住まいを退去させられた市民への支援で知られる。同氏がロイターに明らかにしたところでは、これまで１２日間にわたり軟禁状態にあるという。 同賞は米国務省が人権や法による正義、男女の平等のために活動する各国の女性に授与するもの。中国当局は先月末、倪氏が受賞のために渡航することを禁じていた。 中国の警察当局からはコメントを得られておらず、外務省は出入国当局が国内法に則り対応してい

アフリカ北西部の西サハラ地域では、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の発言をきっかけに、モロッコ政府と国連のごたごたが続き、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）の継続が危ぶまれる状況になっている。ＰＫＯを継続できなければ、この地域で紛争が再燃し「全面戦争」に発展するおそれがあると、潘が警告していることが明らかになった。 【参考記事】世界で最も危険な韓国人、潘基文 モロッコがこの地を「占領」 西サハラ地域はスペインが１９７５年に領有権を放棄。独立を求める先住民の武装組織「ポリサリオ戦戦」がアルジェリアの支援を受けて「サハラ・アラブ民主共和国」の樹立を宣言したが、モロッコもこの地域の領有権を主張し、現在はモロッコがほぼ全域を実効支配している。 潘は３月上旬、アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを視察した際、モロッコがこの地域を「占領」していると発言。実効支配の正当性を主張するモロッコは潘に発言の撤

今から１年前、ある匿名の人物が一千万件を超すパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書を南ドイツ新聞にリークした。同新聞はこの膨大なデータを「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）と共有。ICIJは全世界の100余りのメディアの記者にこの情報を精査させ、そしてついに４月３日、最初の調査結果を公表した。完全なデータベースは５月初めに公開される。この一連の資料は「パナマ文書」と呼ばれている。 リークされた文書は国際的に権威のある高官とエリートたちがどのように租税回避しているか、そして莫大な財産を移転したのかを示すものだ。文書に自身や家族の名前が出る世界の現職・前職の国家元首や政府首脳の数は１００人以上。パナマ文書の嵐は世界を大きく揺さぶり、アイスランドの首相は民衆の抗議で辞職に追い込まれた。イギリスのキャメロン首相はどうして文書に父親の名前が現れるのか、メディアと国民に苦しい説

先鋭化する対立　先月シカゴではトランプの予備選イベントが抗議グループの乱入で中止となった　Kamil Krzaczynski-REUTERS 今年の大統領選挙では、アメリカの歴史を変える現象が次々と起こっている。 その一つが、２大政党制崩壊の兆しだ。 アメリカの選挙制度ではこれまで、共和党か民主党の２つの政党に属さない候補者が大統領に選ばれるのはほぼ不可能だった。 ところが、民主党予備選では、この大統領予備選の以前は「無所属」だったサンダースが、本命視されていたヒラリーに北西部や中西部の州で圧勝している。そして共和党予備選では、トップを走るトランプは共和党員でなかったばかりか、政治ではまったくの素人だ。 共和党と民主党の２大政党制の限界と改善策を語るとき、これまでは「中道」の第３政党の誕生が語られてきた。どちらの党にも属していない無所属の大部分は「中道」だったからだ。だが、2016年の大統

今月初め、政府に批判的な有力紙ザマンを突然、政府の管理下に置いたトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がなりふり構わぬ過激派対策に走ろうとしている。「西側の一員」としての顔はほとんどかなぐり捨てている。 【参考記事】「民主化」トルコを売った男 ジャーナリスト、学者、議員も対象に 首都アンカラでは13日、爆弾を積んだ車両が爆発、これまでに37人の死亡が確認されている。事件を受けてエルドアンは、過激派対策法を改定し、ジャーナリスト、政治家、学者も取り締りの対象とする法案を議会に提出。「クルド人寄りの政治家がテロをそそのかしている」ので、議員の免責特権を「直ちに」廃止する必要があると演説した。 「免責特権問題に早急にけりをつけなければならない。議会は迅速に審議を進めるべきだ」──この発言が「クルド人寄りの政治家」、即ちクルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の議員の刑事告訴を視野に入れたも

「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。写真は東京入国管理局。２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） 「私たちの病状は相当に悪化し、最悪の事態になっている」。今年２月１０日、大阪入国管理局で、被収容者４４人（支援団体発表）が医療などの処遇改善を要求し、集団でハンガーストライキを起こした。ハンストは５日間続き、入管当局の対応への不満が渦巻いている現実を浮き彫りにした。 外部との隔絶、長期の拘禁、見通せない出所時期への不安。被収容者の中には、精神障害や健康悪化が進み、睡眠薬や鎮痛剤などに依存するケースも珍しくない。２０１４年３月に亡くなったイラン人男性の場合、亡くなった当日に１５種類もの薬を処方されていた。 「非常に不健康

テキサス州マッカレン近郊のロウアー・リオグランデ渓谷国立野生生物保護区。高さ２.５メートル弱の鉄鋼の杭が約10センチ間隔で立ち並んでいる。メキシコとの国境に建設された壁の一部だ。テッド・クルーズ、ドナルド・トランプら共和党の大統領候補はこの壁の延長を主張している。 建設の目的は不法移民の流入と密輸の防止だ。効果の程は不明だが、確実に言えるのは公有地と私有地を横切る壁が野生生物の生息地を分断していること。結果的にこの地域の重要な観光資源である豊かな自然が失われかねない。 【参考記事】【写真特集】娯楽で殺されるライオンたち リオグランデ川の中流から下流まで約２０００キロは国境沿いを流れている。その一部、メキシコ湾に注ぐ下流域の約２００キロの一帯がリオグランデ渓谷だ。ここは北米で屈指の生物多様性に富む地域で、年間の観光収入は４億６３００万ドルに上る。 ここには脊椎動物だけでも７００種以上が生息。

作付面積を増やし、１日１回はじゃがいもを食え　生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして……　George Clerk-iStock. 2016年２月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を１億ムー（約667万ヘクタール）以上に拡大すること、その30％以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30％をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。 つまり「１日３食のうち１回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想

安倍晋三首相が言った「リーマン・ショック級の出来事」は目前にある？　Thomas Peter-REUTERS 総務省から2016年1月の家計調査の結果が公表された。二人以上の世帯を対象とした結果をみると、実質消費支出は前年と比べて3.1％減、2015年12月と比べて0.6％減とさえない動きが続いている。 実質消費支出から世帯規模（人員）の変動の影響や、人口の高齢化の影響を除いて推計される消費水準指数（季節調整済）の動きをみても、2016年1月の結果は前月比1％弱の増加であって、水準は2015年10～12月期の平均値にも届いていない。2014年4月以降家計消費は停滞したままL字型のような形で推移し、2015年9月以降さらに減少傾向にある。2016年1月の持ち直しの動きも鈍いと言えるだろう。 以上は商品を購入する家計側から見た消費の動きだが、売り手側からみた消費もさえない動きを続けている。 経

量的緩和の実体経済への効果が否定され、リフレ派はみんな泣いている　Thomas Peter-REUTERS 前回のマイナス金利で梯子を外されたのが銀行なら、今回見事に梯子を外されたどころか、卓袱台をひっくり返されたのがいわゆるリフレ派でしょう（懇意にしているメディア関係者の方からリフレ派は皆、泣いているとメールを頂戴したものですから）。 23日の衆院財務金融委員会で黒田総裁、岩田副総裁が揃ってこれまで自身が推進してきたはずのマネタリーベース拡大政策について、その効果を否定。前回の寄稿でお伝えしました通り、「異次元」とされた量的緩和のスタート時点から、良識ある有識者の間では実体経済への効果は否定的というのが共通認識でした。この度の委員会での総裁、副総裁の発言は遅きに失すわけですが、兎にも角にも効果がないという点をお認めになられたのですから180度の転換となります。 ここでのポイントは大きく2

渦巻く不条理　拘束された不法入国者から没収されたベルト。強制送還の際は、ベルトのいらないズボンと靴ひものない靴を身に着ける この「アメリカンドリーム・プロジェクト」で私が撮った写真には、合理的な説明を拒否して心をかき乱す何かがある。なぜこれらは捨てられたのか？ 03年７月～14年８月に米税関・国境取締局で清掃員として働いた私は、大量の食べ物や衣類、私物が捨てられているのを目にし、ひどく困惑した。どれも不法移民が本国に送還される前に捨てられたものだ。そのうち食べ物はフードバンクへ寄付したが、積もり積もって総量は60トンに達した。 身の回りの品々に対しては、食べ物の場合とは違う思いを抱いた。なぜロザリオ（十字架の付いた数珠）や聖書が捨てられた？　なぜ財布が？　靴が？　どう見ても新品のものが、なぜゴミ箱に放り込まれるのか？ アメリカ独立から239年。建国の理想はかつてないほど批判にさらされている

侵略者を見る目　中国の開墾で砂漠化した遊牧民の草原を今は日中で「緑化」するが　Natalie Behring-Bloomberg/Getty Images 日本政府は今月初め、中国で植林・緑化事業を進める団体を支援する「日中緑化交流基金」に100億円弱を拠出すると表明。本年度補正予算案に盛り込み、同事業を継続することで日中関係の改善を期待するという。 同基金は99年に日本政府が１００億円を拠出して創設。中国で植林・緑化事業に関わる日本の民間団体を援助し、毎年約1000万本、計約６万5000ヘクタールの植林が行われてきた。緑化事業により、発癌性の微小粒子状物質（ＰＭ２.５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減も期待できるという。 私は政治的にも科学的にもこの種の事業は今後、中止すべきだと提案したい。まず政治的な面から言えば、日本の運動の基盤となる善意を中国は実際には悪意で捉えているからだ。

イスラム国との戦いは、フセイン体制の亡霊との戦いでもある（2003年12月、体制崩壊後、米軍に発見され拘束されたサダム・フセイン元イラク大統領）　Handout CRB- REUTERS パリ同時多発テロの後、国連の安全保障理事会は過激派組織「イスラム国（IS）」による一連のテロを非難し、ISとの戦いのために「あらゆる必要な手段を取る」ことを求める決議を全会一致で可決した。しかし、ISとの戦いについて、どうもイメージがわかない。ISとはどのような組織なのか。国際社会は何と戦っているのだろうか。国連決議ではISの支配地域の根絶も求めているが、それが簡単にはいかないことは、2014年９月から米国が主導する有志連合による空爆が始まって１年以上を経て次第に明らかになってきている。 中東や欧米からくる若者３万人を合わせて10万人以上いるとされる戦闘員を擁し、シリアとイラクにまたがる25万平方キロメー

いつまで牛を殺すの？最先端バイオ技術で培養食肉を量産する日本発「Shojin Meat Project」始動 人間っていつまで、食べるために動物を殺し続けるのだろう。取材で屠殺場と牛肉加工工場を見学した経験があるが、これまでで最も後味の悪い取材だった。そのときはもう牛肉を食べたくないとまで思ったものだが、でも焼き肉が大好物だったりする。この矛盾こそが人間と言えばそれまでだが、できればこの矛盾を解消したい。ずっとそう思ってきた。 「技術的には肉の細胞を培養して増やすことは可能なんですよ」とShojin Meat Projectの代表の羽生雄毅氏は言う。牛の筋肉の少量の細胞を取り出して、バイオ技術で大量に培養すれば、もはや牛を殺す必要がなくなる。牛の餌を生産するための森林破壊も止まる。夢のような技術だ。研究室レベルでは、この技術は既に確立しているのだとか。バイオ技術はついにそこまで進化したのか

１１月１６日、米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。写真はワシントンで１１月撮影（２０１５年　ロイター/Gary Cameron） ［１６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。 これによると、ルー長官は二国間会談で日本政府に対し「成長鈍化を回避し、内需主導型成長への回復を確実にするために短期的に財政政策を調整することは中期的に財政安定化の取り組みを助ける」と述べた。

それでも選挙は　馬英九の後継者として来年の総統選挙に出馬する与党・国民党の朱立倫は、中台首脳会談の評価がどうであれ劣勢が見込まれている　Pichi Chuang-REUTERS 2015年11月７日、シンガポールで、台湾の馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談が行われた。中華人民共和国成立から66年で初となる中台首脳の会談という歴史的舞台となったが、来年１月の選挙で野党転落がほぼ確実視されている、レームダックの国民党政権が主導した会談に意味があるのか。対中接近を警戒する台湾の人々は、馬英九の最後っ屁のような中台首脳会談を支持しないだろう。そう思われた方も多いのではないだろうか。 ところが意外や意外、各種世論調査では中台首脳会談支持の回答が50％を超えている。「台湾市民は対中接近に批判的なはず」という思い込みでは理解できない結果となった。馬英九の最後っ屁を支持する台湾市民、この状況はどのよう

「台湾は中国じゃない」　先週末、台北で初の中台トップ会談に反対する若者たち　Pichi Chuang-REUTERS 中台トップ会談後、国民党の支持率が下がり、野党民進党への支持率が上昇している。会談そのものが与えた視覚的インパクトと、北京政府寄りの国民党に対する支持率は別物で、総統選には逆効果だったことが判明した。 トップ会談そのものへの関心と国民党への支持は別物 11月8日(12:41配信)の本コラム「中台トップ会談の結果――台湾国民は大陸を選ぶのか日米を選ぶのか？」では、11月7日夜に出た調査結果に基づいて分析したが、11月9日11:42に台湾で公表されたデーターと比較すれば、会談は逆効果であったことが明確になりつつある。 11月7日夜の時点では、台湾のYahoo奇摩のネットアンケート結果しか出ていなかった。したがって筆者はそのデータと台湾からの直接の声をお伝えした。それによれば68

何も見えない　呼吸器疾患の患者は50万人、死者も10人に　Antara Foto/Wahdi Setiawan-REUTERS インドネシアで野焼きによる森林火災が「人道に対する罪」に相当する被害をもたらしている。英ガーディアン紙によれば、呼吸器疾患等による死者は10人、患者は50万人に達した。 森林火災は、パーム油増産のための「野焼き」によって引き起こされたもの。場所はスマトラ島南部、カリマンタン島中南部、パプア（ニューギニア島の西半分）に集中しており、火災により引き起こされた「煙害（ヘイズ）」はに4300万人に達していると、インドネシア気象・気候・地球物理庁のヌグロホ報道官は先週末に語った。 「凄まじい規模の人道に対する罪だ」と、ヌグロホ報道官は言う。「しかし今は、犯人探しをしている場合ではなく、一刻も早い問題解決に集中しなければならない」 東南アジアでは例年、乾季になるとある程度のス