この件。 文大統領、ベトナム戦争時の”韓国軍問題”を公式的に認める発言「不幸な歴史に遺憾」＝韓越首脳会談 3/23(金) 14:39配信 WoW!Korea ベトナムを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日、「韓国とベトナムが模範的な協力関係を発展させている中、「私たちの心に残る両国間の不幸な歴史に対し、遺憾の意を表する」と述べた。 文大統領はこの日午前（現地時間）、ベトナム主席宮でおこなわれたチャン・ダイ・クアン国家主席との首脳会談での発言を通して、このように話した後、「両国が未来志向的な協力推進のため、共に力を合わせていくことを望む」と明かした。 文大統領によるこのような言及は、ベトナム戦争当時、韓国軍派兵と韓国軍の民間人虐殺問題などについて、公式的に遺憾の意を明かしたものと注目される。 また、文大統領は「昨年11月、韓－ASEAN首脳会議を契機に、ASEAN国家と協力を包

「”嘘つき文在寅”は相手にするな！（8/21(月) 11:12配信 ホウドウキョク）」の件。 フジテレビ平井文夫解説委員が、歴史修正主義と民族差別に満ちた嘘を述べています。 韓国の文在寅大統領が日本統治時代の徴用工の問題について個人請求権は消滅していないと発言。 そもそも、国際法は戦後賠償における個人請求権は認めていない。まずこの時点で、文在寅大統領が言っていることは大嘘だ。日韓は65年の国交正常化で、日本側は3000億円を国家賠償し決着した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00010004-houdouk-kr 個人請求権は国際法とか関係なしに被害を受けた個人が有する権利です。 これを国際法が認めていないとか訳のわからぬ主張している時点で、フジテレビ平井文夫解説委員が言っていることは大嘘ですね*1。 「日韓は65年の国交正常化で、

2017年4月10日に民進党に離党届を出したものの受理されず、4月25日に除名された長島昭久衆院議員が、2年前にこんなことを言っていました。 2015.6.16 19:04更新 民主・長島氏が党批判　労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」 民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 （略） http://www.sankei.com/politics/news/150616/p

極右政治家の奥野誠亮氏が亡くなりました。 これを報じる産経記事に以下のような記載があります。 2016.11.17 10:50更新 奥野誠亮元法相が死去、１０３歳　保守政治家の最長老 国土庁長官だった６２年５月には、国会で、先の大戦について「日本に侵略の意図はなかった」「盧溝橋事件は偶発的」などと答弁したことが批判され、閣僚を辞任した。 http://www.sankei.com/politics/news/161117/plt1611170009-n1.html これ（昭和）「６２年５月」ではなく、1988年（昭和63年）の5月です。1987年（昭和62年）5月の時点では奥野氏は国土庁長官ではありません。 そして、この奥野発言に伴う騒動に、最晩年の昭和天皇が言及したのが富田メモとして知られています。 前にもあったが どうしたのだろう 中曽根の靖国参拝もあったが 藤尾（文相）の発言。 ＝奥

現在の状況です。 改選数 非改選 合計 衆院議席 自民※1 55 66 121(50.0%) 290(61.0%) 自民 56 66 122(50.4%) 290(61.0%) 自公 70 77 147(60.7%) 325(68.4%) 改憲四党 77 85 162(66.9%) 339(71.3%) 改憲勢力 77 89 166(68.5%) -- ※1：改選改憲勢力には当選後に自民が追加公認した無所属1を除く ※2：非改憲改憲勢力には、元気2、改革1、その他1を含む ※3：割合は小数点2桁以下切捨。 衆院議員議席数は平成28年6月22日現在の議席数を参照。 参院議員議席数は平成28年7月10日現在の議席数を参照。 参議院サイトの自民党会派では非改選議席数は66と記載されています。一方で各種報道では自民党の非改選議席は65議席とされ、自民党参院単独過半数122議席を満たすには改選57議

以前の「特攻隊の攻撃による米軍死者12300人ってどこソース？」のコメント欄に、id:edo04 さんから有用な情報をいただきました。ありがとうございます。 edo04 2016/06/28 12:24 いつも読ませていただいております。 さて、Wikipediaの特別攻撃隊の項に、「連合軍全体では、戦死者12,260名　負傷者33,769名に達したという推計もある。[159][160]」とあり、[159][160]は、「^ 北影雄幸 『これだけは読んでおきたい特攻の本』 光人社 p.12　フランスの軍事評論家クロンステル著『空戦』からの引用 」及び 「^ "La Epopeya kamikaze"」なので、この辺がネタ元かと。 要するに「ソースはウィキ」かも。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20160627/1467047940 調べる取っ掛かりも見つけて

山田氏は以下のように自画自賛しています。 先ほどの児童ポルノ禁止法の改正案の参議院法務委員会で、私が原案を作成した附帯決議が全会一致で採択されましたのでその全文を掲載します。原案から多く削られてしまったとはいえ、衆議院ではなかった附帯がついたことは非常に大きいです https://taroyamada.jp/?p=5701 その附帯決議というのはこういう内容です。 2014年6月17日 186国会 参議院法務委員会 ○行田邦子君　私は、ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法

朴裕河氏が名誉毀損罪で起訴されたことに対して、日本の学者らが抗議声明を発した件。 「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」 賛同者の面々は産経文化人のような低レベルな歴史修正主義・民族差別主義者の集団とは言えない錚々たるものですが*1、それだけに抗議の仕方が残念でならないという思いですね。 「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことが問題なのではなく、韓国の名誉毀損法制全体の問題 韓国の名誉毀損法制に関しては以前から以下のように指摘されています。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは名誉毀損に関する刑事法について、個人の名誉の保護には過剰かつ不必要であり、また表現の自由を萎縮させるものであることから、反対の立場をとる。国際人権法は、他者の名誉をまもるために表現の自由に制約を課すことを認めてはいるが、こうした制約は必要かつ限定的に定義されていなければならない。個人

「援助交際」など「それほど重大ではない課題」という人権感覚の欠陥は別に産経新聞の専売特許というわけでもありませんけどね。 ［古森義久］【国連特別報告『日本の女子生徒13%援交』の虚偽、真犯人誰？】〜悪質かつ巧妙なプロパガンダ〜 Japan In-depth 11月14日(土)11時1分配信 国連の特別報告者が「日本の女子生徒の13％が性行為を含む『援助交際』をしている」と発言し、日本政府から抗議されて、その言を撤回したというニュースは二重三重の意味でおもしろい。 日本政府がたとえ「援助交際」というそれほど重大ではない課題であれ、国連側の主張に正面から抗議して撤回させたというのは私の知る限り、初めてのようだ。 （略） しかしなお疑問が残る。ブーアブキッキオ氏は「日本の女子生徒の13％が援助交際」という情報をどこで、どう入手したのだろうか。日本側のだれかがこっそりと教えたという可能性がきわめて

日本政府の脳内ではこれが両立しています。昔から*1。 日本の核廃絶決議案採択 核保有国が棄権 中国は反対 11月3日 13時04分 国連総会の委員会で、核兵器の廃絶を訴え世界の指導者に被爆地への訪問を促す、日本が提出した決議案の採決が行われましたが、欧米の核保有国が棄権したほか、中国は、広島や長崎の被害だけを強調し歴史をゆがめているとして反対しました。 国連総会の軍縮問題を扱う委員会では２日、日本が２２年連続して提出してきた核兵器の廃絶を求める決議案の採決が行われました。決議案は、核兵器の非人道性を強調し核保有国に対してより透明性が高い軍縮を求めているほか、世界の指導者に被爆地を訪れ被爆者の体験に学ぶよう、促しています。採決の結果、１５６か国が賛成し決議は採択されたものの、これまで賛成してきた核保有国のアメリカ、イギリス、フランスなどが棄権し、中国とロシアなどは反対しました。 ことし５月に

何か、南京軍事法廷を中国が勝手に行った極めてローカルな裁判だと思っている人がいるようですが*1、ポツダム宣言に則った戦犯裁判のひとつであって、この判決に確たる根拠も無く否定論をぶつけても旧連合国、特に日本に対する戦犯裁判を行った国はほぼ確実に一切日本に同調しないでしょうね。 ポツダム宣言第10条 十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ（略） http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j06.html この条文に基づいて戦犯裁判が開かれたわけですが、これは別に東京裁判（極東国際軍事法廷）だけじゃありません。中華民国*2、アメリカ*3、イギリス*4、オランダ*5、オーストラリア、フランス、フィリピンの七カ国で合計47のB

「「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える　──中国や台湾の学生運動との比較から──」（安田峰俊） 視点は悪くないと思うんですが、全体的には“SEALDs非難”という答え先にありきで作られているのでイマイチな内容になっています。 「１：思想的基礎」「２：組織的基礎」「３：大衆的基礎の欠如」「４：運動の戦略・戦術の失敗」という視点は悪くないんですよ。ただ、台湾のヒマワリ学運を評価する上で見落とせない一番重要な視点が抜けています。 国会占拠で物理的に審議を止めさせたのはヒマワリ学運だけ 天安門事件も香港デモも政府側の機能を止める物理的な実力行使には至っていません。なので政府側にはデモを無視して政策を推し進めることが可能でした。もちろん、市街地を広範囲に占拠することで交通などの機能をある程度マヒさせることはできていますが、十分な効果を期待するには明らかに足りないものでしょう。 まして反戦

NHKの「日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」」（2015年9月13日）に対して「「同じ意見だと理解しやすいと言う意味」だという釈明は余計ダメでしょ」という批判記事を書きましたが、同じ番組について、もうひとつ批判したい点があります。 日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」 戦後日本の安全保障政策を大転換する安保法案。国会審議は大詰めを迎えています。今、私たちは法案とどう向き合うべきか？各界の専門家が賛成・反対の立場から討論します。 岡本行夫,胗澤協二,細谷雄一,木村草太,【司会】島田敏男,【司会】中川緑 http://www4.nhk.or.jp/touron/x/2015-09-13/21/24953/1543184/ 賛成派の岡本行夫氏と細谷雄一氏の両名とも言及していたのが、“存立危機事態などはほとんど起こる可能性はない”という点。だったら、その部分を修正削除しろよ、

戦争法案に対する安倍政権の答弁で何度も繰り返されている詐欺手法。 防衛相“国際テロ対処 自衛隊 貢献の幅広げる” 8月19日 19時23分 （略） また、中谷大臣は「法理論上、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦を行っている外国軍隊を後方支援することはありうるのか」とただされたのに対し、「一般論としてはありうるが、ＩＳＩＬについては、軍事活動、後方支援をする考えは全くない。それは法案が成立したあとも不変だ」と述べました。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195531000.html イスラム国に対する軍事行動を制限するような法案になっていないにも関わらず、「考えは全くない」「法案が成立したあとも不変だ」などと無責任な答弁を繰り返すいつもの常套手段です。 類例でこんなのもあります。 平和安全法制に関する特別委員会（平成2

こういうtogetterがあります。 ネトウヨに「竹島で44人殺害なんてされてないだろ」と意見した結果… 嫌韓バカの反応がテンプレ通りでイタイのはいつものことですが。 「死傷44人を死亡44人と勘違いしたというだけ」*1とか、慰安婦証言に対しては単なる言い間違いすら捏造扱いして侮辱・中傷する連中が自らの言動には異常に甘い、というのもいつものことですね。 それはさておき、「死傷44人」にしても別に竹島の話ではなく、李ライン全体に関する話なんですよね。 昭和27（1952）年1月18日、韓国による李承晩ラインが不当に設置され、2月11日には日本船が韓国側から銃撃され船員1人が死亡、3月2日には最初の拿捕船が出た。『日韓漁業対策運動史』によると日本の拿捕漁船328隻、抑留船員3,929人、死傷者44人が李ラインによる日本側の被害総数である。昭和40（1965）年日韓漁業協定により李承晩ラインが消

安倍政権がデマを広げているため、ひどく混乱した情報が流れているように思えますので、初歩的な話を一つ。 国連憲章 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ 国際法で個別的自衛権や集団的自衛権が認められているという根拠条文が上記です。 平和の破壊・侵略行為が行

この件。 なぜ「誤報」扱いで、毎日新聞が謝罪するのかよくわかりません。 安保法案「合憲」学者は「徴兵制も合憲」と誤解 毎日新聞がおわび 楊井人文 | 日本報道検証機構代表・弁護士 2015年8月10日 17時26分 【GoHooレポート8月10日】毎日新聞は8月2日付朝刊の社説「視点 安保転換を問う 徴兵制／解釈改憲が広げる不安」の中で、「集団的自衛権の行使容認は合憲と言う西修・駒沢大名誉教授や百地章・日本大教授は、徴兵制も合憲との考えを示す」と記したのは誤りだったとして、おわび記事を掲載した（詳細はGoHooサイトも参照）。 おわび記事では、両氏が、徴兵制について憲法18条が禁止する「意に反する苦役」に該当するとの政府解釈に疑問や反対の考えを示していることから、徴兵制の合憲論に立っていると誤解したと説明。「当方の思い込みと事実確認の基本動作を欠いたことにより、ご迷惑をおかけしました」と陳

この件。 2015.8.1 19:00更新 ＥＥＺに中国調査船　鹿児島・悪石島沖でも　ワイヤ海中に垂らす １日午後１時ごろ、鹿児島県・トカラ列島の悪石島の西約１５６キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船が船尾からワイヤのようなものを海中に３本垂らして航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。 第１０管区海上保安本部（鹿児島）によると、中国の調査船が鹿児島近海のＥＥＺで確認されたのは昨年４月以来。航空機から無線で中止を呼び掛けたが応答はなく、監視を続けている。 http://www.sankei.com/politics/news/150801/plt1508010024-n1.html 大体、場所はこの辺。 日中の海洋境界主張が重複している係争海域での行為ですね。 もちろん、中国側の行為はほめられたものではなく、挑発行為と見られても仕方がないでしょうね。ただし、違法かどう

「【メモ】憲法学者の中では「自衛隊自体が違憲」が今も多数派なことをどう考えるか（〜朝日新聞アンケート）」なるtogetterがあり、どうも、戦争法案を違憲だとする憲法学者らを揶揄する目的があるような感じです。 こういう内容は、戦争法案のごり押しを意図・支持する連中にとっては、ありがたい存在でしょうね。 「現在の自衛隊の存在は憲法違反にあたると考えますか。」 憲法違反、と答えた憲法学者は50人 憲法違反の可能性がある、は27人 憲法違反にあたらない可能性がある、は13人 憲法違反にはあたらない、は28人 上記、togetterで揶揄している連中は、基本的に個々の憲法学者の意見なんか見てもいないのがもろわかりで、カウントした数字だけ見てるようです。 憲法上での自衛隊の存在を判断するなら、警察予備隊としての発足当初から旧日本軍復活の意図が明らかであり、その認識の上で違憲だと指摘されて当たり前でし

南沙諸島の領有権に関し、中国（中共・台湾）やベトナムは古来から同海域を認識し、領有してきた、という主張しています。20世紀に入ってからでも、1930年代にベトナムを植民地としていたフランスや中華民国が公式に自国領であることを主張しており、主張内容は一貫しています。 戦後も直ちに占領するなど領有の意思は明確だと言えます。 フランス・ベトナムはベトナム独立戦争（第一次インドシナ）で南沙諸島どころではなくなり、中華民国が南沙諸島領有権主張において主導的な地位になりますが、その中華民国も国共内戦で台湾に撤退し、南沙諸島には力の空白が出来ることになります。 ところで、南沙諸島の領有権を争っているのは、中華人民共和国、中華民国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国ですが、マレーシアとブルネイは海洋法条約（1982年）における大陸棚延長に基づく領有権主張で、南沙諸島の一部のみを対象としてい