軍民両用研究の是非を議論するため、2月に日本学術会議がシンポジウムを開催。研究者からは防衛装備庁の研究推進制度に反対する意見が多かった(写真:共同通信) 防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」。防衛装備庁は2015年、「安全保障技術研究推進制度」を開始した。同庁が興味を持つテーマを対象に、一般の大学や研究機関、企業などに研究資金を提供する仕組みだ。科学者の代表機関である日本学術会議は、この制度の利用について4月にも正式見解を出す方針を示している。 同制度を利用する是非を巡り科学者の意見は揺れている。そのなかで、宇宙物理学者で東京大学大学院教授の須藤靖氏は、「防衛省からの資金は、研究に指向性を与える」と反対意見を唱える。さらに、同制度が注目される背景には、経費削減に苦しむ若手研究者の存在があるとインタビューでは指摘している。 軍事研究か否か、区別はできない 学術会議で「安全
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