正社員と非正規社員の賃金格差 最高裁が２つの判断 | NHKニュース正社員と非正規社員の賃金の格差をめぐる裁判で、最高裁判所は格差が不合理かどうか判断する際は、手当などの趣旨を個別に考慮すべきだとする初めての判断を示しました。さらに、定年後に再雇用された場合は、その事情も考慮の対象になるという判断を示しました。判決は企業の雇用契約の在り方に影響する可能性があります。 横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと、嘱託社員として再雇用されたトラック運転手の男性３人は、正社員と仕事の内容が同じなのに賃金に格差があるとして会社を訴えました。 １日の判決で、最高裁判所第２小法廷の山本庸幸裁判長は、格差が不合理かどうか判断する際は、賃金の総額の比較だけでなく、手当などの趣旨を個別に考慮すべきだとする初めての判断を示しました。 また、仕事の内容だけでなく、定年後の再雇用だという事情も考慮の対象になるという判断も示しました。 そのうえで、今回のケースでは原告が今後、
