都市部にあふれる「待機児童」の解消や、保育施設を維持できない過疎地の保育ニーズにきめ細かに対応するため、政府は2013年度から、新たな「小規模保育サービス」制度を導入する方針を固めた。 主に0〜2歳児を対象とした定員20人以下の少人数制の枠組みを作り、一定の資格を持つ保育ママの自宅や賃貸アパートなどでの「家庭的保育」のほか、保育ママが児童の自宅に出向く「居宅訪問型保育」などを新設し、国が助成することなどを想定している。 政府が6日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」の基本制度ワーキングチームで、内閣府案として提示する。政府は幼稚園と保育所を一体化した「こども園(仮称)」の13年度からの導入をめざす一方、「こども園」でカバーされない3歳未満児の保育ニーズに応えるため、多様なサービスの内容について検討してきた。