＜トランプ氏＞日本に核容認「言っていない」 軌道修正図る （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【サンディエゴ（米西部カリフォルニア州）長野宏美】１１月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）は２７日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。 トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。 また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。 一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
日韓条約について（多分）何でも答えるよ:ハムスター速報
日韓条約について（多分）何でも答えるよ カテゴリ政治 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/07/07(水) 22:19:44.05 ID:TAl9N0ZM0 一応公開されているものに関しての経緯と内容だけだけど。 公開されていない部分も、憶測なら書ける。 仙谷官房長官、「韓国との戦後処理は不十分。日本は個人補償を行うべき」との考え示唆 http://hamusoku.com/archives/3364246.html 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について 質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、 日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定
鳩山さんが首相であり続けることが国家安全保障上の問題: 極東ブログ
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと
続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ | JBpress (ジェイビープレス)
外交上、とんでもないことが連続で起きている 「鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢を陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう」 「彼らが口にする『対等な日米関係』とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる」 我々が今、目の前で見せつけられている出来事は、まさに「とんでもない」ことの連続である。それは日本の将来にどんなマイナスのインパクトを与えるだろうか。今日と明日の2回に分けて検証してみる。 まず普天間問題である。 米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、鳩山政権が年内決着を見送ったことは周知の通りだ。米国務省のトナー
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
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