デジタルなのに不自由なテレビ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会（Tech-On!関連記事）を受けて，権利者が従来の主張を繰り返すという内容で，正直言って新味に乏しかったし，実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている（Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」）。何となく気が進まず，他の取材などにかまけて後回しにしているうちに，気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に，出席者の一人である日本映画製作者連盟の
ワンセグに釘を刺しておくか - コデラノブログ 3
総務省による、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果が発表された。以前から総務省は、地デジへの移行がなかなか進まないのは、認知度が足りないせいであるとして、アピール策を強化した。草なぎ剛がしつこいぐらいにあっちこっち地デジと言って回っているのは、そのためである。 しかし今回の結果、認知度は93％にも登るのに、地デジを視聴していない理由のトップが、「居住地域で地デジ放送が開始されていない」である。受信機の普及が進まないのは、放送されてないからだ。放送開始と対応機器購入は、卵が先か鶏が先かの話ではない。放送が見られなければ、買わないのは当たり前である。 将来のこの手の調査で、ワンセグが入り始めたときは要注意である。というのも、ワンセグは12セグに比べて受信しやすいため、12セグが映らない地域でも映る。電波到達地域は公開されたデータがないようだが、エリアが倍ぐらい広がるようである。 地デジ
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ - 文化
ｉＰｏｄに「著作権料」上乗せ 文化庁提案へ2008年5月6日3時4分印刷ソーシャルブックマーク ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 著作権料の一種とは、一般の人が家庭で音楽や番組を録音・録画する行為に対して課金されている「私的録音録画補償金」のこと。すでにＭＤレコーダーやＤＶＤレコーダーといった録音・録画機器には導入されている。実質的にはメーカーが機器の売り上げから著作権者に支払っている。金額は価格の数％。 最近登場した携帯音楽プレーヤーなどについては、著作権団体の要望を受け、文化庁が文化審議会にはかり、０５年から本格議論してき
ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に
地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年
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