米国でさらに1000万人が無保険に、大型減税成立で議会予算局推計
８月１２日 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領（写真）の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。写真は１１日、米ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年 ロイター／Annabelle Gordon） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）の推計によると、７月に成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法により今後１０年間で新たに１０００万人が無保険状態になる見通し。 これまでの減税・歳出法では約１１００万人が無保険状態になると推計していた。第１期政権トランプ減税の恒久化、新たな一時減税や歳出の財源として、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）利用に一定の制限を設けた。
寝たきり老人には｢生きる価値がない｣のか…参政党の公約｢延命治療の全額自己負担化｣に現場医師が伝えたいこと "ファースト扱い"の日本人と冷遇される日本人の分断が起きる
参政党が躍進している。東京科学大学医学部臨床教授の木村知医師は「日本人ファーストの、“日本人”とは誰なのか。公約をみると、優遇される日本人と、優遇されないばかりか、生存さえ諦めねばならない日本人とに分断される可能性が見えてくる」という――。 「日本人ファースト」の“日本人”とは誰のことか さて、いよいよ参院選。自公政権の過半数維持が微妙とされるなか、「日本人ファースト」を掲げる政党が大躍進の様相を呈しているという。 「もう外国人への優遇は許すな、私たち『日本人』がまず優遇されるべきだ」 このような主張に喝采する人は少なくないかもしれない。だがその「日本人」に、はたしてあなたは該当しているだろうか？ この主張を掲げる参政党の公約を読んでみると、この「ファーストとされる日本人」にはこの国に住まうすべての日本人が当てはまるわけではないことが見えてくる。この「日本人」のなかにも序列があって、優遇さ
終末医療は全額自己負担/参政党が異常な公約
参政党は参院選で「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」という異常な公約を掲げています。 終末医療の全額自己負担という政策は「参政党の政策２０２５」に明記。「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因」だとして、具体的には「胃瘻（いろう）・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」などとしています。 終末期医療の問題では、自公政権が２００８年４月に強行し、わずか３カ月後に凍結に追い込まれ、その後廃止された「後期高齢者終末期相談支援料」が想起されます。同支援料は、医師が回復の見込みがないと判断した７５歳以上の患者や家族と、延命措置をとらないことなどを文書で確認すると、患者１人あたり２０００円の報酬が医療機関に支払われるというもの。国民からは「患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものだ」との批判が殺到しました。 日本共産党の小池晃議員が０８年３月の
市販薬と似た「OTC類似薬」が保険適用外に？ 患者の間で不安の声：朝日新聞
普段使っている薬が高くなるかもしれない――。13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込まれたある方針を巡り、日常的に必要な薬が保険適用外になるのではないかと患者の間…
保険料負担軽減へ“11万床減で医療費1兆円削減”自公維が共有 | NHK
社会保障改革をめぐる自民・公明両党と日本維新の会の実務者協議が開かれ、保険料負担の軽減に向け、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 自民・公明両党と日本維新の会の3党は、社会保障改革の実務者協議を国会内で開き、保険料負担の軽減に向けた具体策について意見を交わしました。 この中では、維新の会が求める病床の削減について、人口減少などにより、全国でおよそ11万床の病床を減らすことで、医療費を1兆円程度、削減する効果が見込めるなどとする考え方を共有しました。 一方、維新の会が求める、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しについては、自民・公明両党との主張に隔たりがあることから、今の国会で結論を出すことは難しいとして協議を続けていくことになりました。 そして、3党がこれまでの議論で確認した内容を文
権力勾配でいえば胎児が最弱の存在なのに何で中絶が正当化されるの？
よく「権力勾配」ってことで弱者には配慮しろと言われているけどさ、 それで言えば最弱の人間は間違いなく胎児だよな。 身体能力は当然だし、自分の意志を示すことすらできない。 こうした最弱の弱者を、比較すれば圧倒的な強者である、母体の女性が殺害を依頼する中絶という行為が、法的にも社会的にも正当化されるのってどう考えてもおかしくないか？ 弱きものよ、汝の名は女ではなく胎児だろ。
VTuber・因幡はねる「視聴者さんから『病院に行ったほうがいい』と言われて」 子宮体がん発覚から公表の経緯を語る
因幡はねるいなば・はねる スカウトにより2018年からVTuber事務所のななしいんくに所属。YouTubeの「Haneru Channel」で生配信や動画を発信する一方で、ラジオやテレビ、歌ライブに出演するなど、幅広いフィールドで活躍中。 バーチャルな世界から届ける、大切な話 ── VTuber歴8年目の因幡さん。普段は主にどんな配信を？ 因幡はねるさん（以下、因幡）：ゲーム配信などの生配信やクイズ企画、動画投稿などです。 ── VTuber界でも歴が長く幅広いジャンルの配信を続けていますが、特に話題になったのが、ご自身の病気を報告した’23年4月の生配信です。その経緯を教えてください。 因幡：まず、病気を疑うきっかけこそが生配信でした。お手洗いに行ったあとに毎回お腹が痛くなっていて、生配信中に「痛い痛い…」と言ってたら、視聴者さんから「病院に行ったほうがいい」と言われて。それで人間ドッ
【速報】首相、高額療養費負担引き上げに理解要請
首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。
高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費…
高額療養費見直しで1950億の医療費削減見込み 政府
高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。
維新、医療費4兆円削減を提案 市販風邪薬の保険除外 ｜ 共同通信
日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長と国会内で会談した。医療費総額を年間約4兆円削減し、国民1人当たりの社会保険料を約6万円引き下げるよう提案した。先行して実施すべき改革案として市販で買える風邪薬への保険適用除外などを示した。小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べた。来週にも再会談する。 これとは別に、維新の前原誠司共同代表が小野寺氏と個別に会談。高校授業料の無償化や、社会保険料の負担軽減を巡って議論した。関係者が明らかにした。自公は2025年度予算案の成立に維新の協力を得たい考えで、交渉を加速させる構えだ。 青柳氏は医療費削減に向けた改革案に関し（1）市販薬への保険適用除外（2）窓口負担と高額療養費の自己負担限度額の所得区分判定見直し（3）電子カルテの普及を通じた医療、介護産業の効率化―を提起。社会保険料の支払いが発生する年収106万円
立民 “従来の健康保険証発行の復活法案” 国会に提出 | NHK
マイナンバーカードと保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、立憲民主党は利用率が伸びておらず国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を国会に提出しました。 政府はデジタル化による医療の質の向上を目指して、先月2日から従来の健康保険証の新規発行を停止し「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。 これについて立憲民主党は「マイナ保険証」の利用率は、先月時点で25％と浸透しているとは言えず、国民に不安が生じる懸念があるなどとして、従来の健康保険証の発行を復活させるための法案を単独で衆議院に提出しました。 法案では、いったん健康保険証の発行を復活させて「マイナ保険証」と併用し、「マイナ保険証」が安全で確実に利用できるための環境整備や、国民の利用状況などを勘案して、改めて健康保険証を廃止する時期を定めるとしています。 法案を提出した立憲民主党
高齢者の高額療養費が上がらないのがズルい！現役狙い撃ち！→ 違う
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/017/83/ 高額療養費の負担増が現役世代ばかり！高齢者お金持ってるでしょずるい！見たいに言ってる奴がまた現れてて、また分断煽りかよとうんざりなんだが、 よく考えてみてくれ。 高齢者の負担金を増やしたところで、高齢者の負担能力はもう今後伸びる事は無いのだよ、基本的に。 するとその負担能力を超えた分は誰が払うと思う？ 結局、今の日本の法律だと、その家族親族が支払うか、生活保護に近い状態になって公的扶助によって支払うかのどちらかなんだよ。 ある日突然、自分のコントロールの効かない部分で高額の費用がかかってしまって来る人が増えるだけ。そんなもん増やしても社会が不安定化するだけ。 高齢者の医療介護負担を増やせ、という議論で抜けているのは以下の視点。これを持っていこう。 支払い能力(≠資産）を超えた分は結局その
社会保険料上げてくれー！
しがない薬屋の愚痴でしかない。 薬価がまた引き下げられる。 ただでさえジェネリック企業が撤退だ何だと不穏なのに。社会保険料もっともっと上げろ、物価上がってるのに薬価が下がるわけないだろ。人件費だって下がらないのにどうやって品質を担保するんだ。 担保できなかったから厚労省の監査が入って出荷停止になるのに。そうすれば別メーカーのジェネリックが品薄になってまた監査が入ってまた、また、また。何年繰り返したら終わるんだ、これ。 コロナが終わったと言われている。じゃあ終われば咳止めは入ってくるのか？入ってこない。というか全然終わってない。インフルエンザとコロナで爆発しそう。 咳止め以外も入ってこない。抗生剤もないし降圧剤もないしインスリンもないし鎮痛薬もないし局所麻酔もないし何もない。明日何が出荷制限かかるか分からない。多めに買うとかまず無理。発注かけても品が来ない。最近卸さんが謝罪来るけどないものは
【速報】70歳以上、外来受診費引き上げへ
厚生労働省は、70歳以上の人が医療機関を外来受診し、医療費が高くなった際の自己負担額を引き上げる検討に入った。「高額療養費制度」の特例を廃止するか、自己負担の上限額を見直す。医療保険からの給付を抑える狙い。関係者が11日、明らかにした。
ジェネリック薬メーカー社員「自分は使わない」4割超が不適切に製造と判明
厚生労働省（「Wikipedia」より／BlackRiver） 後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの相次ぐ不正の影響もあり薬不足が深刻化するなか、製造されている後発薬のうちの4割超で製造販売承認書と異なる製造が行われていることがわかった。医薬品を扱う全172社による自主点検の結果、8734品目中3796品目で製造販売承認書と異なる製造が行われていると判明。日本製薬団体連合会（日薬連）が厚生労働省に報告した。後発薬をめぐっては、以前からその効能・安全性を疑問視する指摘も出ているが、効能は先発医薬品と同様と考えてよいのか。また、厚労省は医療費抑制策の一環として後発薬の普及を推進しているが、この政府の方針に問題はないのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 後発薬メーカーの不正が相次ぎ、業界全体への信頼が揺らいでいる。2020年、小林化工の経口抗菌剤（水虫薬）「イトラコナゾール錠」に睡眠導入剤
救急搬送の費用負担で指針 茨城県、緊急性なければ徴収 - 日本経済新聞
茨城県は12月2日から、救急車による救急搬送の際、緊急性が認められなかった場合に患者から選定療養費を徴収する制度を開始する。県単位での実施は茨城県が全国初。県は患者からの徴収費は7700円以上を想定しており、一般病床数200以上の地域医療支援病院や紹介受診重点医療機関など県内25施設中22施設が対象となる。県内の救急医療が逼迫する中、救急医療機関における適正受診の促進を狙う。茨城県における救急
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【反ワク】立憲あべともこ氏「参政党を批判する前にコロナワクチン薬害を顧みろ！」→左右両方からツッコミ殺到
精神疾患を持つ人を、病院でないところで支援している人が死ぬほど実用的で助かる本→人と接する時にも役に立ちそう
トランプ大統領 WHOからの脱退を表明 大統領令に署名 | NHK
