なんでみんな「消費税上げろ下げろ」だけで話終わるの？
減税が上手くいくかなんて、減税だけの問題じゃないでしょ。 所得税、法人税、社会保障、経済対策とか、全部ひっくるめて「最終的に自分の生活が良くなるか」って話なわけで。 極端な話、増税したとしても全体のバランス次第では、自分の暮らしが良くなる可能性だって普通にある。 消費税０にしたってあっという間に効果なくなる可能性だってある。 税率だけ見て一喜一憂するんじゃなくて、「全体のバランスをどうするのか」って視点、もっと持ったほうがいいっしょ。 こんな当たり前のことすら話せないのに、選挙行けとか言ってんの？むしろ、お前ら行かない方がいいぞ。 普通に足引っ張ってる。
国民・玉木代表 食料品の消費税ゼロは「飲食店に大打撃」 立憲案への反対を鮮明に イートインとテイクアウトの差拡大も（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木代表は28日、立憲民主党が発表した原則1年間の「食料品の消費税ゼロ」案について、飲食店など外食産業への影響が大きいことを指摘し、反対の立場を明確にした。奈良市内での街頭演説後、記者団からの質問に答えた。 【画像】食料品の消費税ゼロならテイクアウトは0％…弁当や持ち帰りがお得に? 立憲は25日、この夏の参院選公約に、物価高を受けて原則1年間、食料品にかかる消費税をゼロとし、経済状況によって1回だけ延長できるとした上でその後は、高所得者を除き消費税の一部にあたる分の給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」に移行する案を発表した。 この立憲案について玉木氏は経済的効果がほとんどないとの見方を示した上で、「飲食店をされている方にとっては、食料品が消費税ゼロになってしまうと、仕入税額控除に引けないので、非常に厳しくなると思う」と述べた。玉木氏が指摘する「仕入れ税額控除」とは、売上に
消費税廃止したとしてこれどうすんの
消費税が廃止されたとしたら商品の値段が変わる すなわち今までの10パーセント分を0にして計算しなおすわけで。小さな店ならまだしも大型スーパーとかになると1000個以上値札を変えなければならずその手間をどうするかについては消費税廃止派はいっさい言及していない。 たぶん、まともに働いた事ないんだから 「そんなもんパソコンですぐ出来るだろ！」ぐらいに思っているのだろう
消費税ゼロに「財源を示して」、「サンモニ」識者に日本共産党が反発
立憲民主党がついに「消費税ゼロ」に舵を切った。4月25日、野田佳彦代表が夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込むことを発表。ただし、減税は1年間の期限つき（最大1年の延長可）。その後は、「給付付き税額控除」を導入する。27日放送のTBS系「サンデーモーニング」がこのニュースを取り上げたのだが、スタジオでは「消費税ゼロ」に“待った”をかける声があがり、一部政党から猛反論を食らっている。 番組MCの膳場貴子が「消費税を財源とする社会保障への影響も議論が必要だと思うんですけど」と話を振ると、ジャーナリストの浜田敬子氏は「これから少子化とか高齢化がもっと進んで社会保障費が莫大になっていくわけですよね」と述べて「安易に減税すべきではない」と主張。1年間の「食品消費税ゼロ」で5兆円の税収減になるとの試算を紹介し、「後期高齢者の医療費が1割から4割負担になるとか、保育園の保育費が1人あたり1
“消費税率引き下げ主張なら代替財源明示を”自民 森山幹事長 | NHK
自民党の森山幹事長は、野党側から物価高対策として消費税率の引き下げを求める意見が出ていることについて、消費税による税収は社会保障の財源に充てられているとして、引き下げを主張する場合は代わりの財源を明示すべきだという認識を示しました。 自民党の森山幹事長は1日の記者会見で、新年度＝2025年度予算の成立などを受けた今後の物価高対策について「食料品やエネルギー価格の高騰を受けて引き続き、低所得世帯への給付やガソリンの激変緩和の支援など、地域の実情に応じた対応に取り組んでいきたい」と述べました。 そのうえで、野党側から物価高対策として食料品に限った消費税率の引き下げを求める意見が出ていることについて「消費税の収入はすべて社会保障の財源に充てることとされている。仮に減税に言及するのであれば、その財源を合わせて言及すべきではないか」と指摘しました。
消費税減税ってあんまり意味ないような気がするのワイだけ？
なんかみんな妄信的に消費税減税はいいことだって思ってないか？ 今日消費税減税に関して恥かかせちゃったんよな 110円の物が消費税無くなったら100円で買えると思ってるやつが結構いて、消費税ってそういうもんじゃないよって指摘したら顔真っ赤にして怒り出した これって俺が悪いんか？ けど、ぶっちゃけ消費税分1割を払わなくて済むって同じように考えてるやついるでしょ？ そういうレベルのやつが消費税廃止とか言ってるんだよな
「国民のみなさまに税収増分をお返しできる状況にない」石破首相、国民民主党の要求突っぱねる（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」
日本人に突きつけられる「リアル姥捨て山」、今の高福祉高負担を続けるか、膨張した福祉を削減するかの究極の選択 税金や社会保険料を大して払っていない層が「減税」を叫ぶ謎、本当の危機は世帯年収1000万円の共働き子育て世帯 | JBpress (ジェイビープレス)
結論を先に言えば、そういう人たち（課税所得が650万円以下の世帯）は所得税を2割しか払ってません。家族構成にもよりますが、地方税や社会保険料など全部合わせても3割ちょっとしか負担しとらんのです。 世界的に見ても、日本の潜在負担率は50％ほどで、しかもその大部分は高所得者と法人税で賄われており、中産階級以下の税負担率は日本は先進国でも低い部類なのです。 たいした税負担をしていないのに「減税だ」と文句を言う人たちにとって、必要なのは「減税」ではなく「給付」なのです。そして、社会全体からすれば、子どもを生まない世帯年収650万円以下の人たちは、社会にとってお荷物とも言えます。 もちろん、人によっては出産を控えているとか、不幸にして失業してしまったとか、怪我をして働けなくなったとか、親の介護で仕事を辞めざるを得なかったとか、事情があるでしょう。そういう人たちをどうにかするために、税金があり、セーフ
年収の壁、150万円へ引き上げ「検討していない」 石破首相（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
石破茂首相は28日の衆院本会議で、所得税がかかりはじめる「年収103万円の壁」見直しを巡り、政府・与党が150万円程度への引き上げを検討しているとの一部報道について「検討しているとは認識していない」と否定した。政府・与党は2024年12月の税制改正大綱で「壁」を123万円まで引き上げる方針を決定しており、「法案提出に向けた作業を進めている」と語った。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。 【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる 年収の壁を巡っては、国民民主が178万円への大幅引き上げを主張している。首相は自民、公明、国民民主の3党協議について「引き続き政党間で協議が進められている」と述べるにとどめた。 一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は社会保険料負担が生じる「年収130万円の壁」対策として、壁を超えることによる手取り減を給付で補塡（ほてん）する同党案を採用するよ
＜独自＞「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ 政府・与党が調整
パート従業員の女性らは「年収の壁」に応じて、「働き方」を調整しているという＝東京都練馬区のスーパー（鴨志田拓海撮影） 政府・与党は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡り、150万円を上限に引き上げる方向で調整に入った。24日、政権幹部が明らかにした。国民民主党は178万円への引き上げを求めていたが、与党は昨年末に123万円を提示したため、両者の交渉は中断していた。国民民主の理解を得られるかが焦点となる。 国民民主は、与党が提案した引き上げ幅では不十分だと反発していた。政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた。別の与党幹部も「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と語った。 石破茂首相は24日召集の通常国会に少数与党で臨まなければならない。国民民主に譲歩し、早期成立を目指す令和7年度予算案への賛成を引き出したい考えだ。 10
立民・野田氏、減税論に疑問呈す 「未来世代からの搾取」 ｜ 共同通信
Published 2025/01/22 17:19 (JST) Updated 2025/01/22 18:00 (JST) 立憲民主党の野田佳彦代表は22日、日本記者クラブで記者会見し、減税を求める党内外の声に疑問を呈した。「減税を訴えた方が選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と述べた。 昨年の衆院選では国民民主党やれいわ新選組が減税を掲げて躍進。立民内でも時限的な食料品の消費税率ゼロ実現を目指す勉強会が発足し、夏の参院選公約への反映を求めている。 野田氏は「政権交代を主張する立場として、財政に責任を持つのがあるべき態度だ。『なくして政策なし』という姿勢で2025年度予算案の審議に臨む」と強調した。
なぜまだ増税したいんだろうか。。こんなに税収あんのに。。減税して好景気にして税収上げちゃいかんのだろうか？？ドSなんだろうか。。わからん。。。
武井壮 @sosotakei 百獣の王の呟き 『頑張りたい』全ての人へ贈ります！そうでない人は無視してくれ！ ツイ消し上等！リプに汚ねえ言葉が並んだら即消します٩( ᐛ )وピエクレックスpieclex.com youtube.com/user/so1054 武井壮 @sosotakei なぜまだ増税したいんだろうか。。 こんなに税収あんのに。。 減税して好景気にして税収上げちゃいかんのだろうか？？ ドSなんだろうか。。 わからん。。。 2024-11-10 02:11:23
「払うことで生活厳しく」最大の収入源は消費税…来年度税収 過去最大の78.4兆円
円安が進んだことで業績が好調な企業が相次ぎ、法人税の増加が期待できること。『定額減税』がなくなること。理由は、さまざまありますが、大きな要因は“消費税”です。
「手取りが増えてしまう」急上昇！自民政調会長の発言映像が拡散、ネット「これが本音」「悪いんですか？」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
自民党の小野寺五典政調会長の発言「手取りが増えてしまう」が23日にX（旧ツイッター）で急上昇ワードとなり、トレンド入りした。 【写真あり】2008年、小野寺外務副大臣（当時、左から４人目）と記念写真に納まる加藤夏希（同３人目）と「世界コスプレサミット」の各国代表 小野寺氏は、22日のNHK番組で、所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、与野党の議員らと討論。その中で、非課税枠を国民民主党が求める178万円に引き上げると、国と地方で7兆～8兆円の減収が見込まれると指摘し、補完する財源を示すよう要求。 また、小野寺氏は、178万円に引き上げた場合、年収2000万円以上の世帯に恩恵が大きくなるとし、「手取りが増えてしまう」と発言。景気対策につながらないのではないかとの懸念を示した。 この発言の動画がインターネット上で拡散し、「これが本音だね」「手取りが増えると悪いんですね？」「『高所得者層の手取
【独自】バイト学生の「特別控除」創設 与党、年収制限１５０万円に上げ
２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い時間アルバイトなどに従事しても親の納税額が増えないようにし、人手不足の緩和につなげる狙いがある。 所得税が生じる「年収１０３万円の壁」に関し非課税枠を１２３万円まで引き上げて手取りを増やす。一方、高所得者の非課税枠が縮小し始める所得の基準を下げる。所得によっては、基礎控除引き上げの恩恵が受けられなくなる場合がある。 自公それぞれの税制調査会は２０日午前の総会で、与党税制改正大綱を了承した。両党は同日午後に正式決定する。 防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期は法人税とたばこ税を２６年４月からとし、所得税増税は開始時期決定を見送る。 政府は大綱の内容を具体
【速報】27年1月から「防衛特別所得税」を新設
防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。
元デジタル副大臣「103万を178万にするのはシステム改修が2026年1月までかかる」→「設定値の変更するだけでは？」「実行ファイルにハードコーディングしてるに決まってるだろ😠」
玉木雄一郎（国民民主党代表→役職停止中） @tamakiyuichiro まだ、政府・与党から何も聞いていないが、 ガソリン減税も 103万円の壁の引き上げも 来年からではなく再来年から？ 話にならない。 news.yahoo.co.jp/articles/9995d… 2024-12-03 22:46:08 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12-04 11:54:41
＜独自＞政府・与党「年収の壁」見直しで年収2400万円超の基礎控除廃止・縮小を検討
与野党の「年収の壁」見直し協議で焦点となっている所得税の基礎控除に関し、政府・与党が高所得者を対象に廃止や縮小を検討していることが26日、複数の関係者への取材で分かった。所得税の課税最低額を現在の103万円から引き上げた場合に高所得者にも恩恵が及ぶため、基礎控除の廃止・縮小で不公平感を緩和する狙いがある。 基礎控除は本来、最低限の生活費に課税しない目的で設定されている。所得税の基礎控除は現在、年収2400万円までは一律48万円で、年収が2400万円を超えると段階的に縮減されて2500万円超でゼロになる。 政府・与党は、このゼロになる基準額を年収2500万円超から2400万円超に引き下げたり、2400万円超からの縮減幅を大きくしたりすることを検討している。廃止・縮小で得られる税収増は限定的とみられる。 所得税の基礎控除48万円と、給与所得者の必要経費とされる給与所得控除の最低額55万円を足し
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