立憲民主、国民民主などの野党統一会派に所属する桜井充参院議員(宮城選挙区)は15日、国会内で自民党の世耕弘成参院幹事長と面会し、自民党会派への入会願を提出した。統一会派には同日、退会届を提出した。 桜井氏は記者団に「与党に行かないとなかなか仕事ができない。苦渋の決断だ」と説明。自民党入党については…
Aさん(24)が日大のプロレス研究会「NUWA」に入ったのは15年春。当時、Aさんは別の私立大学の2年生だった。 「プロレスが昔から好きで、インターネットでたまたまNUWAのホームページを見つけたんです。『他大学も歓迎』とあったので、入会しました」(Aさん) それから週に2回ほど、日大法学部6号館で開かれる練習に参加していたAさん。4年生で就職活動真っ最中だった17年8月1日の練習中に、事故は起きた。 「AくんはXに、『次の試合でバックドロップを掛けられるように』と言い渡され、練習をすることになりました。技をかける相手役は新人のY。Xの高校時代の後輩で、がっちりとした体格でしたが、試合は未経験でした」(研究会関係者) プロレス研究会のHP(現在は閉鎖) 当時、AさんはXからイジメに遭っていたという。 「Xは練習中にAくんの脛を叩いたり、食費を出させたりしていました。Aくんを研究会に残らせる
与党、週内の衆院通過断念 検察定年延長―15日法相出席で質疑 2020年05月14日21時27分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長(右)と立憲民主党の安住淳国対委員長=14日午後、国会内 与党は14日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、週内の衆院通過を断念する方針を固めた。著名人がツイッター上で相次ぎ抗議するなど、世論の根強い反発を踏まえ、軌道修正を迫られた。来週中に衆院本会議で採決を目指す。自民党幹部が明らかにした。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 衆院内閣委員会は理事懇談会で、15日に森雅子法相が出席し、質疑を行うことを決めた。与党は質疑後に採決する構えだ。 同改正案は国家公務員法改正案と一本化されているため、武田良太国家公務員制度担当相が答弁を担当。しかし、13日の内閣委で武田氏は十分な答弁ができず、反発した野党が途中退席、森氏の出席を要求した。 こ
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
3行まとめ ネトウヨ、DAPPIの切り取り動画に騙され福山哲郎議員(立憲民主党)へ抗議を始める とあるアカウントがそっと福山雅治を紛れ込ませる 福山雅治への抗議が始まる。 そもそもの発端はDAPPIの「切り取り編集動画」に騙されたネトウヨたちがこぞって立憲民主党の福山哲郎議員への抗議のハッシュタグを生み出したことから始まる。 それもこれも#検察庁法改正案に抗議をします、というハッシュタグを著名人たちがツイートしだしたことへのその意趣返しでもあったのだろう 『福山哲郎議員の辞職を求めます』『福山哲郎に抗議します』というハッシュタグをツイートし始めたネトウヨ活動家であったが、しかし、思わぬ伏兵が現れたのである。 昔からまるで変わらない上に、嫌というほど何度もその顔を見せられ、女性を泣かせ、心の隙間に入り込み、我々は指をくわえてそのモテぶりを見せつけられるしかない。 #福山雅治に抗議します コピ
新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む) その結果、生活保護の申請件数は3月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 3月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31%増えています。 2か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人
東京では緊急事態宣言が継続され、都は飲食店に対して引き続き夜8時までの営業を要請していますが、8時以降も開ける店が増えています。入り口の明かりを消すなど目立たないように営業している店が多く、店側は「家賃などを払うために手元に現金が必要で、これ以上の自粛は難しい」としています。 しかし、大型連休明け以降、深夜まで店を開ける店が増えていて、13日も繁華街や駅近くの居酒屋やバーなどには夜8時以降に客が入っていました。 このうち都心にあるバーは、都の要請に従って先月から休業していましたが、今月7日から店を開け、以前と同じように朝方まで営業しています。 バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。 また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜8時以降も営業を継続することで、かろうじ
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
自称ジャーナリストの有本香さんが福山哲郎氏に「貴殿がいなくても誰一人困らない」「専門家を貶めた傲岸不遜は必ずや自身に返ると覚悟せい」と騒ぎ始めた。 でも、これまでツイッター上で専門家に対し「民心を混乱させるだけ」「何も分かってな… https://t.co/H9BbOg7bBF
「抗議」へのカウンターが「興味なし」というところから見ても、俗に「右傾化」「保守化」と言われる現象の本質は「私化」の深化だと改めて思う。それは私生活を豊かにしようという志向にとどまらず、自らの私生活を専らの価値基準とし、私生活を超えたもの、豊かにしないものを忌避・拒絶するものだ。
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、13日の衆院内閣委員会では武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立った。 【図解】検察庁法改正案のポイント 同改正案が、国家公務員法改正案などとの「束ね法案」として、国会に提出されたためだ。ただ、野党が問題視する検察部分は本来、武田氏の「所管外」で、不安定な答弁が目立った。 内閣委の質疑で、野党は検察官の定年問題に的を絞った。共同会派の階猛氏は、検察庁法改正案には昨年10月段階で、検察幹部の定年を政府の判断で最大3年間、延長できる規定がなかったと指摘。1月末に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことを正当化するために「おかしな案に変えたのではないか」と追及した。 これに対し、武田氏は「時間があったことが一番の理由だ」と説明。階氏は「『時間ができた』は理由にならない」とかみついたが、武田氏は同様の答弁を繰り返し、出席者からは失笑が漏れた
東京高等検察庁の黒川検事長宛てにカッターナイフの刃が入った脅迫文が届き、警視庁が脅迫の疑いで捜査しています。 13日午後2時ごろ、東京 千代田区にある東京高等検察庁に黒川弘務検事長宛ての封筒が届き、カッターナイフの刃と脅迫文が入れられていたということです。 捜査関係者によりますと、脅迫文には森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の刑事処分についてや、検事総長に就任すべきではないという趣旨の内容が書かれていたということです。 また、封筒には差出人の名前と都外の住所が書かれていたということです。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって国会で審議が続けられる中、ツイッター上では、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案について抗議する投稿が相次いでいます。 警視庁は脅迫の疑いで捜査を進めています。
もう何もいいことはなさそうだ 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意(しい)的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識
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