消費増税１兆円、介護分野に…菅首相ＴＶで : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１日夜、テレビ朝日の報道番組で、消費税率を引き上げた場合、税収から介護分野に回す予算支出について、「１兆円規模のものがあれば、かなり改善する」と述べ、１兆円程度を介護分野に充てる意向を示した。 ２０１０年度予算では、介護保険の国庫負担分などで２兆円を支出しており、実現すれば大幅な上積みとなる。 また、首相が消費税の１０％への引き上げに言及したことを、民主党の小沢一郎前幹事長が批判していることについては、「今の（参院選）マニフェストは前首相、前幹事長の時代にほぼまとまった。『消費税を含む税制の抜本改革に関する議論を超党派で開始する』と書いてある」と指摘したうえで、「（小沢氏には）すでに『少し静かにしてもらえないか』と言っている。これ以上申し上げるのはあまりにも失礼にあたる」と語り、不快感を示した。 首相はこれに先立ち、熊本、長崎両市で街頭演説し、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策
「消費税全額還付」が現実的でない理由 ：投資十八番
首相の「消費税全額還付」発言が話題を集めています。 消費税を低所得者へ還付 首相、年収２００万〜４００万？ - MSN産経ニュース 30日の演説では、まず青森市で「年収２００万円とか３００万円の人に還付する制度や食料品などの税率を下げることを相談したい」、その後の秋田市で「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」、最後の山形市では「年収３００万〜４００万円以下の人にかかる税金分は全額還付する方式を話し合う」と発言したそうです。 「年収」ではなく「所得」と言うべきだったと思いますが、それは置いといて。発言するたびに収入額が上がっていることからも、これが思いつきの域を出ていないことがわかります。 税率をどうするか」という点と「逆進性をどう緩和させるか」の二点。首相発言にあった低所得者に対する還付措置や食料品等の税率を下げる措置は、後者の逆進性
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
